【11月7日】マーケットレポート 『米雇用統計、「労働市場は強弱入り交じる結果に」』
本日の市場
●株式市場&債券市場
【外国市場】
・10月米雇用統計の結果をうけ、労働市場の引き締まり（人手不足）を示すデータもあったが、FRBによる「今後の利上げ幅縮小観測」を転換するほどでもないとの見方から株式を買い直す動きが目立った（株高要因⬆）
・水~木の急落の反動によるリバウン買いも目立った（株高要因⬆）
・また、米長期金利の上昇をうけ、売りに押される場面もあり、不安定な相場展開だった（株安要因⬇）
【東京市場】
・FRBによる金融引き締めの長期化&ターミナルレート引き上げ示唆による米株安をうけ、東京市場でも売りが先行した
・後場は、米雇用統計の発表を控え様子見気分が強まる中、香港株の急伸を好感する動きもみられ、やや下げ渋った
●為替相場
・先週金曜に148円台だったドル円は146円台に。FRB高官らによる「利上げペース減速発言」により最終的な利上げ水準が目に見えてきており、ドル高トレンドが終わりつつあるのではないか？（私の個人的意見）
本日のトピック
①米雇用統計、「労働市場は強弱入り交じる結果に」
4日に発表された(米)10月雇用統計は労働市場の強弱が入り交じる結果となり、市場は方向感を欠く展開となった
・非農業部門の雇用者数は、前月から26万1000人増と市場予想を上回った。個人消費の加速が予想され、インフレ加速懸念（株安要因⬇）
・失業率は、前月から0.2ポイント増と市場予想を上回った。失業率が高まってはいるが、4%を下回る低水準が続いていることに変わりはない
・平均時給は、前年から4.7%増と市場予想通りと徐々に下がりつつある。平均需給が下がると個人消費も減速すると予想され、インフレ抑制につながる（株高要因⬆）
・米アマゾンが今後数ヶ月にわたり人材採用の凍結を決めたこと、小売事業での人材採用停止など企業の人員削減が進んでいる
→にも関わらず失業率が低いままなのは、求人数がはるかに多いためだ
→人手不足はなお続いている（株安要因⬇）
②第2次補正予算案、8割を国債増発で
22年度第2次補正予算案の概要が分かった。以下詳細をまとめる。
・第2次補正予算案は、一般会計で29.1兆円
・そのうち、約8割（22.8兆円）を国債増発で賄う
・今年度の税収見込みは過去最大の68.3兆円を見込むが、歳出を賄えない構図が続く
・21年度の一般政府債務残高はGDP比で262.5%
→主要国で最悪の財政状況がさらに悪化する
・8日に閣議決定する予定
③GPIF、3四半期連続赤字
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7~9月期の運用成績が1兆7220億円の赤字だと発表した
・GPIFは9月末時点で、運用資産192兆968億円ある世界有数の機関投資家
・米利上げに伴う金利上昇で債券価格が目減りし、景気後退懸念から米株安が進んでいるのが赤字の原因
・7~9月の損益率 = ▲0.88%
・世界最大級の政府系ファンドである”ノルウェー政府年金基金”の7~9月期損益率 = ▲4.4%（6兆3000億円の赤字）
・21年度は通年で10兆円兆の黒字だった
・GPIFの保有する国内株式/国内債券が海外に比べ、底堅かったことで損失が抑えられた面がある
④シャープ、純利益▲93%減
シャープは、23年3月期の純利益が前期比93%減の50億円になる見通しだと発表。従来予想から450億円引き下げた。
・売上高見通し、2兆7000億円（前期比＋8%）
・営業利益見通し、250億円（前期比▲70%）
・純利益見通し、50億円（前期比▲93%）
・（要因①）急激な円安をうけ、アジアで生産して日本で販売するスマートフォンや家電も利益を押し下げる
・（要因②）テレビ用の大型パネルを生産している堺ディスプレイプロダクトを6月に買収したが、年初から液晶パネルの価格が4割減少するなど収益を圧迫している。
⑤スシロー、純利益▲73%減
回転寿司「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANY の22年9月期の純利益は、前期比▲73%減の36億円だった
・売上高、2813億円（前期比＋17%）
・営業利益、101億円（前期比▲56%）
・純利益、36億円（前期比▲73%）
・（要因①）おとり広告による不祥事によって売上が伸び悩んだ
・（要因②）円安の影響をうけ、水産物などの調達コスト増加や、時短営業による助成金収入も減って利益を押し下げた
・現在は海外展開に力を入れており、22年12月までに海外店舗数は100店舗に達する見込み。
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