韓国 雑談ねた 2024.5.11 LINE問題で韓国政府も動き出す
今日は、暑いくらいの天気ですが、風があるので日陰は涼しい。今日も、１日ご安全に。
韓国・走行中の電気自動車から出火、550万円相当の被害
韓国仁川市の路上で5日午後9時48分ごろ、走行中の電気自動車で火災が発生し、全焼、5000万ウォン（約550万円）相当の被害が発生した。
仁川消防本部によると、燃えたのは現代自動車のアイオニック。同本部は消防車13台を投入し、火災発生13分後に鎮圧した。人命被害はなかった。
アイオニックは、どんだけ燃えるのだろうか。走行中というのは、怖い。EVの安全性は、ちゃんと検討しないと、更に酷い事故が増える可能性もある。渋滞したトンネルの中で発火したり、事故が起きて発火したら、周りの車にも引火して大変なことになる。
いつもそうだが、大きな事故が起きないと何も対策しないんだろうな。
韓国の食堂に「定食100人前」注文…だが約束3時間前にキャンセルという理不尽
韓国・南楊州市（ナミャンジュシ）障害者体育会が食堂に100人分の食事を予約した後、約束時間の3時間前に一方的にキャンセルしていたことがわかった。
1日のJTBC「事件班長」によると、京畿道（キョンギド）で韓定食屋の経営者は3月、同体育会関係者から100人の食事は可能か問い合わせを受けた。その後、下見にやって来て、4月26日の予約を入れた。料理代金は総額約250万ウォン（約28万4500円）だ。
経営者は「本来は予約金が必要だが、下見まで来ているので予約を取り消すことはないだろうと思って予約金をもらわなかった」と打ち明けた。
ところが、約束の5時間前になって関係者たちが来店し、突然さまざまなことを要求し始めた。行事には市長らが参加する予定だったらしく「参加者に後ろ向きにご飯を食べさせるのか。テーブルや仕切りの配置を直さなければならない」というのだ。
驚いた経営者は「そのままで不都合はないはずだ。以前にも障害者協会に使ってもらった時も、何の不便もなく食事できた」と答えた。すると関係者は予約の3時間前になって電話でキャンセルした。「席を変えてくれなかった」のが理由だった。
経営者が「食べ物を準備したのにどうするつもりか」と尋ねると、「賠償はできない」と言って電話を切ったという。詳しい説明を聞こうと問い合わせたが、体育会側は「私たちの事情を考えましたか。今日のイベントで大失敗しそうになったのですよ」と一方的に主張した。
障害者体育会というのが、どういう組織なのかはわからないが、３時間前のキャンセルというのは、非常識だ。それでも、キャンセルを連絡するだけ、まだましか・・・（そんなわけないけど）。連絡もせずにキャンセルする人もいるけど、相手の事を考えたことがあるのだろうか？
行事に市長が参加するので、市長の意向に合わせてセッティングをしていたら、店側が対応できない部分があるとして、会場を変えたのかも知れない。結局、自分の出世や対面のためには、他人はどうでもいいという意識だろう。
そういうのも理解できない人達が、障害者体育会なんてできるのか？不思議なものだ。
韓国・ジム通いの上司、シャワーせず職場へ…「臭くて頭痛」言い出せない部下の悲鳴
職場の同僚が汗臭く我慢できないという話が、韓国JTBC「事件班長」で取り上げられた。
相談者によると、その職場には従業員が運動できる施設が備わっており、シャワー室もある。しかし、毎日欠かさずジムに通っている上司はシャワーを浴びず事務室に戻ってくる。
相談者は「汗の臭いがあまりにもひどくて頭痛はするし、胃がむかむかする。汗でびっしょりの臭い服を着たまま仕事をしている」とうんざりした様子。足も臭いらしく「机の下に置いた靴からも臭いが上がってくる。芳香剤を置いたが全く役に立たなかった」と話した。
上司なので注意もしにくい。相談者は「他の人たちは黙って窓を開けたりマスクをつけたりして、何とか持ちこたえている。臭いとも言えないし、夏になったらどうなるか考えただけでクラクラする」と訴えた。
あるネットユーザーは「筆跡でバレないようパソコンで『臭さ』を指摘するメモをプリントし、机の上に置いておけばよい」とアドバイスした。
汗をかいたままのシャツで仕事をするというのは、どういう神経なんだろうか？これに、誰も言えない職場環境というのも、どうなんだろう？
自分なら、すぐに言うな。なんとかハラスメントにならないのだろうか？
ソウル、世界トップ３の自動運転車都市に…「２０２６年に１００台以上走る」
