中国との尖閣諸島問題への日本行政の対応(民主党の失敗と安倍政権の強硬)

ある市で起きた尖閣諸島問題における反日デモでの調査によると、デモで拘束した47人のうち12人が尖閣諸島の位置を知らなかったと判明。尖閣諸島は正式に1895年に日本領に編入され、公文書からも日本領であることは明らかになっている。しかし中国は周辺に繰り返し出没して管轄権を既成事実化しようとしていたため、2012年に東京都知事の石原慎太郎が尖閣諸島の購入計画を表明して対抗したが、当時の野田佳彦政権は同年9月に尖閣諸島を国有化した。都が購入してから相手の出方をうかがってからでも国有化は遅くなかったとも思えるため、政権の国有化は尚早すぎた。なた、1950年には中国で尖閣諸島が沖縄の一部だと認識しているという公文書が見つかったがこれは署名の無い参考資料だとして根拠がないとした。2012年は中国が領海侵犯のみならず領空侵犯も犯し、海保だけでなく自衛隊機を発進させる事態となった（アメリカだったら、とりあえず撃ち落としておいてあとでヒューマンエラーだったと謝罪するだろう）。さらに中国では人民解放軍の少々が「日本が曳光弾（えいこうだん）を一発でも打てば開戦を意味する」と発言したがこれは大きな間違いで、曳光弾は警告射撃として国際法でも認められているただの発光体で危害はない。しかし野田佳彦政権では中国を刺激するとして警告射撃すら自重しており、中国軍官には一定の距離を取って相手が近づいてきたら後退するように命じているぐらい消極的な姿勢を見せた。これでは海自や海保の艦艇が警戒している意味がない。しかも鳩山由紀夫が日中友好協会で訪中した際に尖閣諸島が係争地であると話してしまったために、日本が堅持してきた「日本に領土問題は存在しない」という立場がなくなってしまった。これを受けた安倍政権は「海上自衛隊は中国軍艦との距離を3キロまで縮め、領海侵犯してきたら領海内で待ち構えて侵入を阻止し、領空侵犯の場合はスクランブルの準備に入る」と強気の姿勢を見せた。さらにはアメリカが日米安保条約において尖閣諸島が適用対象であると明記することが可決されたため、同諸国が日本の施設下にあることとなった。さらには日本と台湾が提携して漁業権を決める取り決めを締結、主権の扱いは棚上げして資源は分割しようという方針を取った。これをすると、中国は台湾を自国の一部とする立場であるため、この協定には水を差すことができない。