内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案 No.21
＃ 負の連鎖を断ち切る No.34 〔2024/03/22〕
今日、「途上国の保健医療強化へ、人材育成の国際機関整備…政府がＷＨＯ・世界銀行と連携」（読売新聞2024/03/21）を見つけました。「政府は、世界保健機関（ＷＨＯ）、世界銀行と連携し、途上国の保健医療強化に向けた人材育成を担う国際機関を国内に整備する方針を固めた。２０２５年度の設立を目指している。新たに整備する国際機関は、全ての人が適切な保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられる『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）』の拠点となる『ＵＨＣナレッジハブ（仮称）』・・・政府は今後、拠点の設置場所や研修プログラムの内容、事務局の体制などについて、ＷＨＯ、世界銀行と協議する。２５年度当初予算案に関連経費を要求する方向で、調整を進めていく考えだ・・・昨年５月に広島市で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明でも、『ＵＨＣの達成に向けた取り組み』が盛り込まれていた。・・・」と書かれています。なんとも唐突な報道です。
地方自治法を改正して、もう日本国憲法も機能しなくなり、WHOが表立って活動する国になるシナリオのようです。そしてUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）といえば、武見敬三氏です。その「2023年のG7に求められるアクションをまとめた提言」に名を連ねているのは、「柏倉美保子 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本常駐代表」、「藤田卓仙 世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター ヘルスケア・データ政策プロジェクト長」、「セス・バークレー（Seth Berkley）Gavi ワクチン・アライアンス CEO」、「ジョー・セレル（Joe Cerrell）ビル＆メリンダ・ゲイツ財団マネージング・ダイレクター」、「マイケル・ライシュ（Michael R. Reich）ハーバード大学 T.H. Chan 公衆衛生大学院国際保健政策武見名誉教授」、「渋谷 健司 東京財団政策研究所研究主幹」、「フアン・パブロ・ウリベ（Juan Pablo Uribe）世界銀行保健・栄養・人口グローバルディレクター、女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）ディレクター」とあり、ビルゲイツ関連や世界経済フォーラムが加わって作成されていることが明白な提言です。つまり、ビルゲイツが、公益財団法人日本国際交流センターと武見氏を利用して、ビルゲイツ自身をカモフラージュして、提言を提出しているのです。こんな提言を日本政府が請け負う必要も理由もありません。読売新聞は、原子力の平和利用をCIAと共同し日本社会に広め、日本中に原発が設置されるように導いた勢力です。今回は、何をたくらんでいるんでしょう。やはりCIAが絡んでいるのでしょうか。
いずれにしても、日本政府が国際レベルの保健行政をやる必要はないのであって、憲法違反です。憲法前文は、「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」と規定しています。
【読売新聞】
途上国の保健医療強化へ、人材育成の国際機関整備…政府がＷＨＯ・世界銀行と連携（2024/03/21）
【公益財団法人 日本国際交流センター】
武見敬三参議院議員・JCIEシニアフェローがWHO UHC親善大使に任命されました（2019.06.27）
「2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース」を設置しました（2022.08.10）
2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース、G7サミットおよびG7財務大臣会合、G7保健大臣会合に向けた提言を日本政府に提出
－より強靭な保健医療体制に向けてグローバルな連帯の促進を提言（2023.04.28）
2023年のG7に求められるアクションをまとめた提言
【新書マップ】
有馬哲夫著『原発・正力・CIA : 機密文書で読む昭和裏面史』
【e-Gov法令検索】
日本国憲法
おまけ情報
【首相官邸】
国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/index.html
【日刊薬業】
国際協力で感染症薬へのアクセス改善目指す 自民PTが初会合、塩野義から意見聴取
2024/3/19 21:36
https://nk.jiho.jp/article/188624
【自民党】
創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム 提言（2023年5月30日）
https://www.jimin.jp/news/policy/205935.html
ポストコロナ社会へ着実に前進
〜地方自治・医療・デジタルの各分野で〜（2024年3月1日）
https://www.jimin.jp/news/information/207729.html
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