２０２６年にソウルでは１００台以上の自動運転車が運行される。また「応急ドクター都市航空交通（ＵＡＭ）」は臓器・血液の輸送を経て２０３０年には患者の搬送もする。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問した呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は８日（現地時間）、アブダビ国立展示センターで開催された年次投資会議で「より良い未来都市のためのソウル市の戦略」をテーマに未来交通政策を発表した。
呉市長は基調演説で急成長する自動運転車市場を狙って「ソウルを世界トップ３の自動運転先導都市にする」と述べた。ソウル市によると、来年から世界自動運転車市場は４０％以上成長し、２０３０年ごろには１１９０兆ウォン（約１３５兆円）規模になる見込みだ。呉市長はこうした技術革新の影響を大きく受ける対象にソウルの庶民と疎外階層を挙げた。今年を公共交通革新の元年とし、民生最優先先端交通革新戦略を実行するという。呉市長は「未明の清掃勤労者のように必要な方が利用できるように自動運転バスを導入し、公共交通が届かない地域のために運行するなど、２０２６年までに自動運転自動車１００台以上を導入する」と話した。
自動運転も、バスなどルートが決まっているものは、自動化しやすい。長距離のトラックなども定期便などならルートも決まっているだろうから、運航しやすいだろう。しかし、この自動運転は事故が起きた場合の責任など法的に決めないといけない部分があるので、まずは、そこからだろう。
技術的には、開発を続けながら、法的整備を待つと。しかし、少し前は自動運転で騒いでいたが、最近はあんまり聞かない。開発が進んでいないのだろうか？
ソウル市内で女性2人に性的暴行加え逃走した日本人3人、金浦空港で緊急逮捕
【NEWSIS】抵抗できない状態の女性に対して強制的に性的暴行を行った疑いのある日本人の男3人が日本に逃亡する直前、空港で警察に拘束された。警察が10日に明らかにした。ソウル南部警察署は8日、準強姦、準強制暴行などの疑いで日本人の男3人をソウル中央地検に送検した。
男らは先月ソウル市内の某所で知り合った女性2人に対し、女性が抵抗できない状態で性的ないやがらせや暴行を行った疑いがある。
まったく、どうしようもない。海外まで行って犯罪を犯すな。こういうのは、日本からも追放でいい。
老人に「若者の血」を輸血したら若返るのか？ 中国・南京大研究グループ「マウスの寿命は22％延びた」
「若い人の血を老人に注入すると、健康を増進させ、老化を防ぐことができる」という仮説が長い間唱えられてきたが、果たしてこれは正しいのだろうか。中国の研究陣が最近、マウスを使った実験で効果を確認したことを明らかにした。
中国・南京大生命工学科の研究陣は、およそ7年間にわたって数百匹のマウスに若いマウスの血液から抽出した「抗老化物質」を注入した結果、寿命が延びて老化スピードが鈍化したと先月発表した。今回の研究結果は、国際学術誌「ネイチャー・エイジング（Nature Aging）」最新号に掲載された。
いや、そんなにみんな長生きしたいのだろうか？わからない。病気や老化による衰えというのは、少ないほうがいいが、永遠に生きるというのはごめんだ。
実際に血液交換を行ったケースもある。若返りに執着していることで有名な米国の富豪、ブライアン・ジョンソン氏は昨年5月、自身の血を父親に輸血したところ、父親の身体年齢が25歳若返ったと主張した。ジョンソン氏は17歳の息子の血を自身に、自身の血を父親に輸血するという親子3代での血液交換実験を実施。ジョンソン氏は当時「息子の血を輸血した私はあまり変化がなかったが、父親は老化のスピードが遅れ、その状態が6カ月間続いた」と明らかにした。
実際に人間でやった事例もあるということだから、本当に効果があるのかもしれない。血液ビジネスというのも、これからは出てくるかも知れない。金を持っている国が、貧しい国から若い血液を輸入する。これって、いわゆる吸血鬼では？？？
尹大統領、就任2年時の不支持が「67％」…朴槿恵氏を超え「歴代1位」＝韓国
ノ・テウ（盧泰愚）大統領（在任1988年～93年）から現在までの韓国歴代大統領のうち、就任2年時の支持率を比較した結果、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が「最下位」を記録したことが伝えられた。また、不支持も歴代大統領のうちで最も高かった。
韓国の世論調査機関“韓国ギャラップ”が今月7～9日、満18歳以上の男女1000人を対象に実施した5月第2週の調査によると、尹大統領の支持率は24％と集計された。
