韓国 雑談ねた 「３カ月前に購入した電気自動車を売った」…駐車場から追い出されるＥＶ＝韓国 2024.8.9
EV推しの韓国だったのだが、風向きは変わりつつある。
マンション地下駐車場で火災 メルセデス・ベンツ「EQE」はなぜ聞いたこともない中国製電池を使ったのか
今月1日、仁川市青羅国際新都市のマンション地下駐車場で起きた電気自動車（EV）火災事故をきっかけとして、韓国各地のマンションでEVの駐車を巡る紛争が起きる中、火元となったメルセデス・ベンツ「EQE」に中国企業、孚能科技（ファラシス・エナジー）の電池が搭載されていたことが5日、国土交通部による調査で確認された。それを受け、世界最高レベルの高級車として知られるベンツが、なぜ世界10位の中国の電池メーカーの製品を使っていたのかに疑問を呈する声が上がっている。インターネット上の自動車愛好者グループなどでは「価格1億ウォン（約1065万円）の車に聞いたこともないメーカーの電池が搭載されていたとは失望だ」という反応も見られた。
■ベンツが中国製電池を使った理由
業界によると、ベンツは2010年代にEVへの転換に乗り出し、初期モデルにLGエナジーソリューション（LGエンソル）などの電池を搭載した。しかし、2018年にベンツブランドを持つ当時のダイムラー（現メルセデス・ベンツ・グループ）は、中国の新興メーカーである孚能科技から10年間で170ギガワット時規模の電池供給を受ける契約を結んだ。2020年にはベンツが孚能科技の株式3%を取得し、協力を強化した。それを受け、2022年に発売された準大型EVのEQEは、孚能科技が主な電池供給元になった。当時韓国の電池メーカーもベンツへの電池供給で競合したが脱落した。業界関係者は「社名も聞き慣れない新興企業なので不思議に思った」と振り返り、「中国製電池は韓国メーカーよりも価格が30～40％割安だが、ベンツは独自の技術力で実力不足の部品メーカーでもそのレベルを引き上げられるという自信が強かった」と指摘した。
そうした決定にはベンツの筆頭株主と2位株主が中国企業である点が影響を及ぼしたとの分析もある。ベンツは140年の歴史を持つドイツ企業だが、吉利汽車の李書福会長が所有する投資会社TPILがベンツの株式9.69％を取得し、2018年に筆頭株主になった。2019年には北京汽車がベンツの株式9.97%を確保し、新たな筆頭株主になり、TPILが現在2位株主だ。
ベンツが孚能科技と初めて協力関係を結んだ2018年は、TPILがベンツの筆頭株主になった時期と一致する。ベンツはその後、大型電気自動車のEQSにも世界最大手の電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技（CATL）の製品を採用した。業界関係者は「中国製の方が安い上、中国のEV市場があまりにも大きいため、中国の顔色をうかがった側面もあっただろう」と分析した。
韓国の駐車場でベンツ製のEVで火災が発生して、そのベンツのEVが中国製のバッテリーを搭載していたとして、問題にしている。
その理由と思われる部分が、衝撃的だ。
そうした決定にはベンツの筆頭株主と2位株主が中国企業である点が影響を及ぼしたとの分析もある。ベンツは140年の歴史を持つドイツ企業だが、吉利汽車の李書福会長が所有する投資会社TPILがベンツの株式9.69％を取得し、2018年に筆頭株主になった。2019年には北京汽車がベンツの株式9.97%を確保し、新たな筆頭株主になり、TPILが現在2位株主だ
なんと！ベンツも筆頭株主が中国企業なのか・・・しかも、２位の株主も中国企業とは・・・
ベンツ大丈夫か？
「３カ月前に購入した電気自動車を売った」…駐車場から追い出されるＥＶ＝韓国
相次ぐ電気自動車（EV）の火災で「EVフォビア（恐怖症）」現象が広がる中、厳しい視線に耐え切れずEVを売り払ったという事例まで登場した。実際、中古車市場でもEVの人気が衰える兆しも見えている。
ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）に住むWさん（42）は8日、ハンギョレとの電話インタビューで、「住んでいるオフィステルの管理事務所から、5月末にEV駐車禁止の通知を受けた」とし、「先週、わずか3カ月前に購入したEV（テスラモデル3）を安値で売り払い、国産のガソリン車を買った」と語った。Wさんが駐車禁止の通知を受けたのは、最近仁川（インチョン）のマンション地下駐車場で起きたEVの大型火災事故以前だが、その理由が「火災の危険」であることは同じだった。管理事務所側は当初「機械式駐車場なので、車が重くて危険」という理由を挙げたが、Wさんが車両諸元表を見せながら車の重さが許容範囲内にある点を説明すると、ようやく「火事が起きる可能性があるため」という本当の理由を打ち明けたという。
消防設備を備えていない建物側の責任を車の持ち主に転嫁したことも、Wさんは納得がいかないという。オフィステルの駐車場に消防法上設置しなければならないスプリンクラーがなく、火災が発生しても保険処理が不可能だとし、EVを立ち入り禁止にしたためだ。結局、引越しを決心したWさんが臨時駐車を許可してほしいと了解を求めると、「駐車中に火災が発生した場合は責任を取らなければならない」と言われたという。
Wさんは「環境問題でEVの購入を奨励し補助金も支給しているのに、魔女狩りが続いている」とし、「EVの持ち主は数千万ウォンのお金を払ったのに、周りの顔色を伺いながら車に乗らなければならない状況」だと語った。
会員数100万人を超えるEVユーザーたちのインターネットカフェにも「EVが嫌われ者になったようだ」、「EVフォビアで中古車の価格が下がるのではないかと心配だ」という内容の投稿が相次いでいる。一方的な駐車禁止などに法的措置を準備する人々も増えている。ソウル江南区で中古車販売会社を営むある代表は「最近、EVを売りたいという注文が殺到しているのに対し、消費者は購入を躊躇（ちゅうちょ）していることがはっきりと感じられる」と語った。
EVが駐車場で火災を起こすと大変なことになるのは、ずっと指摘されていた。それが現実に起きて、駐車場の管理側がEVを排除する動きになるのは、当然の話だ。
火災が起きて、周りの車も燃えてしまった場合には、車の所有者だけでなく、駐車場の管理者も責任を問われる結果になるだろう。
EVより、ハイブリッドのほうが売れているように、EVのデメリットが知れ渡ってしまった。
現状より安定していると言われる全個体電池が普及すれば状況は変わるかも知れない。
何が正しい情報かを知るには、自分の知識と経験と知恵しかない。メディアなどの情報で、「新しい」とか「最新」とか「流行っている」だけで選択してはいけない。
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