育成契約について考える

お断り

今回の記事の中には一部の方に不快な印象を与える記述がございますことを予めお断り申し上げます。あくまで1ファンの私見ですので科学的根拠や歴史的史実に裏付けられた記述でないことをお詫びいたします。

育成選手制度とは？

1965年にドラフト制度が導入されてから、支配下登録選手枠の上限である60人を越えた場合、以前は練習生（公式戦の出場は出来ないが、チームの練習には参加可能）という扱いとなっていました。練習生という抜け道を使って球団施設で練習をさせて囲い込む例（伊東勤、大豊泰昭、中込伸の例）が発生したため1992年以後は練習生契約は禁止され、支配下登録選手枠の上限も70人に拡大されました。時代が変わり、アマ野球、特に社会人野球での廃部が相次ぎ、野球選手の裾野の狭まりへの対策と将来の有望な若手選手らを育成する観点から、2005年に「準支配下登録選手」の制度設置を審議しました。11月に開かれた実行委員会の席で正式に導入されることが決まりました。導入決定の背景には、広島東洋カープ常務取締役球団本部長の鈴木清明の方針をヒントにした、清武英利（当時読売ジャイアンツ代表）の強い推進がありました。巨人、ソフトバンクが支配下選手の人数を増やす方向性を示す中で、広島が反対を表明する傍らで代替案を提示してきたのです。

MLBの場合

MiLB所属チームには以下の選手が在籍し、練習や公式戦を通して選手の育成や調整を行っている。
1.　契約先のMLB球団がドラフトやFAなどで獲得した選手のうち、40人枠入りしていない選手（マイナー契約選手）
2.　40人枠入り（メジャー契約）しているが、アクティブ・ロースターから　外されている（マイナー降格中）選手
3.　40人枠入りしているが、負傷者リストに登録され、リハビリ中の選手

育成選手制度の問題点

支配下選手でケガをしたベテランや支配下枠を空けるため若手を一旦戦力外とした上で育成契約することについて批判が出ています。批判の多くは育成選手がFAの人的補償の対象にならない点です。また選手の立場からすると契約金や年俸を低く抑えられる育成契約が増えることで、プロでやりたいという選手の気持ちに乗じた奴隷契約として捉える向きもあります。以下に個人的な制度改正についての意見を書きます。

育成選手新制度案

1. 育成ドラフト経由の育成選手⇒支配下登録されるまではFAの人的補償の対象としない。3年で支配下登録されない選手は一旦自由契約となり、所属球団が翌年支配下登録するつもりがなければ、支配下登録前提の球団へとの移籍交渉期間を設ける。（二週間程度）その期間に他球団からオファーがなければ、改めて旧所属球団が育成選手として契約することができる。

2. ケガで支配下から育成契約になる選手⇒ケガでの育成契約ということで1年間は支配下登録ができない。FAの人的補償の対象とする。ただし、FAの人的補償でケガから育成選手になった選手を獲得した球団は支配下登録しなくてはいけない。

3. 支配下登録の枠調整で育成契約となった選手⇒キャンプ終了後開幕までに支配下登録を前提にした球団がNPBに申し出れば、移籍可能。（ただし本人が移籍を望まない場合は育成選手として残留できるがそのシーズンは支配下登録できない。）同様にオールスター期間にも支配下登録前提の移籍交渉を可能とする。FAの人的補償の対象とする。ただし、人的補償で獲得した球団は支配下登録しなくてはいけない。

育成選手制度で飼い殺しをさせない制度

私案の1，2，3は球団も選手も育成制度を計画的に利用するための案です。育成選手の中で他球団なら支配下で活躍できる選手はどんどん移籍できる仕組みにすることで、現役ドラフトに次いで育成制度活用になると考えています。ベイスターズも2022年の育成ドラフトで5人の選手を獲得しました。育成選手から一人でも多く支配下で活躍する選手が出てくることを期待しています。