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これだけでOK!”ゆる起業”の起業準備リストがまるっと早わかり

こんにちは。ビジサポちーたー🐆(以下「ちーたー」)です。

前回、副業やお小遣い稼ぎで1円稼げたら”ゆる起業”の始まりの中で、「副業やお小遣い稼ぎからでも起業はできる」というお話をしました。
今回は、そんな”ゆる起業”の場合、起業準備は具体的に何が必要なのかついて、お話をしていきたいと思います。

実際のところ、
・入念に準備し、立派な事務所や店舗を構えて行う”一般的な起業”
・ほぼ自宅で完結する、副業やお小遣い稼ぎの延長にある”ゆる起業”
は、必要な準備内容にかなりの差があります。
ゆる起業は圧倒的にシンプルなので、準備するものも少ないです。

ちなみに、「起業」という単語で調べると、個人事業主と法人の両方の内容が出てくるので、知識がない人は混乱必至!

今回、ちーたーは「起業 準備」の検索上位20サイトをチェックし、自身の知識や経験も踏まえ、”ゆる起業”版の起業準備リストをまとめました。
起業準備に余分な手間をかけたくない方は、ぜひ続きをご覧ください!


①一般的な起業準備リストの落とし穴

起業未経験の人が起業準備リストを見れば、全部必須事項に見えます。
でも、どのサイト上のリストも、実際は必須ではないもの・優先順位が高くないものも含んで並列されている状態です。
しかも、サイト運営者の業種によって内容に偏りがあります。
起業未経験の人がそれらを見分けるのは、どう考えても困難です。

また、目的の異なるものが横並びになっているので、「何のためにそれをやるのか」もわからないまま、とりあえず準備する流れになりがちです。
それで、起業後に「あれ、いらなかったな…」となってしまうわけです。

そのため、まずは一般的な起業準備リストを目的別にわかりやすくまとめ直し、その後、比較する形で”ゆる起業”の起業準備リストをお伝えしたいと思います。

目的別の分類ですが、前回・前々回と触れた経営の3本柱(製造・営業・総務)がちょうどよい分類基準になります。
おさらいしますと、以下のような感じです。

①商品・サービスを作る「製造」部門
②商品・サービスを売る「営業」部門
③ヒト・モノ・カネ・情報の管理と運営を行う「総務」部門

この基準で分類すると、何のためにこの準備をするのかが明確になるので、自分に合わせて必要なもの・不要なものを判断しやすくなります。

経営の3本柱の内容については、↓の記事にまとめたので、気になる方はご覧ください。

それでは、起業の準備期間の中で何をしたらいいのか、まずは”一般的な起業”の準備リストから見ていきましょう。


②一般的な起業の準備は何をする?

今回の説明の中での「一般的な起業」は、「一般的にイメージされる独立起業」のことだと思ってください。
入念に準備し、立派な事務所や店舗を構えた上で、サラリーマンを辞めて、個人事業主として独り立ちする起業のことです。

このタイプの起業は、サラリーマンから個人事業主に切り替わるというステップが含まれています。
また、立派な事務所や店舗を構えたり、必要な設備や備品を揃えるなど、最初に大きなお金が必要になるケースも多いです。
これらが準備するものの内容に大きく関わってきます。

それでは、経営の3本柱(製造・営業・総務)を基準に分類した起業準備リストをお伝えします。
ちなみに、①②などの番号が振ってありますが、今回のリストは項目の列挙ではなく、手順として順番に並べてあります。

■製造(商品・サービスを作る部門)
①利益が出るビジネスモデルの検討
②競合・市場調査
③(必要な場合)仕入れ先の確保
※業務上必要な資格や許認可がある場合は、その詳細の確認と手続き

■営業(商品・サービスを売る部門)
①営業資料の作成
②ホームページ(自社WEBサイト)の作成
③名刺の作成
④(必要であれば)パンフレットの作成
⑤(必要であれば)ロゴの作成
④広告宣伝方法の検討と準備(SNS、チラシ、ネット広告、集客・販売プラットフォーム等)

■総務(ヒト・モノ・カネ・情報の管理と運営を行う部門)
①事務所の場所の検討 ※自宅以外の場合は契約手続きも
②開業日・独立するタイミングの検討
③屋号の検討
④資金調達(自己資金or融資)※融資を受ける場合は事業計画書の作成も
⑤開業届の提出 ※基本的には青色申告承認申請書も
⑥メールの準備(アドレス、各種設定)
⑦会計関連の準備(会計ソフト、事業用口座・事業用クレジットカード、請求書等のフォーマット)
⑧(必要であれば)印鑑等の備品の準備
⑨(必要であれば)各種管理ツールの準備

サラリーマンから個人事業主への切り替えに伴い、個人的な準備も発生しますが、事業とは関係のない内容なので、別枠で記載します。
これらは経済面での影響も大きいので、在職中にきちんと考えておく必要があります。

