【8月29日】マーケットレポート　『パウエル議長、インフレ抑制へ強硬姿勢』

本日の市場

株式市場(8/26の終値)

ダウ：32283.40（▲1008.38）
ナスダック：12141.71（▲497.55）
S&P：4057.66（▲141.46）
日経平均：28641.38（▲162.37）
…8/26(金)に行われたジャクソンホール会議のパウエル議長の講演では、
「1ヶ月の改善ではインフレ率が低下しているとは確信できず、経済成長の鈍化や失業者数の増加など企業や家計にある程度のの痛みを伴ってでも、引き締め的な政策姿勢をしばらく維持する必要がある。でないともっと大きな傷みが伴ってしまう。」とインフレ退治へ積極的な姿勢を見せたことで、３指数揃って大幅安となりました。

為替相場（8/29 5:55時点）

1ドル = 137.52 - 55（円安↑）
…ジャクソンホール会議のパウエル議長の講演を受け、米国の積極的な金融引き締めが予測され、円安方向に進みました。

ニュースレビュー

パウエル議長、インフレ抑制へ強硬姿勢 「景気を犠牲にしてでも、物価安定を」

市場では、FRBが来春にも利下げするという根拠のない誤解をしており、株価が上昇する場面も多かったが、「経済成長率の低下や失業率の上昇というリスクを冒してでも、インフレに強力に対応する」とインフレ退治への明確な姿勢を示した。
来年前半に利下げするという可能性が低くなり、景気後退に陥らない軟着陸（ソフトランディング）の実現が遠のきつつある。

日本企業、物価高により基本給の底上げ実施

物価高に対応するため、基本給を底上げするベースアップを実施する動きが、AGC、住友化学などの日本企業で相次いでいる。
賃上げにより個人消費が増えることで、企業の収益も押し上げ、その成長の果実を企業と家計で分け合うことができる。賃上げは、こうした好循環を生むための第一歩であり、長年のデフレ脱却のきっかけとなるかもしれない。