韓国 雑談ねた 2024.5.5 「韓国ピーク論」の不都合な真実と対応
今日は、GWの中日ですが、夏日です。今日も1日ご安全に。画像を使わせて頂いている方からコメントを頂きますが、ありがとうございます。コメントに対して返信しておりませんが、拝見しております。
「高速バスで前の座席に足を上げる習慣はやめてほしい」 運転手の投稿に韓国ネット民共感
ある高速バスの運転手が前の座席のヘッドレストに両足を上げている乗客の写真を投稿し、ネットユーザーたちの怒りを呼んでいる。
これは、バス運転手を自称する投稿者が先月30日、あるインターネット・コミュニティー・サイトに「高速バスで前の座席に足を上げる習慣はやめてほしい」と嘆き、写真を掲載したものだ。
この投稿者は「未明に高速バスターミナルを出発して、少し前に東大邱ターミナルに到着したが、高速道路を走っている間ずっと、ルームミラーに映る乗客の足が気になった。片足が上に向かって伸び、その状態で左右に行ったり来たりしていた」と当時の状況を説明した。
掲載された写真には、乗客が両足を伸ばし、前の座席のヘッドレストに載せている様子が写っている。この投稿者は「制止するすべがなく、『休憩室で目が覚めるころになれば、もうしていないだろう』と思っていた。信号で止まった時、ルームミラーをよく見ると、今度は両足がああいう状態になっていた。前の席に乗客はいなかったが、2間前は他の乗客がいた。20代の若者だったが、『人は直して使うものではない（人間の生まれ持ったものは変わらないから教え諭しても仕方がない）』ということわざを思いだし、ただ見ていた」と書いた。
この投稿はあっという間に閲覧回数が10万回を超え、コメントも約300件寄せられるほどネットユーザーの関心を集めた。ほとんどのコメントが「投稿者の嘆きに共感する」というもので、「バスなど公共の場所では最低限のマナーを守ろう」という指摘もあった。ほかにも「シートベルトをきちんと締めればあの姿勢はできないはずだ。シートベルトも締めていなかったということだ」「あんなことをしていて、事故が起きたり急停車したりしたらどうするつもりなのか」などのコメントもあった。
事実、投稿者が掲載した写真の乗客は、シートベルトを締めていない可能性が高い。シートベルトをきちんと締めている状態で両足を前の座席のヘッドレストまで上げる姿勢を取るのは難しいからだ。
いやー凄い。どういう態勢なんだろう？人がいないからと言って、これはダメだ。でも、反論するんだろうな。そんなことダメってどこに書いてあるのか？とか、法律に違反しているのか？とかね。
「20代の若者だったが、『人は直して使うものではない（人間の生まれ持ったものは変わらないから教え諭しても仕方がない）』ということわざを思いだし、ただ見ていた」ということで、運転手さんも、注意してもダメだろうなと判断したのだろう。
日本のバスでは・・・こんなことはないのでわからない。でも、注意されると思う。
日本でも、走っている自動車のダッシュボードに足が見える車を見ることがある。これは、その人の車なので、人がどうこう言う話ではないのだが、やはり事故にあった場合や、急ブレーキをした場合には危険だ。でも、これでケガしても、自業自得か・・・
【コラム】「韓国ピーク論」の不都合な真実と対応（１）
先月の総選挙惨敗の衝撃波の中で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足２周年が来週に近づいた。サッカーの試合で前半と後半にゴールポストが変わるように、これからはさらに強くなった向かい風を浴びながら走らなければならない厳しい後半戦に突入した。外信が現政権の国政動力と世界的地位低下への懸念の声を先を争って出す中で対内外環境も侮れない。国際金融市場の変動性拡大と高物価・高金利・ドル高の新３高の懸念に、過度な負債と高い政治的不確実性まで、韓国は慢性的なパーフェクトストームの前に立っている。
韓国経済の奇跡は終わったという経済専門紙フィナンシャル・タイムズの最近の記事が目を引く。韓国経済が成人病にかかったというニュースはきのうきょうの話ではないが、選挙後のごたごたした政治環境まで加わり韓国の未来に不安を育てている。過去のような高成長は構造改革の座礁で動力が急速に弱まり、安い労働力とエネルギーに依存するのは生産可能人口減少と電気料金正常化でこれ以上有効でないと指摘される。韓国経済は１９７０～２０２２年の年平均６．４％成長から２０２０年代に２．１％、２０３０年代に０．６％、２０４０年代にマイナス０．１％に急落するという予測も出ている。２０５０年までに生産可能人口が３５％減少（ＧＤＰ２８％縮小）するという見通しにＧＤＰの１００％に達するアジア最悪水準の家計負債負担も追加的な障害だ。
韓国の安い電気料金は、一般市民に恩恵があっただけでなく、工場などでもコストを抑えることができた。しかし、ウォン安と原油高で韓国電力の発電コストが上昇しているのにも関わらず、政権の支持率のために、価格は安いままだった。
