生活保護については、もっとガバガバであってよい

生活保護というと、働く能力がない人間限定の、日本国憲法第25条にもとづき、必要なゼニをめぐんでくださるという、ありがたい制度です。ただし、かかる制度の恩恵を受けるというのは、かなりハードルが高いのです。

まず、申請なり相談なりで役所に足を運ぶということをすると思いますが、普通は（むろん、例外もあります）、この時点でイヤな対応をされることがります。「貯金はダメ」「車は持つな」「家を売れ」とか、ナンセンスなことを言われます。あとはと申しますと「生活保護申請の際は共産党議員と行くとよい」「困ったときには共産党に相談しよう」ということはかなり受容されているとは思いますが、「共産党」の名前を出すだけでは、はっきり言って、なんの効果もありません。とはいえ、実際に議員を同伴させると対応明らかに違うと云いますので、別に共産党が大嫌いでも別にいいと思いますが、コネくらいは作るのが得策でしょう。たかが「赤旗」を購読したり、相談する程度であれば、おまわりさんは動きません。それに、日本共産党に限らず、議員は「全体の奉仕者」であることを求められます。生活相談されたら助けるくらいはする義務があるはずです。もちろん、世の中には「共産党」という文言を聞いただけで発作を起こす方もおっれるかもしれませんから、「どうしても～」という場合は、弁護士あたりがいいかもしれません。都道府県の弁護士会が生活相談していたりするので、そちらに行けばいいかとぞんじます。

…とまあ、前置きはいいとして、生活保護の目的は、生活保護法第1条にある通り、「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」ものです。自立の助長を目的といている以上、多少の貯蓄はむしろあってよいはずですし、多少の底辺バイトの賃金や、蔵書を古本屋に売った代金なんかまで、別にふんだくらなくても思うわけです。

もちろん、こうした考え方には、批判もあるでしょう。たしかに日本国憲法が定めているように、日本国民には勤労の義務というものがありますし、んんら生産性もなさそうな人間に税金を打ち込むのが不快だという考え方も、理解できなくもありません。しかし、生活保護には、別の面もあります。それは、治安維持という面です。人間、誰でも、貧すれは鈍し、飢えればパン泥棒くらいはするでしょう。しかし、そうなってしまえば、堕ちるところまで堕ちるほかはないでしょう。それで消え去ってくれるのならまだしも、ルンプロや流民や乞食やらになるのがオチです。そういうのが市中に溢れる社会など、誰も望んではいないわけです。彼ら没落者が非力な乞食にんるならともかく、チンピラや強盗や暴徒になられても、それを警察力やらで鎮圧するにも、費用はかかります。しかも、その費用には、プロパガンダの料金も含まれるのです。

ここまできてしまうと、没落した人間とも呼びたくもなくなる最底辺なんぞは、もはや取り締まる対象にしかならないかもしれませんが、私としては、そこまで没落させ、追い詰め、凶暴化させる前に、年金や生活保護をもっとガバガバに提供しておけば、困窮者の人権も守られ、憲法第二十五条に抵触することも避けられ、かつ治安維持にかかわる費用も抑えられるように見えるのです。確かに最底辺予備軍には親切にしても通じない、箸にも棒にもかからない、助けてあげても「ありがとう」も言えないダメ人間は一定数はおりますが（全員だとは絶対に言いません）、それを差し引いても、こうしたダメ人間が最底辺に堕ちるよりはマシでしょう。現代日本の生産諸力は、全国民をつつがなく養う程度には達していると考えますが…。

どんなものでしょうか。