■個人的な準備
①勤務先の会社を退職するタイミングの決定
②失業保険や社会保険(基本的には国民年金と国民健康保険)の調査・確認

一般的な起業の準備に必要な内容はこんな感じですが、最初に考えるべきは、事業の根幹となる製造(商品・サービスを作る部門)の内容です。

売上を立てるには、営業(商品・サービスを売る部門)の内容も重要になりますが、製造(商品・サービスを作る部門)の内容が固まっていないと、営業のための具体的な準備ができません。

総務(ヒト・モノ・カネ・情報の管理と運営を行う部門)の内容は機械的なものなので、製造(商品・サービスを作る部門)の内容が決まれば、淡々と進めていけます。

ちなみに、「⑦会計関連の準備」以降の内容は、厳密には開業後でOKです。
屋号入りの事業用口座や事業用クレジットカードを作る場合は、開業届の提出が必要になるので、むしろ開業後にしか行えません。

***

起業準備のサイトの中には、マーケティングや税金、法律に関する勉強を準備リストに入れているところがありましたが、これらの膨大な内容を一から学ぶとなると、本業が疎かになりかねません。
自分で学ぶ以外にも、専門家の力を借りるという選択肢もあるので、高額なマーケティング講座に申し込んだり、簿記の勉強を始めたりするのは、一旦後回しが無難です。

今は想像以上に便利なサービスがたくさんあるので、そちらを調べることに注力した方が、結果的に労力も費用も少なめで済むと思います。

他にも「起業経験者の話を聞く」という項目もリストに入れているサイトがありましたが、何も考えないうちに話を聞いても、「いい話を聞いた気がする」で終わってしまいがち。
なので、ある程度自分で考えて、質問や疑問点を明確にしてから聞きに行くのがおすすめです。


③ゆる起業の準備は何をする?

今回の説明の中での「ゆる起業」は、副業やお小遣い稼ぎから収入を得ている人が、それらを「正式に自分の事業・ビジネスに切り替える」という方法での起業です。
こちらは脱サラ起業ではなく、会社員として働きながら、副業で起業するパターン、もしくは専業主婦など、現時点でお勤めをしていない人が、お小遣い稼ぎから起業するパターンです。

このタイプの起業は、既にビジネスの実態があるため、一般的な起業では必要な、もっとも重たい準備内容を省略できます。
そのため、起業準備に必要な内容は、とてもシンプルです。

それでは、一般的な起業と同じ形で、起業準備リストをお伝えします。

■営業(商品・サービスを売る部門)
①(必要であれば)ホームページ(自社WEBサイト)の作成
②(必要であれば)名刺の作成
③(必要であれば)ロゴの作成

■総務(ヒト・モノ・カネ・情報の管理と運営を行う部門)
①(必要であれば)事務所の場所の検討 ※自宅以外の場合は契約手続きも
②開業日の検討
③屋号の検討
④(必要であれば)資金調達(融資)※事業計画書の作成も
⑤開業届の提出 ※基本的には青色申告承認申請書も
⑥メールの準備(アドレス、各種設定)
⑦会計関連の準備(会計ソフト、事業用口座・事業用クレジットカード、請求書等のフォーマット)
⑧(必要であれば)印鑑等の備品の準備
⑨(必要であれば)各種管理ツールの準備

たったこれだけ。
(必要であれば)の項目を除けば、以下の5つしかありません。

②開業日の検討
③屋号の検討
⑤開業届の提出 ※基本的には青色申告承認申請書も
⑥メールの準備(アドレス、各種設定)
⑦会計関連の準備(会計ソフト、事業用口座・事業用クレジットカード、請求書等のフォーマット)

しかも、特に難しい内容もない。
少し補足すると、事業用口座と事業用クレジットカードは必須ではありません。
また、請求書等のフォーマットも、元々会計ソフトに含まれていたり、請求書を発行しないビジネスモデルだった場合は不要です。

結局のところ、既に商品・サービスがあり、どのルートで販売するか・収入を得るかまで決まっているので、起業にあたり、新たに検討・準備しなくてはならない内容は、ほとんどありません。

上記の「②開業日の検討」「③屋号の検討」「⑤開業届の提出」「⑥メールの準備」「⑦会計関連の準備」については、↓の記事内に詳しい内容をまとめましたので、開業予定の方は参考にしてみてください。

「⑥メールの準備」については、↓の記事にまとめてあります。

必須ではないですが、営業の「①ホームページ(自社WEBサイト)の作成」については、↓の記事にまとめてみました。


最後にひとつ、重要な内容をお伝えしますが、一般的な起業でも、ゆる起業でも、起業準備のために支払ったものは、経費になります
名刺やホームページの作成にかかった費用はもちろんですが、起業のために受講した講座・セミナーや、購入した本の費用なども経費になります。

厳密には「開業費」として計上することになりますが、経費として計上するためには、その証拠となるレシートや領収書、購入明細などが必要です。
税金面で損しないために、きちんと保管しておくようにしましょう。

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今回の内容をご覧いただいて、ゆる起業の場合の起業準備は、とてもシンプルだということがご理解いただけたと思います。

今後の投稿では、これらの内容について、改めて詳細をお伝えできたらと思っていますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

以上、~これだけでOK!”ゆる起業”の起業準備リストがまるっと早わかり~でした。


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