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ベネフィット・ワン 代表取締役社長 白石徳生氏はどんな人?実像や事業内容を調べてみました

「ベネフィット・ワン」という会社をご存じでしょうか。

ベネフィット・ワンとは、人事に必要なあらゆるサービスを提供している会社です。福利厚生だけではなく社員研修、健康経営、タレントマネジメントなど人事に必要なあらゆるサービスを用意しています。また、ベネワン・プラットフォーム(BPF)により、データの一元管理、活用ができるので、生産性の向上にもつながっています。

そのベネフィット・ワンの代表取締役社長を務めているのが白石徳生氏です。ベネフィット・ワンが行っている事業内容やサービス、そして白石氏とはどういった人物なのかを詳しくご紹介していきたいと思います。

みんなのビジネスジャーナルはアフィリエイト、広告収入等を目的として取材費や制作費、あるいは掲載費などをいただいて記事を掲載しています。


ベネフィット・ワンは何をしている会社?

白石徳生
(「ベネフィット・ワン」サイトより)

ベネフィット・ワンの事業内容は、

  • 福利厚生事業

  • パーソナル事業

  • CRM事業

  • インセンティブ事業

  • ヘルスケア事業

  • 購買・清算代行事業

となっており、人事・福利厚生全般の業務に対するコンサルティングと業務代行を行う福利厚生アウトソーシングを提供しています。

2007年には松山カスタマーセンターが稼働し、全国16拠点に体制を拡充させました。直営施設として7つの保養所も運営しています。ベネフィット・ステーションをはじめとする福利厚生の共用システムを提供しており、2022年7月に発表された決算資料によると、ベネフィット・ワンの会員数は福利厚生・パーソナル・CRMの合計で1,129万人という規模に成長しました。

2004年にはジャスダック上場、2006年に東証二部上場、2008年には東証一部に上場しています。東証の市場再編に伴い、現在は東証プライム市場に上場しています。

ベネフィットワンのサービスを利用するメリット

白石徳生
(「ベネフィット・ワン」サイトより)

ベネフィット・ワンが、人事・福利厚生全般のサービスを提供してるいることがわかりました。それでは、ベネフィット・ワンを利用するメリットはどういったものがあるのでしょうか。企業としてのメリットと、従業員としてのメリットをそれぞれ見ていきましょう。

企業が利用するメリット

ベネフィット・ワンのサービスを利用する企業側のメリットをご紹介していきたいと思います。

一つ目は、人事・健康管理データを一元管理できるので業務効率化・生産性の向上が可能なことです。

二つ目は、福利厚生や健康支援、従業員教育等豊富なサービスがワンストップで揃うので従業員の満足度向上・離職率の低下につながっていることです。

三つ目は、ストレスチェックやタレントマネジメント等無料で使えるサービスが充実しているので、コストパフォーマンスが圧倒的に良いことです。
企業メリットは大きくこの三点が挙げられます。

従業員側のメリット

従業員としてのメリットはどうでしょうか。こちらも見ていきましょう。

まず一つ目は、レジャー、育児・介護、自己啓発等様々なサービスをお得に受けられる福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」やインセンティブプログラムなど、毎日を充実させる豊富なサービスが用意されていることです。

二つ目は、毎年の健康診断結果や残業時間等、健康情報をデータベースで管理できるので健康意識の向上やパフォーマンスアップにつながることです。

三つめは、ベネフィット・ワンの提供するサービスなら複数導入しても1IDでログイン出来るので便利です。

このように従業員側にもメリットがあります。

ベネフィット・ワン社長 白石徳生氏のプロフィール

白石徳生
(https://www.kenja.tv/president/detkb1zb.htmlより)

次にベネフィット・ワンの代表取締役社長である、白石徳生氏についてご紹介したいと思います。

白石氏は、1989年に拓殖大学政経学部を卒業後、1996年パソナグループの社内ベンチャー第一号として、株式会社ビジネス・コープ(現 株式会社ベネフィット・ワン)を設立し、取締役に就任しました。

2000年ビジネス・コープ代表取締役社長に就任しています。2001年ベネフィット・ワンへ社名変更をし、2004年ジャスダック上場、2006年には東証二部上場を果たします。2008年には東証一部に上場。ベネフィット・ワンは現在、東証プライム市場の上場企業となっています。