韓国電力の赤字は、社債の発行で、債権市場から金を集めて乗り切っている。その赤字額は、4兆5691億ウォン（約5200億円）というから凄い。売上高は、88兆2051億ウォンということだが、赤字が継続すれば企業は成り立たない。しかし、国などで株の半分以上を所有している公社なので、潰れることはない。
このまま、赤字のままでは問題なので、電気料金を上げないといけない。しかし、そうなれば一般市民も、会社も苦しむことになる。景気への影響も大きいだろう。
GDPの１００％に達する家計債務も問題だ。GDPと同じ額の家計債務があるのだ。借金できるだけマシという考えもあるが、返さないと銀行が危なくなる。金融危機だ。
もう、これ以上、借金することは現実的に難しい。
最初に、政府の３大改革課題のうち年金改革にスピードを出し、少子高齢化対策にも拍車をかけなければならない。現在議論となっている年金改革の場合、「もっと払って、もっと受け取ろう」というアプローチは国民的受容性改善の長所があるが、長期的財政安定化という年金改革の本来の目的に合致するかがカギだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均保険料率の半分水準である現在の９％から十分に引き上げて未来世代の負担を減らす範囲内で老後保障性を改善するのが正道だ。「もう少し払ってもっとたくさん受け取ろう」という改悪は避けながら、主要国のうち唯一２５年間一度も保険料を引き上げない無責任から抜け出さなければならない。韓国が世界で最初に消える国に挙げられるほど深刻な超少子化の非常事態は破格な人口対策なくして克服は不可能だ。
年金改革もするとなると、今の支払い額も増やして、受取額も増やすようにしないといけない。これも、難しい。さらに、保険料率も上げるとなると国民からすれば増税と同じだ。今ですら借金でなんとかしている状態なのに、実質的な増税は無理だろう。
コロナ禍の渦中でさらに増えた国の負債の正常化が至急だという格付け会社と国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関の警告音が大きくなっている。インフレの中で税収が急減する現在の不況時期に「金融緩和よりお金がかからない」規制・労働改革の景気活性化努力が上策だ。国の債務増加率がＯＥＣＤ平均の２倍に達する韓国の財政準則導入も遅滞してはいけない。
国の債務増加率がOECDの平均の2倍というから凄い。国の借金も急速に増えている。これも、改善しないといけない。（ん、どうやって？）
最後に、対外戦略次元で主要７カ国（Ｇ７）体制のＧ１０拡大の可能性議論に備えなければならない時だ。世界的な地経学的変化で新しい国際共助プラットフォームが必要だという背景の下で既存のＧ７にオーストラリア、スペイン、韓国などＧ１０加盟国の合流の可能性が議論される。こうした脈絡で韓米日共助体制を含んだ自由民主同盟強化に向けた現政権の成果は続かなければならない。これは米中対立の新冷戦時代にコリアディスカウント解消にも必須の上に、米国大統領候補であるトランプ氏のリスクに備える側面でも重要だ。韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）とＡＵＫＵＳ（米英豪安保同盟）参加も経済・安保戦略的価値が大きい。
心理的G8やG7＋だったはずなのだが・・・G１０に変わっている・・・G１０にするなら、G２０の意味がなくなるのだが。
韓国のTPP参加は、まずありえない。国家間の約束を守れない国は無理だ。AUKUSも、韓国が入る可能性は低いだろう。TPPは、対中国包囲網として構築されたものだ。チーム中国の韓国は入れない。AUKUSも、同じ理由だ。
そうなると、韓国のプラス要因はないということになる。あるとすれば、中国の景気回復だ。そして、反日、反米、親中、従北となり経済は中国との結びつきで急速に回復というストーリーだろう。
実際、もうこれしかない。
この記事を見てわかるように、韓国が打てる手がない。あるのは、電気料金を上げたり、年金、保険の料金を上げることだ。しかし、それをすれば国民は黙っていないだろう。先の総選挙でも与党は大敗した。それに、大統領の支持率も低下してままだ。
その状況で、電気代なんて上げたら・・・いや、怖すぎる。
唯一の頼みだった日本からの支援も、思ったほどではない。また、元慰安婦とされる裁判がおこされて、日本政府相手らしいので、これでも日本政府は負けるだろう。過去の判例があるので、負けるのは決定だ。
そうなれば、関係は悪化するだろう。この件でみても、韓国は何がしたいのか？わからない。
これで、韓国中で元慰安婦とされる遺族からの提訴が頻発するだろう。まあ、遺族というのも怪しいのだが・・・そういう証拠がなくても訴えれば勝てる裁判だ。弁護士も、我さきにやるだろう。
日本側の対応は、増税クソメガネ首相なので、韓国に甘々だろうけど。
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