コロナ・サイバー攻撃のリスクも…中小企業で「BCP」が進まない
トヨタ自動車が主要取引先のシステム障害により、2022年3月1日、国内の全ての工場で稼働を停止しました。システム障害はサイバー攻撃を受けたことによるものとみられています。
システム障害が起きたのは、樹脂系部品メーカーの小島プレス工業(愛知県豊田市)です。
事件は突然起きました。
トヨタ自動車は連係関係にある国内工場システムへの影響を考慮し、早々に国内すべての14工場の稼働停止を決めました。
上記のようにランサムウェアは一気に広がる可能性があるからです。
トヨタ自動車からは27(日)までに、情報システムやBCP(事業継続計画)担当者など数名が応援にかけつけて、懸命な復旧活動が続いたそうです。小島プレスの情報システム要員は30人程度います。
現在は暫定的に新たなネットワークを構築しているそうです。
このように、今後もさまざまなリスクが想定されるのですが、日本商工会議所の2月の調査によると、「策定済み」「策定中」を合わせた回答は全体の31・5%と、3割程度にとどまっています。
中小企業による事業継続計画(BCP)の策定が進んでいません。
自然災害のみならず、コロナ禍での行動制限やサイバー攻撃など、中小企業をめぐるリスクは後を絶たない状況です。取引先の企業を巻き込んだサプライチェーン(供給網)に波及しかねないだけに、中小企業に取り組みを促す施策を訴求することが期待されます。
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