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韓国 雑談ねた 2024.4.5 グローバル製薬会社、韓国に注射針供給中断


韓中日首脳、来月ソウル会議が実現すれば4年5カ月ぶりの顔合わせに

韓中日首脳会議議長国の韓国が来月3国首脳会議を開催する方向で調整中だと共同通信が複数の外交消息筋を引用して4日、報じた。韓国大統領室は「韓中日首脳会議ソウル開催を議論中にある」と明らかにした。韓中日首脳会議は2019年12月に中国成都で開かれたのが最後だった。

今回の会談が実現すれば韓国と日本は核ミサイル開発を推進する北朝鮮に対する中国の圧迫を促すとみられる。また、中国は韓米日が安全保障分野で協力を拡大しているのを警戒していて、この会談を通して調整しようとするだろうと同メディアは伝えた。経済協力や人的交流なども主要な議題になるとみられるとした。

共同通信は韓国が昨年末や今年初めに韓中日首脳会議を開催しようとしたが中国側が韓国と日本の政治状況を見守るという態度を維持して開催時期が遅れたと伝えた。

昨年11月に韓中日3国外相会議で次の段階である3国首脳会議を「相互に便利な最も早い時期」に開くことで同意し、準備速度を高めることにしたことがある。しかし議長国の韓国が希望した年内開催が事実上難しくなり、今年上半期の韓中日首脳会議の開催を推進していたが、その時期が5月ごろにまで狭まったのだ。

韓中日3国協力事務局(TCS)の李熙燮(イ・ヒソプ)事務総長は4年以上開催されないでいる韓中日首脳会議が今年は再開されると予想して会議の早期開催を希望したと、香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が先月27日、伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/317052

 来月の首脳会議なのに、具体的な話がでてきていない。というか、韓国の総選挙が終わった後なので、結果次第で、どうなるかわからない気もするが・・・

 ただ、最後の文を読んでみると「韓中日3国協力事務局(TCS)の李熙燮(イ・ヒソプ)事務総長は4年以上開催されないでいる韓中日首脳会議が今年は再開されると予想して会議の早期開催を希望した」と書かれているように、再開されると予想して、会議の早期開催を希望したという。予想して、希望しているだけだ・・・

 まあ、実現しないだろう。中国は、いまそれどころではない。


「1万5000ウォンの鶏のから揚げ」不満爆発…慶州の桜祭りでも「ぼったくり」問題浮上=韓国

ソウル汝矣島(ヨイド)に続いて、今度は慶尚北道慶州(キョンサンド・キョンジュ)の桜祭りでぼったくり問題が浮上した。高い値段設定のわりに量・質ともに不十分な食べ物に対する不満が再び提起された。

2日、あるオンラインコミュニティには「慶州の桜祭りで1万5000ウォン(約1680円)のタッカンジョン(甘辛だれをからめた鶏のから揚げ) 罵倒したくなる」というタイトルの投稿があった。投稿者Aさんは「慶州ホンム路側通りのタッカンジョン」としながらフライドポテトとタッカンジョンが盛り付けられた皿と1万5000ウォンの領収書の写真を公開した。Aさんは「温めもせずに数切れだけ出された」とし「1万5000ウォンなのに呆れたので、苦情を言い、そのまま出てきた」と説明した。
 
同じ日、別のオンラインコミュニティでは汝矣島(ヨイド)桜の祭りでもぼったくりに遭ったという投稿文があった。投稿者Bさんは汝矣島桜祭りで購入したチェユクトッパプ(豚肉甘辛炒め丼)の写真を公開して「この丼は1万ウォンだがおかずはたくあん3切れ、スープもついてなかった。脂身しかない豚肉数切れだった」と不満を吐露した。

先月29日には「慶南(キョンナム)鎮海(チンヘ)軍港祭」でかまぼこ串2本を1万ウォンで販売しているというニュースが伝えられて論争になっていた。

韓国政府は地方自治体とともに先月から「共同ぼったくり料金点検TF(タスクフォース)」を運営して集中点検に乗り出している。TFはイベント会場での食品販売品目に対する価格表の掲示、適正価額の策定および重量など明確な情報表示を集中的に点検して不公正な商行為も徹底的に取り締まる。

https://japanese.joins.com/JArticle/317057

 韓国では、料金表示はしていないのだろうか?料金とメニューがあって、その内容が偽りなら、当然指摘して問題があれば返金だろう。

 料金の表示もなく、メニューだけで購入して、料金が高いとなると、もう始めから、ぼったくりする前提だ。かまぼこ串2本を1万ウォンは、いやー高い。こういう事が頻発すれば、もうイベントには行く気がしないだろう。

 不思議なのは、韓国でこれだけ「ぼったくり」の報告があるのに減ることはないし、継続しているということは、「ぼったくり」された人も、自分が売る側になると「ぼったくり」をしているということではないのだろうか?


