ＯＤＸとは何か

７月１日　ビットポイントの株式５１％がＳＢＩに売却され名実ともにＳＢＩグループに入りました。
ＳＢＩからは
代表取締役会長　小川 裕之氏
が就任されました

この人は北尾さんの信認が厚いのかまだ４６歳なのに以下の会社の取締役などを兼任しています。

㈱SBIビジネスサービス)取締役
SBIビーエス㈱取締役
SBIビジネス・イノベーター㈱取締役
㈱SBIネオモバイル証券代表取締役社長
SBI e-Sports㈱代表取締役会長
㈱SBIネオトレード証券代表取締役社長
SBIプライム証券㈱取締役
㈱BOOSTRY取締役
SBI PTSホールディングス㈱代表取締役
大阪デジタルエクスチェンジ㈱取締役
SBI 証券専務取締役
SBI VCトレード取締役

かなりの切れ者と見ます。小田さんとのタッグ楽しみすぎますね。これらの会社はビットポイントとつながる可能性が大きいってことですね。だってビットポイントを大きくするのがこの人のミッションですから使える手は何でも使うでしょう

ＳＢＩＶＣトレードもやってるってことはビットポイントとの合併も期待してしまいますね。

そしてもっと驚いたのが朏（みかづき）仁雄取締役。朏さんはもともとビットポイントのＣＯＯ（最高執行責任者）でビットポイントの流出事件で責任を取る形になったのか辞任してしまいました。その後ＳＢＩに入ったのは知っていたのですが執行役員でSTOビジネス推進部長になっていたんですね。
もしかすると今回の買収はリミックスポイント・ビットポイントをよく知る朏さんが北尾社長に進言してくれたのではないかとも思えてきます。
この人も様々な会社の社長を歴任しとてもビットポイントなんかに来る人ではないんだけどなあと思った記憶があります。

朏さんの名前を検索するとこんな記事（２０２１年４月１日）がありました

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SBIホールディングスとSMBCグループが「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」を共同で設立

SBIホールディングス株式会社が、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と4月1日に「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）」を共同で設立したことを発表した。なおこのことは両社が1月29日に締結した基本合意書の定めに従い3月26日に最終契約を締結したとのこと。

ODXの株主構成として、SBI PTSホールディングス株式会社が60%、株式会社三井住友フィナンシャルグループが40%となっている。

ODXは、流通・換金機会の整備による投資家の利便性向上と企業の柔軟な資金調達を支援することを目的に、セキュリティトークン（ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券を指し、金融商品取引法上の電子記録移転有価証券表示権利等に位置付けられるもの）を取り扱う国内初のPTS（私設取引システム）の運営を目指すとのことだ。

リリースによるとODXは、2022年春を目処にまずは株式を取り扱い、その後セキュリティトークンの取扱いを開始する予定とのこと。

SBIはODX設立について、社会のインフラを担うPTS運営会社として、日本の証券市場の信頼を守るべく、安定した運営及び健全な市場間競争の促進に努めることで、国内外の多様な投資者から高い支持を獲得し、資本市場の持続的な発展、さらには日本経済全体の発展に寄与していくとしている。

なおODXの代表取締役会長にはSBIホールディングス 代表取締役社長の北尾吉孝氏、代表取締役社長にはSBI証券 執行役員 STOビジネス推進部長の朏仁雄が就任している。

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なんとＯＤＸの社長が朏さんです。これには心底驚きました。これでＯＤＸとビットポイントはつながったわけです。

つい先日SBIグループとSMBCグループによる戦略的資本・業務提携が発表されたわけですがあの提携は実はＯＤＸが中核をなすのではないかと思えてきます。

その理由を話す前にＯＤＸとは何の目的で作られたのかを説明します。
まず２０２０年１０月、当時の菅首相は

「日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の実現に向け、東京、大阪、福岡の3都市を競わせる。海外から専門知識を持つ高度人材を呼び込むため、減税措置や在留資格の特例制度を検討している。各都市の競争を通じて日本全体の受け入れ環境を底上げする。」

と発言しました。東証が機器の不具合でストップしたこともあり、防災の意味でも東京一極集中が問題視されていたところでした。これに呼応して大阪の吉村市長が税制の優遇やデリバティブ（金融派生商品）市場に特化した国際金融都市の実現に向け、海外の金融機関や人材誘致に力を入れる考えを示しました。

つまり大阪にＰＴＳの取引所を作りやすい状況はできていたわけです。でＰＴＳの取引所なんて作ってどうすんの？と思いますよね。ＰＴＳってのはご存知の通り時間外でも株が買えるメリットがある。しかし逆に言えばそれしかないんです。流動性も低くかつて８つあったＰＴＳは今や２つしかない。

ＯＤＸが画期的なのは東証のシステムを通さず取引している事。という事は２４時間売買も可能になります。その時点で昼間売買できない層を取り込み差別化を行っています。開業３日で２２０億円の取引額を超えているのでまずは順調な滑り出しと言っていいでしょう。

ＯＤＸは２０２３年度の国内初となるブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したデジタル証券取引を開始する予定。これが今回のキモとなるニュースです。「セキュリティトークン（Security Token＝STO）」が世界に先がけてはじまるのです。これにはトークンを扱う取引所の協力が必要になります。ビットポイントがその先達となることは間違いありません。

ＳＴＯになれば証券はいまより小口な１株から発行することができ、少額投資が可能になります。岸田総理がいう「貯蓄から投資」への強力な応援になりそうです。また社債も販売できます。不動産のほか、美術品、映画版権、エネルギーファンド、貴金属、採掘権、石油などの先物などのデジタル証券化も可能です。もう世界のありとあらゆる価値のあるものはＳＴＯになって売買され超高速で世界を駆け巡ります。

あなたが大阪からエルサルバドルの土地を買うこともスマホからできてしまう世の中が間もなくやってくるのです。