見出し画像

内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く?地方自治法改正案 No1

# 負の連鎖を断ち切る  No.13 〔2024/02/26〕
 「地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える”(NHK 2024/2/20)」、「非常時、自治体への指示可能に 政府、特例規定へ改正案(共同通信2024/01/17)」が公表された。
 ところで、2月20日に総務省自治行政局行政課職員に「いつ、だれが(研究者)が検討したのか、国会にはいつ出すのか、どこを変えるのか」と電話で質問したところ、「近々閣議決定し、3月上旬に国会に提出する、具体的な変更箇所等は国会提出後に公表される、研究者には地方自治法や憲法の研究者が入っている」と言うので、「地方制度調査会の研究者が検討したくらいで検討したとは言えない」、「憲法や地方自治法の関与の規定や地方自治法1条の2、1項とのすり合わせをしたのか」の質問には答えませんでした。
 憲法92条は、地方自治体の組織と運営に関しては地方自治法に定めるとしています。
 地方自治法1条は、地方自治法は、「地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」、とし、1条の2、1項は「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とし、2項は「国家としての存立にかかわる事務・・・住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本・・・地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」と定めています。
ところで、今回のコロナ対応では、コロナワクチンによる被害は報じられず、ワクチンを頻回接種する方向に政府は広報しました。そうしたことが一切検討されないまま、地方制度調査会は答申を提出しています。一方で国は、その受け皿となる内閣感染症危機管理統括庁を設置しました。
 さらに、その背後には内閣府の科学技術・イノベーションや健康医療(健康・医療戦略推進本部)やアベノミクスなどが絡み合って進んでいます。そして、周到に準備され、シナリオにそってアクターが口パクをやっているのが見えてきました。さて、その先にあるのは・・・?
 
 ところで地方自治法1条は「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」ですが、もし今回の改正案が通れば、民主的にして能率的な行政の確保や地方公共団体の健全な発達は阻害されると私は考えています。
 
憲法 第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

地方自治法
第一条 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
第一条の二 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
② 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
 
【憲法】
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000&keyword=%E6%86%B2%E6%B3%95
【地方自治法】
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067_20240101_431AC0000000003&keyword=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB
【NHK】
地方制度調査会“国民安全に重大影響時は国が指示可能”答申へ(2023/12/15)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014289201000.html
地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える”(2024/2/20)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364161000.html
【共同通信】
非常時、自治体への指示可能に 政府、特例規定へ改正案(2024/01/17)
https://www.47news.jp/10403920.html
【総務省】地方制度調査会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html
ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申(令和5年12月21日)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000918277.pdf
【内閣感染症危機管理統括庁】
https://www.cas.go.jp/jp/caicm/index.html
 
おまけ情報
【リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争662】
日本は、戦後、ハザールユダヤ人大富豪と半島カルトに乗っ取られた。侵略者を駆除し、国家独立を!国家再生の道は、イベルメクチンが導く。
662http://08054623210.jugem.jp/

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?