これは、歴代大統領（ノ大統領から現在まで）の就任2年時における支持率の中で最も低い数値である。これまでの最低値は、ノ大統領の（1990年2月）28％であった。
一方、尹大統領への不支持は67％であった。これも歴代大統領のうち就任2年時の支持率を比較した結果、最も高い数値であることがわかった。これまでは、パク・クネ（朴槿恵）大統領（2015年2月第4週）の58％が最も高かった。
弾劾裁判まで秒読みか？？？国民からの支持がない政権が、これから何ができるのか？
韓日政府レベルの「共同ベンチャーファンド」組成…１億ドル規模
韓日両国政府が推進する共同ベンチャーファンドが発足した。両国の民間企業がベンチャーファンドを一緒に作ったことはあるが、両国政府が財政を投入してベンチャー・スタートアップを共同で育成するのは初めてだ。
中小ベンチャー企業部は10日、東京で日本の経済産業省と共に「韓日ベンチャー・スタートアップ投資サミット2024」を開いたと明らかにした。行事には韓国の中小ベンチャー企業部のオ・ヨンジュ長官と日本経済産業省の吾郷進平調整官、韓日両国のベンチャーキャピタルやスタートアップなどが参加した。
両国は共同ファンド結成に続き、企業型ベンチャーキャピタル（CVC）協会・団体間交流・支援などを盛り込んだ了解覚書（MOU）を結んだ。韓日共同ファンドは総額1億ドル規模で造成される予定だ。韓国政府の財政を基盤とした母胎ファンド（fund of funds）が500万ドル、日本は政府投資機関である（株）産業革新投資機構（JIC）と民間投資家などが出資する。
韓国の大統領は、国民から支持されていないのに、日本は韓国にどんどん貢いでいます。他国からすれば、本当にいい鴨なんだろう。あれだけ反日しても、金だけはくれる。そりゃー、何しても援助してくれるなら、反日が止まるはずもないし、エスカレートするわ・・・
「アリエクスプレス」韓国利用者の個人情報、19万販売社に提供
韓国消費者主権市民会議（以下消費者主権）は、中国Eコマース（電子商取引）プラットフォーム「アリエクスプレス（AliExpress）」が韓国利用者の個人情報を収集し、19万社以上の現地販売者に提供していると10日、明らかにした。
消費者主権は「中国アリエクスプレスは、低価格商品で利用者を呼び寄せ、商品購入を餌として韓国利用者に絶対的に不利な約款と個人情報処理方針に対する包括的同意をするよう要求している」とし「アリエクスプレスは、商品購入と関係のない個人のプライバシー情報まで含めた利用者情報を、中国の第三者（商品販売者）に提供している」と主張した。
中国現地のアリエクスプレス商品販売者は18万8432社に達する。消費者主権側は「彼らが保安維持義務を遵守しているか情報を公開していないため、韓国利用者はそれを知ることができない」とし「個人情報侵害に対する紛争解決手続きに従っているというが、韓国の法では紛争を解決する方法が全くない」と指摘した。
消費者主権によると、中国の販売者に提供したとされる個人情報は、購入に使われた銀行口座情報、決済情報、携帯電話情報、現金領収書情報などを含んでいる。
消費者主権は「個人情報の提供を受けた販売者に対しても、連絡先とリンクが提供されておらず、これらのうちインターネット検索で出てこない所も多数」とし「これら販売者の信頼性が深刻に疑われるうえ、提供日時も“必要時”と明示してあり、不透明で曖昧だ」と主張した。
消費者主権側は「政府が、アリエクスプレスから販売者18万8432社に対する明確な情報を利用者に公開すべきである」とし「これらの個人情報管理の実態と能力についても徹底した検証が必要だ」と強調した。
中国のEコマースのアリエクスプレスが、韓国利用者の個人情報を収集し、19万社以上の現地販売者に提供していると言っている。
提供された個人情報には、「購入に使われた銀行口座情報、決済情報、携帯電話情報、現金領収書情報などを含んでいる」と言っている。
LINEの個人情報の流出では、フェイスブックが５億人の情報流出で、LINEは５１万件だから、たいしたことはないと言っているので、今回の件も「ケンチャナヨ」で済ませてあげるべきだろう。
それとも、自分達の情報は違うとでも言うのだろうか？
ここでも問題になるのが「個人情報侵害に対する紛争解決手続きに従っているというが、韓国の法では紛争を解決する方法が全くない」という部分だ。入手した情報を中国国内で、中国の業者に流した場合は、韓国では規制もできないし、裁くこともできない。
LINEの件も同じで、海外で起きたものは、国内法ではどうにもならない。だから、問題なのだ。
