韓国　出生率下落　反騰すると予想するが

【時論】韓国の出生率下落、さらに切迫した社会・経済改革
　
　先月、統計庁は「将来の人口推計」の発表で、今年の合計特殊出生率を０．６８人（２０２２年０．７７人）と予想した。来年は史上最低水準の０．６５人まで下がった後、２０２６年から反騰するものと予想した。人口に対する見通しは未来を正確に占うのではなく、未来問題に備えるための政策策定の根拠を提供する目的が大きい。したがって、出生率予測値に執着するよりは、少子化危機の切迫した状況を認識し、早急に対策を立てることに集中しなければならない。どのような政策を推進するかによって、今年でも出生率は反騰する可能性があり、そうでなければ再来年の反騰を保障することはできない。

　一部では、少子化は１人当たりの資源配分を増やし、生活の質を改善するという１９世紀の人口学者マルサスのような主張もある。しかし、現在の少子化危機以降到来する未来は決して希望的ではない。もし出生率が反騰せずに０．６～０．７人台にとどまるのであれば、２０７０年の大韓民国の人口は今の半分に減り、高齢者人口の割合は全体の６０％に迫る。全世界的に類を見ない「急激に縮小する高齢社会」になるのだ。

　この場合、経済成長率は０％を維持することも難しく、生産年齢人口の高齢者扶養負担は想像を絶するだろう。移民者への門戸を拡大しても、このように未来のない国に誰が移民しようとするだろうか。人材が減って成長力が落ちていくなら、技術革命を通じて縮小社会に適応するという戦略も希望に過ぎない。発展しつつある大韓民国は、なぜ持続不可能な消滅の道に入ったのだろうか。根本的な原因は、急激な産業化の副作用だ。韓国戦争（朝鮮戦争）後、最貧国だった韓国は国家生存のために競争を通じた効率増進を重視した。その結果、最短期間で産業化に成功し、経済先進国の仲間入りを果たしたが、大きな犠牲を払って成し遂げた成果だった。

　そんな中、家族と共同体の価値は成長と企業の価値より後回しにされた。過度な競争の代価として、韓国社会は私教育、首都圏集中、ジェンダー葛藤、気候危機、格差深化などで苦しんでいる。それだけではない。韓国の青少年幸福指数、自殺率、社会的孤立度など各種生活の質指標は、経済先進国というタイトルがふさわしくない。このような問題が固定化し、結婚と出産が難しい社会に変わった。

　競争の副作用は産業化に成功した先進国の共通した経験だった。だが、西欧の先進国は過度な競争が家族と共同体価値をき損しないように社会・経済システムを絶えず補完してきた。今や韓国も家族と共同体を重視する方向で社会・経済システムを改革する必要がある。過度な競争の副作用を正さなければ、少子化問題の解決は不可能だ。しかし、問題の深刻さに比べて、政府の支援と社会の変化は非常に不足している。少子化対応に受けた実質的な予算規模は２０１５年以降停滞状態だ。家族支出は韓国より出生率が２倍高い経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の６５％水準だ。政府の投資、企業文化、社会認識が先進国の平均にも及ばないのに、出生率の反騰を期待するのはとんでもないことだ。

　「漢江の奇跡」を成し遂げる時に見せた果敢な体系転換が必要だ。特段の対策は出生率を奇跡的に高める政策を探すのではなく、国家改革水準の社会・経済システムの革新を宣言し、推進することだ。仕事と家庭の両立を通じて性別格差を解消し、大企業と中小企業の格差をなくす必要がある。私教育と入試が一生を左右する輪を断ち切り、グリーンベルトを緩和してでも青年住宅の供給を画期的に増やさなければならない。様々な家族の形態を認め、家族政策予算を２倍増額する程度になってこそ特段の対策と言える。競争の成果を多少放棄しても、その副作用を正すという決断が重要だ。

　今、韓国は国家消滅の危機と国家再跳躍の機会の岐路に立たされている。昨年１０－１２月期の出生率は０．６人割れとなるのは明らかだ。切迫した危機であるほど、克服方法がもっと果敢であってこそ、再飛躍の機会が生まれるだろう。少子化危機の克服に向けた社会・経済システムの改革は家族と共同体価値を回復する機会、国家の均衡発展を成し遂げる機会、福祉国家として生まれ変わる機会になるだろう。４月の総選挙が危機を機会に変える導火線になってほしい。

https://japanese.joins.com/JArticle/314257

　韓国の合計特殊出生率が今年は、0.68人で、来年は0.65人になると予想している。2026年には、反騰するという予想もしている。しかし、当たらないだろう。というのも、毎年予想より低い数値になるので、今年の合計特殊出生率も、0.68人を下回るだろう。来年はさらに酷い数値になる。2026年に反騰するという予想も、なぜそうなるのか説明がない。反騰するような大きな原因がなければ、数値が変化することはないだろう。政府が大きな支援や対策をしなければ、自然と減っていくと予想するのが普通だろう。

　しかし、韓国は経済も危機的な状況だ。今年も、危険だが、来年も危ない。いや、問題を解決する政策もないし、財源もなければ、状況は悪化するしかない。

　「漢江の奇跡」という言葉も出てくるが、これも日本からの有償、無償の経済支援と日本企業からの技術支援でできた話だ。その前に日本統治時代に、インフラの整備と全国に学校を作るなど教育制度の充実を行なった下地があるというのも大きい。

　SKグループは、「鮮満綢緞」と、日本の「京都織物」が合弁で作った「鮮京織物株式会社」に端を発している。POSCOは、日本からの資金と日本鉄鋼メーカーの技術支援でできた会社だ。サムスンの半導体に関しても、技術支援を多くの日本メーカーが行なっている。さらに、日の丸半導体の先端優位を続けるため1996年に始めたコンソーシアム「半導体先端テクノロジーズ」に日本メーカー10社以外にも、サムスン電子の加入を受け入れる。しかし、結果的には日本メーカーの復活ではなく、サムスンの国際化と先端製造技術の獲得に繋がり、2000年代以降NECなどの日本メーカーが次々半導体から撤退するとまた多くの技術者がサムスンに流れることになる。という感じで、日本の税金も投入されている。そして、同じようにサムスンに補助金を出そうとしている。現代自動車も、フォード、三菱自動車から技術供与を受けている。

　調べれば、もっと沢山の事例が出てくるだろう。韓国が自分で技術力を上げたり、発展させたことはない。日本とアメリカの支援がなければ何もできない国だ。日本企業とは、市場でライバル関係にあるのに、なぜ日本が韓国企業を支援しなければいけないのか？

　日本からの支援で、自動車、半導体がトップシェアまでになったが、その地位も危なくなった。そこで、さらなる経済支援と技術支援を得ようとして、日本を利用する用日目的で、関係改善をしようとしている。しかし、思ったほど支援をもらえないし、関係も改善しないので、韓国の司法で日本政府、日本企業の敗訴が続いている。これで、揺さぶりをかけるが、今年4月に韓国で行われる総選挙の前後に反日は再開されるだろう。

　その時は、韓国が最大限譲歩したが、日本からの努力はなかったとか、歩み寄りはなかったというストーリーだろう。

　あと、数ヶ月で韓国との関係も激変するだろう。