2020年企業主導型保育事業の申請についての考察（添付書類について）

2020年4月20日から5月29日までの間にて、定員約20,000人分の企業主導型保育事業の募集がスタートとなりました。
申請に必要な添付書類の準備方法及び審査基準を考察していきたいと思います。当ブログは企業主導型保育事業を新規で申請を検討している方に読んでもらいたい内容となっています。
なお、今回賃貸物件や既存自社物件で建築される場合、整備費の申請ではなく、運営費の加算という扱いでの申請になりますのでご注意ください。
今年度より19人以下の施設の場合は1500万が改修費の上限となっています。
（見積額2000万、補助3/4で1500万が上限です。）

下記内容を参考にしていただければご自身での申請が可能になる内容となっています。

①児童福祉法第59条の２第１項に基づき都道府県に届け出た書類

企業主導型保育事業を実施する場合、都道府県に対し、認可外保育所の届出書を受理してもらう必要があります。企業主導型保育事業の申請一覧の備考において、「受領印、受理証明が必要」と記載されていますが、申請時においては、都道府県は受理をしてくれません。（開設後にしか受理をしてくれない取扱となっています）この場合の処理としては、提出予定の書類を作成し、押印後ＰＤＦ化し、「提出予定分」とわかるようにして申請する形が現在にてできる最善の方法となります。

②配置図、平面図、立面図、保育室面積算定表

保育園の図面については、記載されていなければならない事項が複数あります。当該事項が記載されていない場合、審査においておおいに点数がひかれる可能性があります。申請の対応量が多いため、追加での対応が多いと求められている事項が記載されていない場合、補正指示が多くなるため、面倒くさいと判断される可能性があります。建築関係資料を設計士にお渡しし、この通り全部記載してほしいと相談してください。
（記載事項例）
建築時事務所名、登録番号、資格番号、作図日、敷地境界線、接道する道路とその幅員、避難経路、用途地域、構造階数、防火地域、建築面積、建蔽率、延床面積、容積率、建築士の所見
子どもの年齢と人数に応じた保育室の面積、位置、避難口、窓の開閉方法、避難口、採光換気の計算表、建築指導課、消防、都市計画課、保育課との協議記録
採光、換気に必要な開口部の位置、大きさ、採光補正係数算定のＨ寸法など
（立面図が入手できない場合は、内容が確認できる写真、内部展開図で代用可。
面積算定表については、手洗い、1.4ｍ未満のスペース、ピアノ、柱、固定収納などは面積から除外してください。

③2社以上の見積書

2000万以内程度において工事の見積書を作成依頼します。1社以上の建設業者においては入札参加資格を有するものである必要があります。入札参加資格とは簡単に言えば「公共工事を受注できる」経営事項審査を通っている建設業者です。
また、保育と関係無いと解釈される工事や、持ち帰れるものと解釈される工事、材料費にいては原則３/４の助成はされません。対象となる工事、ならない工事が一覧で出ていますので、工事会社にお渡しし、この内容を踏まえて作成を依頼してください。

④敷地の登記簿謄本又は賃貸借契約書

自社物件の場合は登記簿謄本、賃貸物件においては賃貸借契約書が必要となります。とはいえ、申請段階において内示がでるかわからない段階で空家賃を発生するのは得策ではありません。申請書に添付する書類としては、入居申込書やテナントの資料というあたりが実務上の取り扱いとなります。
（ただ、正式な賃貸借契約書の方が人情的には合格になりやすいかもしれません。）

⑤賠償責任保険及び傷害保険等に加入していることを示す書類

2種類の保険が必要です。賠償責任保険は、保育所の責任で発生した事故に関する保障、傷害保険は偶然の事故による保障です。傷害保険については約款の写しも必要です。

⑥助成申込者の定款又は寄付行為

会社の定款が必要となります。会社設立時から変更されていないかもしれませんが、こちらを添付しましょう。添付されていれば細かくはチェックされないことが想定されます。

⑦助成申込者の申請事業年度の予算書

令和2年度の予算書となります。工事に関する収支予算と、オープン後令和3年3月までの収支を見込んだものとして良いと考えられます。現実とかけ離れていない数値を計上しましょう。

⑧直近３年分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書）

3年以内に子会社化、合併であれば従前の決算書も添付しましょう。また注意書きにはありませんが法人成されていれば個人事業主時の決算書も添付しておきましょう。債務超過である場合は審査上かなり不利となります。

⑨決算報告書に係る公認会計士等の財務的確性の審査に係る書類

日本税理士会連合会にて、こちらの様式がありましたので、顧問の税理士先生に作成を依頼しましょう。

⑩預貯金の残高証明書

1か月以内に発行されたもので、かつ1か月分の運転資金がキャッシュとして必要です。300万以上は必要と考えられます。

⑪法人の登記簿謄本又は個人事業の開業届

個人事業主でも申請ができる点がびっくりしますが、最寄の法務局で自社の登記簿謄本を取得してきましょう。登記簿謄本は誰でも取得することができます。本店の住所などを記載します。600円です。

⑫社会保険料の未納が無いことを証明する書類

全て平成31年4月～令和2年3月の書類が必要です。
１：管轄の年金事務所で厚生年金の納入証明書
２：管轄の労働基準監督署で労働保険料、雇用保険料の納入証明書
を取得してきてください。学校法人などで掛金などの場合は未納が無いことの証明書を取得してきてください。

⑬税金の未納が無いことを証明する書類

１：管轄の税務署において納税証明書
２：県税事務所にて、県税の納税証明書、事業税の納税証明書
３：市役所にて市税の納税証明書
を取得してきてください。手間ですが1日で全て回りましょう。

⑭状況調査確認事項チェックシート