暗号通貨を管轄する法律の変更

先日、麻生金融担当大臣の発言により、暗号通貨を管轄している法律が「資金決済法」から「金融商品取引法」に変わるという話が出てきています。

この変更が何を意味し、どういう影響があるのか、今日は、簡単に書いてみたいと思います。

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法律の管轄変更による影響

暗号通貨における金融商品取引法への移行について、金融庁の目的としては「マネーロンダリングの防止」「暗号通貨のＥＴＦ化による消費者保護」の2点が挙げられます。
まず1点目のマネーロンダリングについてですが、既に大手仮想通貨取引業者が関わっているとの噂も出ているようにかなり問題視されているようです。

マネーロンダリングについて

日本という国は日本人はあまり意識をしていませんが、海外から見ると「巨大マフィアの蔓延る国」という認識です。表向きには犯罪収益移転防止法によりかなり規制されているように見えますが、統率された組織がフロント企業や関連企業を利用し大きな収益をあげています。
昔のようなきったはったの抗争ではなく、海外に拠点を置き、日本国内で先進的な例えば仮想通貨取引や、海外拠点とのアービトラージなども多く行われているといわれています。

一般の企業とは異なり、非常に情報収集能力にも長けており、行動力も数段上です。
この仮想通貨の盛り上がりで大きな利益を上げたことでしょう。
海外への送金も簡単で、ミキシングといわれる送金を繰り返す方法で出どころをわからなくするなど既に中にある資金については追跡がほぼ不可能であることから、国内の仮想通貨取引所への登録に関し入り口を管理することにより封じ込めを行おうとしています。
まぁ、入り口管理しただけじゃ簡単にスルー出来るのは目に見えていますが・・・。

ＥＴＦ化とその影響

もう一つの「ＥＴＦ化」についてですが、上場投資信託に認定するということですが、一言で言えば「約束を守らせるように法律で規制する」ということです。これまで多くのＩＣＯが国内外でなされ、プロジェクトが順調に進んでいるものもあれば、反対にお金だけ集めて雲隠れというケースも少なくありません。

現在は金融庁が世界の取引所に向け日本では許可するには申請が必要である（強制力はない）としていることから、直近のＩＣＯについて、日本は対象外とされることも多く、徐々に鎖国状態になってきているともいわれています。

日本では義務教育の中で金融リテラシーを学ぶ機会が少なく、多くの日本人は投資することを危険ととらえ、貯蓄が正しいとしており、仮想通貨、ＩＣＯ等に出会い投資を始めた場合において、多くの人が騙される（実際は当然の結果）という状況に陥りがちです。

金融庁はこの状況を規制し、正しくないものを排除し、正しいものだけを生き残らせるとして規制を行うのですが、金融庁自体も最終的に理解できていないものはすべて「規制」の対象となるのである。

そこで一旦は業界的にネガティブな反応となり、市場が冷え込んでおり、少しのネガティブ情報で大きく値を下げたりしますが、実際には一般の投資家が入ってくるまでの準備期間ともいえるのではないかと思います。

トークンへの影響について

また、暗号通貨に付随する「トークン」についても多くの憶測がなされており、現在では「全て金融商品」として扱われるという意見が多いようです。
しかしながら「トークン」自体に「スマートコントラクト（契約）」と「経済的価値」が備わっている訳ではなく、このすみわけについてどう判断されるかはまだ不明な部分ではある。例えば、単に一つの店舗がポイントカードとして「トークン」を利用した場合、基本的には金融商品にはなり得ないだろうし、店舗の商品券として価値を持たせた場合は、「金融商品取引法」の範疇ではなく、前払い式支払い手段として「資金決済法」の管轄になると考えられます。

つまり、現在の法律の管轄が暗号通貨自体をどう管理していくのか、実情としては追い付いていないのである。
こんな中、一消費者の皆さんがこの問題にどう向き合っていくかが重要で、仮想通貨の取引を行っている皆さんにも同じことが言えます。

皆さんに与える影響は

この問題がどう影響するかというと、全く影響しません。むしろ安全になるといっていいと思います。

しかしながら、この情報をお金持ちがどう利用するかを見極めなくてはなりません。
「規制で取引所で入出金できなくなる」などの情報が流れだせば、この情報をネガティブに使いたい人の情報操作になりますし、「ＥＴＦ化により仮想通貨の保証がなされるようになり安全になる」という情報が先行すればプラス材料になります。
我々が知り得る情報は多くの情報の中でほんの一握りであり、その情報に右往左往するのは得策ではないです。

情報を正しく理解し、それを流している情報主がどのように利用しようとしているのか、それをしっかり理解し判断していかなくてはならなりません。

最後に

暗号通貨の価値について、現在の価格より○○円が正当な価格という話をよく聞きますが、これは全くあてにしないようにしましょう。

暗号通貨の価格はフィアット（法定通貨）が国に価値を保証されているように保証されているものではないからです。

では暗号通貨の価値は何か？

それは需給と利用です。

利用する人が多ければその取引に付随して価値が生まれ、価値に裏付けされた需給が生まれます。

つまり、使う人がいなければただの電子ゴミ。

反対にみんなが使おうとすればフィアットよりも価値を持つかもしれません。

現在のＢＴＣの価格が７４万円前後ですが、これが高いか安いかなんてわかりません。

明日には安いかもしれませんし、明後日には高いかもしれません。

利用価値で言えば、送金も遅く、利用価値があるかといわれるとただの電子ゴミです。

しかしながら、最初の暗号通貨として、多くの取引所で基軸通貨として利用されていることを考えるとまだまだ価値を持っているものと言えます。

ＧＯＬＤを考えてみるといいかもしれません。古来より希少性、装飾性などからフィアットと同等、またはそれ以上の価値を持ってきました。

私の考えるＢＴＣはこの「ＧＯＬＤ」に近い存在ではありますが、ある日突然ＧＯＬＤを安価に作れるようになれば価値を失いますし、ＢＴＣより優れた通貨により取って変わられる可能性もあります。

しかしながら考えてみましょう。

世界中の投資家が、ＢＴＣという暗号通貨を多くのフィアットと交換し所有してます。

つまり、その価値をできれば「大きく」したいと考えるわけです。例えば上限の2100万枚に近い数量を寡占してしまう大富豪がいたとすれば、その価値はどうにでもなってしまうということになります。

現在の金融資産の保有分布を見てみると世界で上位8名の資産の合計は、そのほかの人が保有する資産と同等になると言われています。

そこまでの極端な例ではなくとも現在暗号通貨の取引量のうち、大口の占める割合は８０％程度ではないかと言われています。

我々に重要なのは、細々したファンダや指標ではなく、そういった大口の思惑に他ならないのです。

色々な思惑を妄信するのではなく、こういった考えを持ちつつ、市場の動きと自分の資産を合わせていくだけで、少しだけ楽に取引ができるのではないでしょうか？

「法律が変わる」「制度が変わる」「ネガティブ情報が出る」「ポジティブ情報がでる」全てにおいて「どうしたいのか」という意思がどこかに込められています。

それをいち早く理解することが各指数やファンダなどを理解するよりも重要になることが多々ありますので、頭の片隅にでもしまっておいてください。

（暗号通貨セミナーの資料の一部を記載させていただきました。参考にされてください。）