福利厚生サービスのみならず、インセンティブ、CRM、BTM、ヘルスケアなど次々と新規事業を展開していきます。2012年からは海外進出を開始し、アジア地域および米国・欧州に全7拠点の現地法人を設立しています。福利厚生事業で培ったユーザー課金型のビジネスモデルを強みに、新しい「サービスの流通創造」を目指しています。

ベネフィット・ワン設立に至った経緯

1996年に会社を設立し、2020年3月現在1,104名の従業員がいる会社にまで成長したベネフィット・ワン。どういった経緯でベネフィット・ワンの設立に至ったのでしょうか。

起業を志し渡米、パソナグループとの出会い。

白石徳生

会社経営をしていた両親をはじめ、親戚も皆自分で事業を興した人ばかりという境遇にいた、白石氏。周りにほとんどサラリーマンがいないという環境で育ったせいか、小さいころから自然と「将来は起業しよう」と考えていました。学生時代も同じように企業を志す友人たちが多く集まり、当時から音楽テープの輸入販売をしたり学生向けのツアーを企画したりとビジネスを始めていました。

卒業後は就職せず、ビジネスのヒントを探すためにアメリカへ渡ります。そこで、知人の縁もあり現地のパソナで働くようになります。現在でも「尊敬できる人」にパソナグループの南部靖之氏の名前をあげています。

社内ベンチャー制度でチャンスを掴む

アメリカから帰国後、車用品のセキュリティビジネスを立ち上げましたが、本格的な事業化を前に撤退しています。アメリカに戻ろうと考えていた時に、パソナグループから声をかけられ、株式会社パソナジャパン(現 ランスタッド株式会社)55に入社しました。それまでずっと起業を目指して活動していた白石氏には予定外の出来事だったようです。

遅くても20代のうちには企業したいと考えていたところ、28歳の時に社内ベンチャー制度がスタートします。その制度とは、良いビジネスモデルを提案して1位になれば、資本金上限1億円で会社を作れるという社内コンテストです。そこに応募した案が見事1位となり、株式会社ビジネス・コープ(現 ベネフィット・ワン)を設立しました。

今後の展望

白石徳生
(「ベネフィット・ワン」サイトより)

ベネフィット・ワンは1996年に設立されて以来、12年という短い期間で東証一部(現・東証プライム)市場上場企業へと大きく成長してきました。今後、ベネフィット・ワンはどういう企業になっていくのでしょうか。

企業として“あらゆる商品とサービスを届ける水道管”のような役割を担いたい。

ベネフィット・ワンの白石氏が最終的な目標にしているのが、商品やサービスをサプライヤーから消費者に届けるインフラを担う事業です。白石氏は「あらゆる商品とサービスを届ける水道管のような役割」と例えています。「経営者の夢の大きさは、社員たちのモチベーションになる」と大きな夢を掲げているそうです。また、技術の進歩が加速度的に早まっている今、「未来を見ることはリスク管理の一環であり、ビジネスの基本」と白石氏は語っています。

学生時代からたくさんの良い先輩たちに囲まれながら刺激を受けて成長してきた白石氏は、「未来を見るためには、質の高い情報を仕入れること、そして質の良い人たちと交流していくことが大切」としています。

また、現在は感染症が社会を大きく揺るがしていますが、「社会とは人間ありき。社会から必要とされる人物になる気概が何より大切」と白石氏は言います。「どんな未来がやってこようとも社会や人の役に立ちたい」。その思いからベネフィット・ワンが始まり、成長してきたようです。

まとめ

ここまでベネフィット・ワン、そして代表取締役社長である白石徳生氏についてご紹介させていただきました。

白石氏の理念である「社会や人の役に立ちたい」という考えが伝わったのではないでしょうか。「人のために」をしっかり考えているからこそ、良いサービスを提供できているのではないかと思います。

福利厚生がしっかりしている会社だと従業員のモチベーションも上がり、仕事の効率も良くなりそうですよね。そういったサービスを提供しているベネフィット・ワンの今後の活躍がますます楽しみです。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

会社概要

■社名 株式会社ベネフィット・ワン
■設立年月日 1996年3月15日
■所在地 〒163-1037 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー37階
■資本金 15億27百万円(2022年3月末現在)
■事業内容 福利厚生事業、パーソナル事業、CRM(Customer Relationship Management)事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業

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