介護ビジネスは「制度ビジネス 」

　「介護起業」なる本もある通り、近年、起業の選択肢として介護ビジネスを考える方が多くいますが、介護ビジネスには他のビジネスと比べて、際立って異なる特徴があります。それは介護事業が制度ビジネスだということです。私自身は起業家ではありませんが、介護業界に身を置く人間として、そのことの影響を日々受けながら働いています。また介護事業を営む以上は、株式会社といえど、基本的には介護保険制度の枠組みの中でビジネスを営むことになります。

　一般的な経済学では商品の価格は需要と供給の均衡点で決まるとされますが、介護ビジネスには当てはまりません。何故なら介護事業者は介護サービスを提供した結果与えられる報酬の大部分を、介護サービスの利用者からではなく、介護保険制度における保険者（市町村）から得ており、その額は介護報酬という形で、厳密に国が定めているからです。
　例えば、最近の電気料金や原料費の高騰分のコストを、各介護事業者が独自に介護サービスの価格に上乗せすることはできません。

　つまり、サービスの価格が「公定価格」として決められている以上、提供するサービスの形態を一旦決めてしまえば、「国」が介護報酬のプラス改定をしない限り、事業としては成り立たないまま続けるしかないという事態もあり得ます。あるいはこれまで上手くいっていた事業が、介護報酬の改定や法改正の影響で成り立たなくなる可能性もあります。

　また私が介護保険の最大の問題点として考えることに、介護事業者に利用者の要介護度改善のインセンティブが働かないということがあります。利用者の要介護度が重くなるほど、介護保険の範囲内で沢山のサービス受けることが出来るようになり、事業所側も提供できるサービス量が増えます。ところが、例えば事業者が提供した機能訓練が上手くいき、利用者の介護度が下がったとすると、介護保険の範囲内で提供出来るサービスの量が減り、結果として、その事業所の売り上げが落ちてしまいます。(機能訓練加算という形で、この問題を解決しようという動きはあるものの、今のところ上手くいっていないようです。)

　基本的に高齢者の介護状態が改善することはないと思う人もいるかもしれませんが、事業者がなんとか利用者のいま出来ていることを維持するように努力するよりも、むしろ介護への依存度を高めた方が売り上げにつながる状態は、介護関係者の中の利用者の介護依存度が上がることへの抵抗感を麻痺させて、高齢だから(あるいは認知症だから)出来なくなっても仕方がないという「空気」を作り出します。そこに、至れり尽くせりの介護はあったとしても、利用者の「自立」と自尊心を守るような取り組みは生まれないのかもしれません。

　介護サービスの質を問わない一律の公定価格の存在や、サービス提供者に利用者の介護度改善のインセンティブが働かないことなど、「制度ビジネス」としての介護ビジネスは「質より量」を求められているかのようです。全てを自由市場に任せれば上手くいくとは思えませんが、もう少し柔軟に制度設計をすることで、各事業者に裁量を与えそのアイデアを活かせる仕組みにしていかなければ、現場職員の「自己犠牲」や経営者の「慈善」に依存する、昔ながらの介護「福祉」のままで、(さらなる高齢化の進展や、働き手不足、介護事業者の相次ぐ倒産など)これからより一層厳しくなっていく社会情勢に対応することは出来ないと考えます。

＊最後に、2022年に過去最高を記録した介護事業者の倒産について伝える記事の一部を引用します。

　長引くコロナ禍や物価高なども影響し、2022年の「老人福祉・介護事業」倒産は介護保険制度が始まった2000年以降で最多の143件（前年比76.5％増）を記録した。新型コロナ関連倒産が前年比5.7倍の63件と急増。介護報酬によるサービス料金が固定されている一方で、光熱費や食材などの価格上昇を転嫁できないまま経営が悪化するケースも散見され、コロナ関連の支援縮小も背景にある。
　「老人福祉・介護事業」の倒産は、介護報酬のマイナス改定や人手不足、競争激化などで2016年は100件を上回り、以降も高水準で推移していた。そこにコロナ感染拡大で利用控えが広がり、2020年に過去最多を更新した。2021年は、コロナ関連の資金繰り支援策などが奏功し、一転大幅な減少に転じた。だが、2022年はその反動増と、コスト上昇分を介護サービス料金に転嫁できず、支援策の縮小、人手不足なども追い打ちをかけた。
　2024年に介護報酬と介護保険制度の改正を控えている。本格的な高齢化社会が到来するが、小規模な介護事業者に明るさは見えない。運営の効率化や介護職員の処遇改善など課題が山積し、状況を打開できない場合、介護事業者の倒産によって『介護難民』がさらに増える可能性も高まっている。

コロナ禍と物価高で急増 「介護事業者」倒産は過去最多の143件、前年比1.7倍増
～ 2022年「老人福祉・介護事業」の倒産状況 ～
東京商工リサーチ 2023.01.11
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230111_1.html