韓国 雑談ねた 2024.4.29 韓日の価値観はまったく同じ？？？？？？？
今日は、天気が西から崩れるようです。そして、いつもの天気痛です・・・今日も1日ご安全に。
日本人女性を逮捕・起訴 高額カメラをレンタル後返却せず＝韓国検察
【仁川聯合ニュース】韓国の仁川地検は２９日、国内のレンタル店で借りたカメラとレンズを返却しなかったとして、３０代の日本人女性を詐欺容疑で逮捕・起訴したと発表した。
女性は今年１月から最近まで、韓国のレンタル店で３回にわたり４０８０万ウォン（約４７０万円）相当のカメラとレンズを借りた後、返却しなかったという。
調べによると、１～２月にレンタルしたカメラのレンズの一部を日本で売却したことが分かった。また、犯行前にパスポートの紛失届を出して再発行を受け、以前のパスポートを担保にカメラをレンタルしたほか、レンタルの際に記載した宿泊先のホテルの住所が虚偽だったことも明らかになった。
なにをやっているのだろうか・・・しかし、これが韓国紙で他のニュースと同じくらいの扱いになっているのもどうかと。
金額も個人レベルでは、当然高額なのだが、他にも話はあるだろうに。
現代自・起亜、中国バイドゥと「コネクテッドカー」で協力へ
現代自動車グループが中国のインターネットサービス大手「百度（バイドゥ）」と提携し、中国コネクテッドカー市場の攻略に乗り出すことが分かった。
現代自動車・起亜は27日、中国・北京のヨセミテ・ホテルで、現代自動車AVP（アドバンスド・ビークル・プラットフォーム）の宋昌眩（ソン・チャンヒョン）本部長社長や王雲鵬・百度グループ副総裁らが出席した中、「中国コネクテッドカー戦略的協力了解覚書（MOU）」を結んだ。百度は中国でコネクティビティをはじめ、人工知能（AI）・自動運転・検索エンジン分野で最高水準の技術力を持っていると評価されている。現代自動車・起亜はMOU締結を機に、百度とコネクティビティ、自動運転、知能型交通システム、クラウド・コンピューティングなど包括的な領域で新たなビジネス生態系を構築することにした。 また、AIを適用した新製品、将来の新事業、新しいビジネス・モデルも発掘する計画だ。
中国のコネクテッドカー市場は急成長している。中国商業産業研究院が出した今年1月の報告書によると、今年の中国コネクテッドカー市場は2152億元（約4兆8000億円）と推算されるという。販売台数も1700万台前後と予想されている。2019年に比べて市場規模は3.4倍、販売台数は2.4倍増えることになる。このため、現代自動車グループが推進中の未来中長期ソフトウェア戦略「SDx（Software-defined everything）」に弾みがつくのではと注目される。現代自動車グループの関係者は「誰でも使える最適化したモビリティ・デバイスとソリューションを作って提供することがSDxの目標だ。百度との戦略的協力を通じ、中国市場のコネクテッドカー生態系構築に努める」と述べた。現代自動車・起亜と百度は2014年から今年で10年間にわたり提携を続けている。
韓国は、中国との手を切れない理由がここにもある。こういう形で、韓国企業は、中国企業との連携する話も多い。反日、反米、親中、従北のほうが企業としてはありがたい。しかし、安全保障ではアメリカ抜きでは成り立たない。
いっそ、中国が安全保障までやってくれればいいのだろう。そう、昔のように中国を宗主国として崇めればいい。
何百年と中国の属国として国家を形成していたので、そっちのほうがしっくりくるのだろう。
中国の後ろ盾を得て、中国の影から日本に悪口を言うのも得意だろうし。
「韓日の価値観はまったく同じ…パスポートなしで往来すべき」韓国外交部高官
ユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会のバックグラウンドブリーフィングで
「仏独協力条約のような協定も論議」
ユン・ドンミン駐日韓国大使が26日午後、政府ソウル庁舎で行われた記者懇談会で発言している/聯合ニュース
外交部の高官が26日、「（韓日間を）パスポートなしで往来するか、それがだめなら、とにかく出入国手続きをできる限り簡素化し、内国人と同じ基準にしたらどうかと思う」と述べた。
この当局者は、この日のユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会の直後に行われたバックグラウンドブリーフィング（公式なブリーフィングの後に非公式で行われる背景説明）で、「日本国内でも（この案について）かなりコンセンサスを得ている」とし、このように述べた。同氏は「韓国と日本の価値観はまったく同じ。アジアで唯一、指導者のことを悪く言っても何も起こらない国」だとし、「それに生活水準までまったく同じだ。韓国の方が豊かだと私は思う。そのような両国の間でパスポートを持って往来するのは話にならない」とも述べた。
この当局者の言及した内容は、欧州連合（EU）加盟国同士のビザなしでの自由な移動を保障する「シェンゲン協定」と類似する構想だと解釈される。欧州では出入国の際、パスポート検査なしに行き来できるが、韓日間でも似たような方策を推進するというのだ。同当局者は、韓国の住民登録証や日本の身分証に当たるマイナンバーカードなどを提示すれば国境を行き来できるようにする方策を例として提示した。
同当局者は、来年の韓日国交正常化60周年を機に、「ドイツとフランスの和解協力協定のような協定を結ぼうという話も出ている。現在、様々な議論の段階」だと述べた。この当局者が述べた協定とは、1963年1月22日にパリのエリゼ宮で調印されたフランスと西ドイツの協力条約（仏独協力条約）を指すものとみられる。当時、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領と西ドイツのコンラート・アデナウアー首相は、両国の敵対関係を清算する条約に署名し、関係を正常化した。
