雇用率・自殺率・最低賃金について

2020年9月2日 06:46

⚠️自分のまとめ用に作ったメモをちょっと手直しして公開してます。

断定する物ではなくソルトが説得力があると思ったものを採用しています。間違いがあれば積極的に指摘していただけると嬉しいです。非難ではなく批判でお願いします〜。

〈安倍政権について〉

今回安倍首相が総理大臣を辞職するということで、おそらく安倍首相の批判をすると返ってくるであろう安倍政権の功績についてのカウンターのために(笑、2012年から過去8年続く以下の功績3つを詳しく調べてみました。
・最低賃金は上がった。
・雇用率は上がった。
・自殺率は下がった。

⚠️アンダーラインの引いてある文は、そこからその情報のソースに飛べるようになっています。

〈最低賃金は上がった？〉

・厚労省の地域別最低賃金の全国一覧によると最低賃金は上がり、現在の最低賃金の全国加重平均額は、2019年10月時点で901円(目標額は1000円だった)。政権交代時の2012年の全国加重平均額が749円で、賃金は上がっている。

2012年から2020年までの8年間で152円上がったことになる。
これは月22日間1日8時間を1年間働いたとして年収190万2912円。月収で言うと15万8576円。

しかしこれは、ワーキングプアと呼ばれるフルタイムとして働いているものの十分な所得を得られず、貧困状態にある就業者であることが分かる。

〈ワーキングプアとは〉

ワーキングプアとは、「働く貧困者」という意味で、フルタイムとして働いているものの十分な所得を得られず、貧困状態にある就業者を指す。

これまで貧困はよく失業と関連づけられてきたが、雇用に就きつつも貧困という新しい種類が米国・カナダ、さらにイタリア・スペイン・アイルランドなどの先進国で見られると論じられるようになった。

貧困とは失業している状況下で陥るものという認識が一般的だが、実際にはフルタイムで働いていても所得水準が低いため貧困層から抜け出せないという労働者も多いのが実情である。

ワーキングプアの定義として日本では、国民の貧困線が公式に設定されていない。貧困線の目安として考えられるのは、生活保護制度である。

生活保護における給与水準は、
* 月額約17万円
* 年額約200万円
となっている。

〈貧困とは〉

貧困とは
貧困の定義は、具体的にどのぐらいの貧しさをもって貧困と定義するかという指標は組織や団体、機関、国などによって様々である。そのため貧困の定義も複数存在する。
貧困の定義の一例として、国連機関のUNDP（国連開発計画）では「教育、仕事、食料、保険医療、飲料水、住居、エネルギーなど最も基本的な物・サービスを手に入れられない状態のこと」を貧困の定義としている。

〈結局低所得者の実質的な収入は増えてるの？〉

賃金は上がっているけど、その実態は貧困層でした。では実質的な収入は増えているのか？調べて計算していこうと思います。

計算式は以下で行います。
(2019年最低賃金年収-消費税増税分-物価上昇分-社会保険料上昇額)-2012年最低賃金年収=？？

2019年、最低賃金901円で働く人の社会保険料は29280円である。
そこに家賃水道光熱費通信費食費に、元学生は奨学金を払わなければいけない。　

賃金は上がったが、消費税は2014年から8%の3%増税、2020年からは生活用品以外は10%の消費税となっている。
15万8576円から社会保険料を引いた額を月に全て使っていると仮定した時(ワーキングプアの為)、(158576円-29280円)÷100×3=3878円となり、3%増税したことによって月の出費が3878円増え、年換算すると46546円出費が増えたことになる。

さらに物価(消費者物価指数)も上がっている。どのぐらいかというと、統計ダッシュボードによると2012年がCPI96.1に対し2019年時点でCPI102である(2015年基準)。つまり、物価は102×(96.1÷100)-100で約6.13%上がっているということである。

物価は6.13%上がっている。これは給料月15万8576円から社会保険料を引いた額から物価を掛けて計算すると、(158576円- 29280円)÷100×6.13で、計算上7990円分物価が上がっていることになる。年換算すると95885円である。

さらに社会保険料(健康保険+年金)の増減を見ると、最低賃金901円で働く人の社会保険料は29280円、2012年の最低賃金749円で働く人の社会保険料は26594円になる。(2012年の年金、2012年の健康保険)よって、差額は2686円2019年になり増えたことになる。

消費税と物価上昇を社会保険料(健康保険料+年金)を加味して、2012年の基準で今の最低賃金年収の手取り価値を計算すると、
2019年は、年収190万2912円-消費税増税分46546円-物価上昇分95885円-社会保障費増額分(2686円×12ヶ月=32232円)=172万8288円。
2012年は年収158万1888円なので、2019年までの実質的な給与の増減は172万8288円-158万1888円=14万6400円となる。月に換算するとだいたい月1万2200円給与が増えた計算になる。

