見出し画像

失業率、年収中央値について

前回の安倍政権のまとめから、今回はさらに失業率についてと、年収について、日本の実態を調べました〜

⚠️去年あたりに自分のまとめ用に作ったメモをちょっと手直しして公開してます。

断定する物ではなくソルトが説得力があると思ったものを採用しています。間違いがあれば積極的に指摘していただけると嬉しいです。非難ではなく批判でお願いします〜。

〈失業率についてのデータ〉

画像1


https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/18/backdata/1-2-02.html

〈オークンの法則〉

画像2


https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/18/backdata/1-2-01.html

〈失業率の国際比較〉

画像3


https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/18/backdata/column1-1.html

〈失業に関するデータからの考察〉


日本の経済が低迷していることはGDPから見るように明らかだと思いますが、日本の失業率は現在ぐんぐん改善され、国際比較でも低い失業率を誇っていることがわかります。
ただ、オークンの法則とも呼ばれているみたいですが、経済が低迷すると雇用率が上がるという関係が考えられているようです。

結論的には、日本の失業率はどんどん下がり続け、逆に有効求人倍率はどんどん上がっていることがわかりました


〈年収について〉


年収については平均だと格差による数字マジックがあるため、中央値(中位数)を見ていくのが良いのかなぁ思ったのでそれを調べました。
データは厚生労働省の賃金構造基本統計調査の概況より推察します。
何故か分布が男女別々で中央値が取られていたので、全体ではなく男女ごとに見ていきます。
※単位は1000円です。(297.7の場合297700円)
※月の収入になります。
西暦 性別 中位数
2019年 男 297.7
2019年 女 227.8
2018年 男 295.7
2018年 女 226.1
2017年 男 295.7
2017年 女 223.2
2016年 男 294.7
2016年 女 222.2
2015年 男 293.8
2015年 女 218.2
2014年 男 289.9
2014年 女 214.9
2013年 男 286.6
2013年 女 210.4
2012年 男 288.8
2012年 女 212.2
2011年 男 289.1
2011年 女 209.9
2010年 男 291.1
2010年 女 207.6
2009年 男 289.2
2009年 女 207.4
2008年 男 298.1
2008年 女 206.6
2007年 男 299.6
2007年 女 204.5
2006年 男 302.6
2006年 女 202.8
2005年 男 301.9
2005年 女 202.8
2004年 男 299.8
2004年 女 206.6
2003年 男 301.9
2003年 女 205.3
2002年 男 302.8
2002年 女 204.3
2001年 男 307.4
2001年 女 203.3
※リーマンショックは2008年
※その年の経済がどうだったのかという実態は、翌年のデータに現れる。

参考↓

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_a.html


だいたい18年前と比べると月の女性の賃金が2万円程上がり、男性の賃金が月約1万円減少していることがわかる。
ちなみに何故2001年までの範囲で見たのかというと、厚労省のデータが2000年以前のものはひたすらに読みにくいことと、一番古いデータが1996年までだったので、2001年までのデータで良いだろうという判断です。

詳しく見ていくと、男女ともに平成20年のリーマンショック前から、平成21年のリーマンショック後はやはり賃金は落ちているよう。
女性は2001年から賃金は上昇傾向にあり、リーマンショックによってわずかに賃金が下がるものの1年で持ち直し、現在まで上昇し続けている。
男性に至っては、2001年からリーマンショック前まで賃金が乱高下し、少しずつ給料が減っていく中でリーマンショックでさらに1万円分給料が減少する打撃を受ける。その後乱高下を続けるが、基本的にはリーマンショック時の賃金のまま2014年を迎え、2015年以降はリーマンショック時の賃金を脱し上昇傾向が見られる。
とはいえ18年前と比べると男性の月の名目賃金が9700円下がり、女性の名目賃金が2万4500円上がったと言うのが現状だ。

前回の「安倍政権の功績について」で計算したように、
18年前と比べて消費税は増税され、物価も少しばかり上昇し、消費増税に引っ張られ社会保証も増えている。

そのため、名目賃金が上がっていようと、実質賃金は名目賃金より少なくなることが分かる。

〈指標について〉


年収に関して、中位数以外にも「第3・四分位数」「第1・四分位数」「第1・十分位数」「第9・十分位」などの指標もあります。
意味は以下の通りです。

・第1・十分位数
低い方から数えて全体の10分の1番目に 該当する者の賃金

・第1・四分位数
低い方から数えて全体の4分の1番目に 該当する者の賃金

・中 位 数
低い方(あるいは高い方)から数えて全 体の2分の1番目に該当する者の賃金

・第3・四分位数
高い方から数えて全体の4分の1番目に 該当する者の賃金

・第9・十分位数
高い方から数えて全体の10分の1番目に 該当する者の賃金


2019年と2001年の賃金について、これらの比較表を作っておきます。

[男]


年号 第1・十分位数
2019年 190.4
2001年 192.7
年号 第1・四分位数
2019年 231.6
2001年 236.1
年号 第3・四分位数
2019年 399.4
2001年 408.2
年号 第9・十分位数
2019年 530.9
2001年 531.6

[女]


年号 第1・十分位数
2019年 158.1
2001年 141.2
年号 第1・四分位数
2019年 186.1
2001年 168.0
年号 第3・四分位数
2019年 286.1
2001年 253.1
年号 第9・十分位数
2019年 364.5
2001年 323.8

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?