組織的盗撮犯罪撲滅のための法整備活動と社会的背景

【目指す法整備】
①テクノロジーや電波を使った盗撮犯罪の直接的な刑法整備
②盗撮に使われているテクノロジー技術の規制
③電波を浴びない権利（プライバシー空間は悪質な電波を遮断）
④盗撮産業化を助長するアプリやサイトの規制、罰則
⑤間接的な盗撮犯罪関与者への刑法整備

【社会的背景】
日本では悪質な盗撮が産業化しており、その社会的背景を変える必要があります。大手企業や一般企業に勤めている者が、その立場を悪用し、若しくは見て見ぬ振りをし、間接的に悪質な盗撮犯罪に加担しています。

2024年1月31日（現地時間)、Metaのザッカーバーグ氏が米国の公聴会で以下のように問われました。
「～あなたの手は血に染まっている。あなたが開発した製品は人を殺傷するものだ。」
米国では、オンライン上で性的搾取を受けた未成年者が多数自殺しています。ソーシャルメディア上でのいじめや嫌がらせは、想像を絶するほど悪質で卑劣です。その被害者となった未成年者達の自殺は、米国において社会問題になっています。（未成年者だけでなく、成人にも同様の被害がありますがその対応は遅れています。）
ザッカーバーグ氏が意図したものではないですが、Meta上でこのような問題が起きているのもまた事実です。そして、彼はその責任を問われています。

では、日本ではどうでしょうか。
残念ながら、問題の根本すら掘り起こされてもおらず、指摘する議員もいません。盗撮等性犯罪で捕まる警官や公安のニュースも連日のようにあります。警察の動きは鈍く、ほとんどの被害者は泣き寝入り状態です。
しかも一度拡散された画像は、無限に拡散されていくため完全に消すことはできません。永遠に残り続けるデジタルタトゥーを苦に自殺した者の数も全く把握されていない状況です。　

盗撮犯罪に対して日本の各機関の対応はほぼ無に等しいです。特に組織的盗撮犯罪はテクノロジーを利用しているため、証拠が取りづらく一切捜査されていません。盗撮画像が売買されているアプリはほとんどが削除されず、仮に1つ削除されても同様のアプリがすぐさま出現します。

産業化した盗撮犯罪の深刻な問題は、組織立って行われいてる事が公になっていないことです。つまりは無いものとして水面下でこの鬼畜犯罪が横行しているということです。（→だから日本では産業化していると言われる）

弁護士事務所のサイトを見ると、示談が成功したと謳うサイトがほとんどです。被害者の弱み（デジタルタトゥー）をわかった上で示談に持ち込む方が余程簡単なのでしょう。盗撮犯罪収益で得たお金で示談金と弁護士費用を払えば、犯罪者は無罪放免で痛くもかゆくもないから、再犯する。
この悪循環を断つには、刑の厳罰化が有効です。

では、犯人が（弁護士費用+稼いだ犯罪収益）以上で、痛みの伴う罰金刑は、どれぐらいでしょうか。
到底、3年以下・300万円以下などという数字ではありえません。
特に組織的に行われている盗撮犯罪では桁が違いすぎます。

被害者は一方的に搾取され、一生被害に苦しむことを考えれば、日本における盗撮犯罪の認識の甘さがよくわかると思います。
そこで、特に悪質な組織的盗撮犯罪については、その実態を明らかにし、厳重罰となるよう法整備活動を行っています。