グローバル製薬会社、韓国に注射針供給中断…公取委が制裁に着手

韓国の公正取引委員会(公取委)がグローバル製薬会社ノボノルディスクに対する制裁手続きに着手した。ノボノルディスクはデンマークに本社がある製薬会社で、糖尿病と肥満症治療薬の売上が増え、欧州上場企業のうち時価総額が最も高い。

◆欧州時価総額1位の製薬会社、優越的地位乱用で制裁へ

業界によると、公取委ソウル事務所は先週、ノボノルディスクに対して公正取引法違反で審査報告書(検察起訴状に該当)を発送した。2020年に韓国国内で販売を始めた注射針「ノボファインプラス」の供給を中断したからだ。2022年から最近までノボノルディスクが取引上の優越的な地位を乱用し、ノボファインプラスを供給していないということだ。ノボファインプラスとは糖尿薬や成長ホルモン剤を注射する時に使用する注射針。注射時の痛みが少なく、一日に数回も針を刺す糖尿病患者がよく使用する。
 
製品の供給を中断する場合、生産の中断または契約上避けられない理由がなければならない。しかし公取委の調査の結果、ノボノルディスクは経営上の理由で国内販売を中断したことが分かった。ノボノルディスクは肥満治療薬オゼンピックの世界販売量が急増した中、ノボファインプラスを販売しないことを決めた。オゼンピックには薬物と共にノボファインプラス注射針が含まれている。

◆肥満治療薬がよく売れると供給中断

収益性が高い肥満治療薬に注射針を入れるために、糖尿病治療に使用される注射針の供給は中断したということだ。公取委はノボノルディスクの供給中断で韓国国内の糖尿病患者に被害が発生したとみている。2021年基準で国内注射針市場(230億ウォン、約26億円)の34%はノボノルディスクが占めた。市場シェアが全体の3分の1を超える。
 
ノボノルディスクの供給中断以降、糖尿病患者の間では注射針を確保するのに困難が生じた。10歳の息子がいるシン・ミジョンさん(44)は昨年初めからノボファインプラス注射針を販売しているところを噂を頼りに探している。2022年から子どもに成長ホルモンを週6、7回注射するが、処方があってもノボファインプラスを入手できないからだ。シンさんは「あちこちの薬局を回って、中古市場も調べてみたが、手に入らなかった」とし「毎日注射しなければいけないが、子どもは他の製品を使うと痛いと言って嫌がる。どうにかしてほしい」と吐露した。

公取委は近く審議を開き、ノボノルディスクに対する制裁の程度を決定する予定だ。審議の結果しだいでは是正命令と数億ウォンの課徴金が賦課される場合もある。韓国1型糖尿病患友会のキム・ミヨン代表は「ノボファイン製品でなければ体に合わず使用が難しい人も多い。特に糖尿は少なくとも一日4回、多ければ一日10回も注射をしなければいけない」とし「会社側にも連絡をしたが、突然供給が中断され、やむを得ず代替品を探すしかなかった」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/317050

 日本での状況はどうだろうと調べてみたら、日本でもインスリン製剤の「ノボラピッド フレックスタッチ」の限定出荷とか出荷停止の案内が出ている。しかし、代替品の案内もされているので、問題にはなっていないようだ。

 限定出荷だったり、出荷停止の理由が、「弊社糖尿病関連製品の予測を上回る世界的な需要増、 一部の製造拠点における生産能力の限界」ということで、一般企業の対応としては、仕方がないことのような気がするのだが。

 1日に何回も注射をしないといけない人にとっては、突然の供給停止はなんともしがたいものだが、企業にとっても、需要が増え、供給が対応できなければ、会社が重要な市場だと判断する場所に提供を優先するのは仕方がない。

 これは、新型コロナウィルスが蔓延して、対応したワクチンを国が争って獲得しようとしている時にも問題になった。結局、金がない国は満足に供給されなかったからだ。

 ただ、韓国の場合は、それを公正取引法違反で制裁を科すというのだ。代替品の案内もなかったのだろうか?国内シェアで1/3であれば、他の会社で多く輸入してもらうとか増産で対応可能な気もするが・・・

 この件で、制裁を科してたからとして、韓国への供給を増やすようには思わない。むしろ逆で、韓国への出荷を減らすように思うのだが・・・

 市場規模が大きければ、当然優先するだろうが、韓国国内市場は韓国企業ですら相手にしないほど小さい。韓流とか言っても、日本が一番の輸出先であるとおり、韓国国内市場が小さいから、嫌いな日本へ進出している。

 その市場で、シェアを持っているから公正取引法違反とか言われるなら、そもそも輸出しなければいい。今回の件で課徴金の額がどの程度かで判断されるだろう。

 課徴金が、韓国での儲けより高い場合は、韓国での市場価値はないということになる。多くの外資系企業が韓国から撤退したように、同じ道を辿る気がする。

 韓国企業が海外で同じような対応をしたら、全く問題ないと言うんだろうな・・・

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