一応、社会保険料と言ってもここには労災保険と雇用保険が含まれていないのでそれも調べてみたが、
雇用保険料は一般で2012年は0.005%(月あたり659円)、2019年0.003%(月あたり475円)で、2019年は2012年と比べて雇用保険料が月184円、年2208円下がっている。
労災保険は業種によって細かく%が別れているのでいくらとは言えないが、ほとんどの労災が0.01%を超えない。もし年収が190万2912円に対する0.01%は年で1929円である。(2012年の労災の詳細は何故か見つけることが出来ず断念しました。)

その他、所得税と法人税が下がり格差が広がり

しかし日本人の年収所得の中位数は過去20年間で減少傾向にある。これは主に男性の収入の低下によるモノだが、女性の収入は逆に上がり続けている。

格差は広がり、日本人の大部分の給料は下がっていったが、1番下の生活は少しは豊かになったと考えられる。

〈雇用率は上がった？〉

雇用率は上がったと言われるが、実際のところはどうなのだろうか。

厚労省によると2012年正規雇用3340万人、非正規雇用1813万人→2019年正規雇用3494万人で154万人増えた。非正規雇用は2165万人で352万人増えている。

雇用率は確かに上がっていた。しかし、内訳の約3分の2は非正規雇用であり、ワーキングプアであることも想像に難くない。

その他、非正規雇用の内訳が母親の共働きなのだとすれば、本質的な意味での国内総生産は下がっている可能性もある。GDPは所詮お金の流れからしか見ることはできない。

母親がパートで働いたらお金が動き国内総生産は上がるが、子どもの教育レベルは下がるので、本質的な意味での国内総生産は増えているのか減っているのか分からない。

〈自殺率は下がった？〉

自殺率が下がったのは本当だろうか？
今年の自殺者数は警察庁の自殺統計によると19,959人で、安倍政権(2012年12月)前の2012年が27858人なので、それに比べて29%減っていることになる。

しかし、これは2012年12月の安倍政権時代から自殺者数が減少していったのではなく、実際に連続的に自殺者数が減少していったのは、2009年8月に自民党から民主党に政権交代をした時からである。(平成21年から)
2009年時点での自殺者数が前年より増加して32845人で、その次の民主党時代から自殺者数が減少しており、民主党の成果と言える2010年、2011年、2012年の間が初めて連続した自殺者数の減少が見られている。
2012年の自殺者数は前述した通り27858人なので、民主党の3年4ヶ月で約16%自殺率が低下したことになる。この2009年〜2019年の間で最も自殺率が低下したのが民主党政権の3年目、最後の年である2012年であった。(自民党の政権交代は2012年12月)

ちなみに日本人口は2012年の1億2760億人から2018年の1億2650億人になり、110万人減っている。

〈正規雇用と非正規雇用の待遇を同じにする動き〉

厚労省より
同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。

●パートタイム・有期雇用労働法：大企業2020年４月１日、中小企業2021年４月１日より施行
●労働者派遣法：2020年４月１日より施行

もし企業がこれらを違反していると思った場合、労働基準監督署に連絡すると企業に対して指導が入るようだ。しかし、強制力は存在せず、最終的には裁判という形になるようだ。

〈感想・まとめ〉

結果としては、
雇用自体は増え、最低賃金の平均も上がり、自殺者数も減っていることが分かった。
自殺者数が民主党時代から増えているのは驚いた。
最低賃金の件は、消費者物価指数、消費税、社会保険料の増額を踏まえて計算してみても貧困層にとっては少しだけ住みやすい世界になったのではないかという結論に至った。

後日、ホームレスの増減についてや、失業率などについても取り上げたいと思います。

同一労働同一賃金も今年から導入だそうで、それは大変良い政策なように思う。少なくとも2016年から山本太郎が訴えてきたことの一部が実は今年叶っていたんだなと。笑

三橋貴明や藤井聡らの反緊縮の意見も、こんなに成長できたのにこれしか成長してない！といったものだったので、そちらの意見の正当性も大いに感じるままである。

ただ不穏な点も述べると、三橋貴明や山本太郎は現在の日本を20年、または30年のデフレという表現をしているが、統計ダッシュボードによると消費者物価指数は確実に上昇しており、間違いだということがわかる。そのあたりが反緊縮派の前線を走っている三橋貴明や山本太郎に対して懐疑心が生まれるところだ。(おそらくデフレの定義が違うのだろうけど)

れいわ新撰組山本太郎は、国民が貧困化したと言うように発信しているが、今回の情報収集と計算では、1番下の生活水準自体は上がっているが、日本人の大部分の所得は減少しているので、貧困化したという見方なのだろうと思う。

調べ終わった今でも。安倍政権に対して思うところはいくつもある。
・プライマリーバランスの黒字化
・日銀によるETF31兆円の株買い
・消費増税、法人税減税、所得税減税
・森友学園問題(私や妻が森友問題に関わっていたら職務をやめます発言)
・東京よ不動産の30%超の値段アップ
等々…。

銀行の利子によるぼったくりシステムは今もなお続いていると認識しているし、海外からの圧力がどんなものなのかいまいち掴めないところがある。
スノーデンの言う「アメリカは一夜で日本のインフラを大混乱に陥れることができる」発言も気になる。(本買ったけどまだ読んでない)

総括してまだまだ知らないことだらけなので、もっと学習していきたい。