同当局者は、日帝強占期の強制動員問題については「複雑な問題だが、徐々に解決へと向かっており、日本企業も韓日・日韓未来パートナーシップ基金の金額が相当に増えると予想する」と述べた。また、強制動員問題を「法的な問題や国家間の問題ではなく、人間対人間の問題とみるべきだ」との意見を表明した。
一方、ユン大使はこの日の記者懇談会で、「円安現象で海外旅行を自制する雰囲気のある日本からも、230万人ほどが韓国に来ており、その数は次第に増えつつある」とし、「韓日間の人的交流が1000万時代を超えて1200万時代へと向かいつつある」と語った。そして「来年は韓日国交正常化60周年だが、決して後退することなく、強固で、韓日両国の国民が体感しうる恩恵が循環する関係へとアップグレードする必要があると考える」と付け加えた。
そんなわけはない。それで、終わりな話だが、シェンゲン協定の話も出しているが、欧州で加盟国間で自由に往来できるのは便利なのだが、犯罪が起こった際にも、犯罪者が自由に移動できるなど問題点も指摘されている。
それに、関税の問題もあるし、犯罪が起こった場合にどうするか？などなど、決めないといけないことは沢山あるし、欧州ではEUが存在する。日本と韓国は、敵性国家なので、無理な話だ。
「同氏は「韓国と日本の価値観はまったく同じ。アジアで唯一、指導者のことを悪く言っても何も起こらない国」だとし、「それに生活水準までまったく同じだ。韓国の方が豊かだと私は思う。そのような両国の間でパスポートを持って往来するのは話にならない」とも述べた」と言っているが、韓国のほうが豊かなら、支援する必要はないですね。通貨スワップも必要ないですね。もう、破棄しましょう。
韓国のほうが豊からしいので、韓国に人も、韓国好きな人も、早く韓国に移住しましょう。
世界最大の半導体クラスター建設を進める韓国で、あり得ない事態が次々に起きている【4月29日付社説】
半導体製造装置メーカーで世界1位の米AMATが京畿道烏山に建設を計画していた研究開発（R&D）センターが、韓国政府のずさんな対応で足踏みしている。2022年に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領訪米の成果として大きく宣伝された投資案件で、AMATはすでに土地を購入し基本的な設計も完了している。ところが韓国国土交通部（省に相当、以下同じ）が烏山市佳長洞とその周辺を公共宅地候補として発表し、その中に工場の敷地も含まれていたのだ。公共宅地に指定されればそれ以外の開発事業は禁じられ、R&Dセンターは建設できなくなる。
AMATのR&Dセンターの敷地は世界最大規模の竜仁市半導体クラスターからわずか18キロしか離れていない。韓国の半導体生態系に加わるため投資を決めたグローバル企業を韓国政府が支援するどころか、逆に妨害するようなことがあってはならない。韓国政府は半導体産業を「国の戦略資産」と公言してきたが、その裏ではあり得ない状況になっていたのだ。
SKハイニックスの竜仁半導体クラスター計画も敷地と工場用水確保の問題で3年にわたり建設が先送りされているが、今度は発電所問題というまた新たな障害が浮上した。SKはLNG（液化天然ガス）火力発電所を建設し半導体工場に電力を供給する計画だったが、韓国産業通商資源部が「カーボン・ニュートラル」を理由にブレーキをかけたのだ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーでは半導体工場に必要な大量の電力はまかなえない。これでは企業もどうすることもできない。
米国や日本は巨額の補助金を出して半導体工場を誘致している。台湾は国が先頭に立ち半導体工場に必要な電力や水の問題を解決している。ところが韓国ではサムスン電子の半導体工場が送電線問題で5年を無駄に費やすなど、あってはならない事態が何度も続いている。企業による投資額のわずか15％しか税の控除をしないケチな制度に加え、工場建設まで妨害しているようでは、「世界最大の半導体クラスター」など本当に建設できるのか。
このように現場では行政が細かくケチをつけているが、その一方で尹大統領は今月9日の「半導体懸案点検会議」で「国の全ての力を結集し、半導体クラスターを成功させねばならない」として電力、水、住宅、交通などインフラ整備の現状を点検するよう指示した。大統領の指示と担当部処（省庁）の対応が全く連携が取れていないのが実情だ。
半導体製造装置メーカーで世界1位の米AMATが京畿道烏山に建設を計画していた研究開発（R&D）センターの敷地の一部が、韓国国土交通部（省に相当が烏山市佳長洞とその周辺を公共宅地候補と発表し、研究開発センターの敷地も一部含まれていたと。いや、やっぱり、最先端で、世界のリーダーでグローバル中枢国の韓国様は違います。
SKハイニックスの竜仁半導体クラスター計画も敷地と工場用水確保の問題で3年にわたり建設が先送りされているし、火力発電所を建設し半導体工場に電力を供給する計画だったが、韓国産業通商資源部が「カーボン・ニュートラル」を理由にブレーキをかけたのだ。これは、文政権時代に、国際会議で根拠のない数字の二酸化炭素削減を公約しているせいだ。
「サムスン電子の半導体工場が送電線問題で5年を無駄に費やすなど、あってはならない事態が何度も続いている」という感じで、インフラ部分が脆弱な韓国では、工場建設でも必要な電気、水の供給が満足に行えるまでに時間がかかる。
この部分は、基礎的な部分で技術などが必要なことなので、今日明日で改善される問題ではない。
半導体クラスターを韓国で作るよりは、アメリカで作ったほうが補助金も出るし、アメリカ市場で売れるので、韓国で作るメリットは少ない。
中国市場で売れれば問題ないのだが、中国の景気次第か。
でも、中国で半導体を売れば、アメリカは黙っていないだろう。でも、世界のリーダーである韓国様なので、問題ない。ケンチャナヨ。
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