選挙と参政権【政治１】

〜若者と政治〜

子供のための社会か、社会のための子供か。そんなことについて考えさせられたニュースがある。2020年10月６日、公明党は受験を控えている主に高校三年生の受験生に対して、一律2万円を給付するように政府に要請した。この給付金は、政策的な欠落点はあるにせよ、受験生への救済措置ということであろう。

公明党の狙いは、もちろん救済措置だけでは無いだろう。近くに解散が噂される中、「若者」からの支持率をあげたいのだろう。本稿は、公明党のこの動きを受けて、「若者の向けの公約・政策」について若者として考えることを書いていく。

４８回目の衆議院議員総選挙では、選挙権の付与がが18歳以上に引き下がって初めての総選挙であった。総務省のデータでは、10代の投票率は40.49%、20代は33.85%であった。私は、前回の都知事選の時には選挙権を持っていたので選挙に行った。移転問題など、数多くの失策の損失を取り返してくれることを願っている。

〜１８歳の政治〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

選挙権が１８歳以上に引き下がることは、現役の高校生が選挙権を持つことになる。様々な声が上がったのを覚えているだろう。中学校・高校の政治・経済の授業では、どのような政党がどのような理念を持っているのか、どのように投票先を考えていけばいいのか、選挙にはどのような力があるのかを学ぶことは難しいのでは無いだろうか。また、高校に通っている人のにかには、政治・経済の授業が嫌になってしまい、選挙などには興味が無いという人は多いだろう。私自身は、ニュースが好きだったのでそれなりに、政治には興味はあり、真剣に都知事選は選挙した。

〜若者の票〜

子供・若者のための社会なのか、社会のための子供・若者なのか。この国の政治家たちはどっちを考えているのかわからない人が多い。選挙権の付与を１８歳までの引き下げたことは、より広範囲の国民の意見を取り入れることができる。しかし、同時に何にも染まっていない、何にも染まれる票が大量に増える。「若年層」をとり入れれば選挙に勝てると考えた政治家は多いだろう。今回の公明党の要請もその流れだと睨む声もある。私は、政治家がこのように１０代・２０代の票を狙う・獲得するために様々なお約束を打ち立てることはとても肯定的に捉えている。約束を破ることがお決まりになってきてしまっている節もあるが、徐々にでも公約通りに進めていってくれればいい。そして、今の１０代・２０代が歳をとったときに、自分たちが受けたように若者のための社会を目指すことができるのでは無いだろうか。１０ 代・２０代の票を狙うために政治家が必死に考えた公約が増えれば増えるだけ、若者のための社会に近づいていくことになると思う。

〜終わりに〜

今回の記事は、公明党の動きを受けて、若者向けの公約や政策の効用について考え、自身はどんどんやってくれ、ということを書いた。理由としては、自分が若者だからではなく、私たちの世代が今の国を若者を応援してくれる社会・国と感じることが多くなれば、自然と次の世代にも同じことをしてやろうと考え始めるのでは無いかな、と思っているからである。そして、いつしかそれが普通になったとき、日本はどんな国になるのだろうか。