医療費窓口負担一律3割の是非

日本維新の会が3割負担を政策として掲げ話題となっている。これに関して私の考えは是。
理由は以下の２点。
・制度としての持続性の確保
・行政サービスの不公平の是正
それぞれ説明していく。

まずもって、現行の制度のまま維持できるのか。絶対に出来ない。と言うか、維持していれば違う国になってしまう。無理矢理維持すれば現在よりもさらに比率が悪化する高齢者と現役世代の人数を考えれば、保険料が上がり続けてしまう事になる。そうなった時、天引き後の手取りが生活保護費を下回る人が増え、働いたら負けな社会主義国家へと転がり落ちる。

現行制度が長期に渡って維持出来ないのならば、変えるか、無くす事を考えねばならない。

ここで、医療費への補助を全く無くしてしまうと言う選択肢も無くは無いが、ブラックジャックばかりの世界よりはある程度安定した医療が受けられる方が社会としての効率は良いだろう。なので制度を変えていくことが求められる。

また、個人としての損得から考えても国民健康保険制度は、50年後にも存続していて貰わなければ困る。払っただけで殆ど使わず崩壊されては堪らない。

制度を存続させるために必要な変更は何か。それは保険料を下げる方向の修正であって、方法は窓口負担率の引き上げしかない。引き上げるのであればまずは全ての加入者一律の3割まで引き上げるのが筋である。

その後、必要であれば更に一律で引き上げて医療の質と量をギリギリ維持できるレベルを探っていく事も選択肢として考えるべきだ。これからの施策は現実的な人口動態を見据えて設計しなければならない。

二点目の行政サービスの不公平とはどう言うことか。ここで言う不公平とは、税や税に類する行政に対して納める金額において、経済的な余裕がある人はより多く負担し、社会的な責務を果たしている。であるのに、健康保険の制度のみならず、日本には多く納税するほど受けられなくなったり、価格が上がる行政サービスが幾つもある。これほどふざけた話は無い。これを不公平と捉えている。

子供でも、年金受給者でも、生活保護受給者でも、行政サービスの利用料は等しく支払うべきだし、さまざまな費用負担の差の中でも医療費の負担は総額としては最も大きな不公平だろう。

年金や、生活保護や、子育て支援が不要と言っているのでは無い。必要ならその制度の中で支出し、他でやたらと優遇を載せるなという事だ。
子育て支援しなければならないのであれば、扶養控除なり、子供手当として必要な額を支援すれば良い。生活保護により健康で文化的な生活に必要な経済的支援を行うなら、納税者と同じコストで行政サービスを受ける前提で、金額を定めれば良い。

二重の傾斜で過剰に保護を行うことが不公平であるので、これを是正し、保険医療については一律の負担率、上限金額とすべきと考える。

最後に、日本維新の会への期待と不安について述べておきたい。
数多くある国政政党の内、私が投票先の候補になりうると思っているのは自民、維新、国民、NHK（元の党首と2名の国会議員の居る方）の4党のみである。他は各論で自身の考えと合致しても投票に値しない。ありえない。

今回維新が医療費の負担率について踏み込んだが、賛同が得られて票にならなければ実現しないし自民党も動かない。なので、次回の国政選挙は維新に票を投じなければと思う一方で、維新はどうにも胡散臭いと言う思いを拭えず葛藤している。