LINEの件では、韓国紙で沢山扱われて問題になっている。多いので、記事へのリンクだけ紹介。
韓日戦に広がったＬＩＮＥ事態…韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」（１）
ＬＩＮＥヤフー事態が両国の政府が加わる韓日戦に拡大している。日本政府がＬＩＮＥヤフー事態はセキュリティー強化のためであり経営権変更のためではないと初めて公式立場を出した直後、韓国政府は遺憾を表明し「強硬対応」の立場を明らかにした。今回の事態の波紋が収まらない雰囲気だ。
科学技術情報通信部は１０日午後、「日本政府は行政指導に持ち株売却という表現がないと確認したが、韓国企業には持ち株売却圧力と認識される点があり、これに遺憾を表明する」と明らかにした。姜度賢（カン・ドヒョン）科学技術情報通信部第２次官はこの日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、「政府はネイバーを含む韓国企業が海外事業、海外投資に関連し、いかなる不合理な処分も受けないようにするというのが確固たる立場」とし、このように述べた。続いて「韓国企業に対する差別的措置と韓国企業の意思に反する不当な措置に関しては断固かつ強力に対応していく」と明らかにした。松本剛明総務相がこの日午前、行政指導はネイバー（ＮＡＶＥＲ）の経営権剥奪のためではないとの立場を明らかにしてから約５時間後、韓国政府が異例にも「強硬対応」に言及したのは、日本側の説明をそのまま受け入れがたいという趣旨とみられる。
韓国政府まで動いてネイバーの肩を持っている。あれ、LINEって日本企業ですよね？
「政府はネイバーを含む韓国企業が海外事業、海外投資に関連し、いかなる不合理な処分も受けないようにするというのが確固たる立場」とし、このように述べた。続いて「韓国企業に対する差別的措置と韓国企業の意思に反する不当な措置に関しては断固かつ強力に対応していく」と明らかにした。
差別的な措置って・・・ここでも彼らのいつもの手が使われる。差別、差別、差別と言えば、どんな無理な事でも通る。差別というのは、本当に都合のいい言葉だ。
韓国企業の意思に反する不当な措置と言っているけど、官民あげて日本製品の不買運動していたのは、どこの国だっけ？自分達は、日本に対して何をしてもいいけど、日本は韓国企業の意思に従うように！！！ということだ。
日本のメディアがこの件を報道しないのは、LINEが韓国企業というのがばれてしまうからだ。LINEというか、ソフトバンク含めたヤフーという巨大な広告主のために、この件は黙殺ということだろう。
NHKなど日本メディアによると、LINEヤフーはメッセンジャーのLINEとソフトバンクが展開するPayPayのアカウントを連携するサービスの開発を無期限延期することを決めた。2019年にLINEとソフトバンクが連携し、LINEヤフーの決済サービス（LINEペイ）とPayPayを連動させ、シナジー効果を出す計画を進めようとした。
ところが日本政府の圧力を受けこの計画は事実上破棄される見通しだ。PayPayが持つ日本人の個人情報がLINEに渡ることを日本政府が懸念したためとみられる。
PayPayは、仕方なく使っていたのだが、正直信用はしていない。LINEのアカウントと連携する話も知らなかった。LINEアカウント持っていないので、関係ないけど。これを気に、PayPayもアカウント削除だ。
こういう流れというのは、本当に怖い。LINE、ヤフー、PayPayのアカウントが連携されると、どこかで情報が洩れれば、全て駄々洩れだ。PayPayでクレジットカードを登録していれば、LINEからその情報を取得できる可能性もある。
当然、そんなことはないと言うだろうが、アカウント連携できるというのは、どこからでも情報が使えるということだ。ヤフーで何かの商品を購入するにしても、PayPayで支払いも出来るようになる。そこには、クレジットカード情報も含まれる。サーバは違うし、暗号化されているという前提だろうが、LINEアカウントがあれば、本人になりすまして商品の購入は可能になる。
盗んだデータを第三者に売り、海外で使い、海外に商品を送れば、絶対に捕まることはない。情報は、自分で守らないといけない。
大丈夫だと言っても、詐欺師も同じことを言う。「危険です」なんて騙すほうは言わないし、搾取するほうも言わない。
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