物流関連ニュース(6月24日): 「物流24年問題の実情」「関西の物流施設、空室率は東京圏の半分でも賃料上がらず」他
BLINK株式会社の浅井です。本日のnoteでは、物流関連の気になったニュースをまとめていきます。
運送会社と荷主は変わった？物流24年問題の実情
2024年問題に直面する物流業界では、時間外労働規制の影響でトラックドライバーの長距離運行が制限されている。運送会社は運賃値上げや運行効率化に努め、荷主企業も物流コストの増加に対応している。トランコムは、空車情報と荷物情報のマッチングサービスを提供し、1日約6000件の配送を成約させているが、荷主への値上げ交渉は難航している。
シモハナ物流／高槻市に大型低温物流センター 来年10月稼働へ
シモハナ物流は大阪府高槻市に大型低温物流センターを建設し、2025年10月に稼働予定である。このセンターは3PL対応であり、常温・冷蔵・冷凍・超冷凍の4温度帯に対応する最新設備を備えている。関西エリアでの物流体制を強化するための重要な拠点となる見込みである。
物流効率化へ着目…役員クラスの担当者「CLO」に求められる役割｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
物流効率化のため、一定規模以上の荷主に「物流統括管理者」の選任を義務付ける法案が閣議決定された。チーフ・ロジスティクス・オフィサー（CLO）は企業間の壁を乗り越え、物流改革を推進する役割が求められている。CLOは物流を含む全業務プロセスの設計・運用・改善に責任を持ち、戦略的視点からの改善が期待される。
「今後10億ドルの投資の可能性がある」物流不動産大手・ESRが熊本県や八代市と物流拠点に向け覚書締結【熊本発 ...
ESRは熊本県と八代市と協力し、八代地域に物流拠点を設置するための覚書を締結した。ESRは今後10億ドル（約1500億円）の投資を検討しており、地域の経済・産業の中心として期待されている。締結式には熊本県知事や八代市長、ESRの代表が出席し、物流拠点化の推進を誓った。
関西の物流施設、2.9%の空室率は東京圏の半分でも賃料上がらず - 日本経済新聞
一五不動産情報サービスの調査によれば、関西圏の物流施設の空室率は4月に2.9%となり、2四半期連続で低下した。東京圏の7.4%に比べて需給逼迫が目立つが、賃料は上昇していない。今後、関西でも大型物件の供給過多が懸念される。新型コロナウイルス禍のEC市場拡大により、物流施設開発が活発化したが、需給の均衡が取れるか不透明である。特に、関西圏の需要は製造業が強く底堅いが、大量供給が続く見込みである。
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