【9月20日】マーケットレポート　『岸田内閣への不支持、支持を上回る』

本日の市場

●株式市場

…21日に開催されるFOMCで0.75%の利上げが行われるとの観測が広がり、小幅に上下を繰り返す展開となった。また、債券市場高水準の影響も株価の重しとなった。ただ、金利の上昇が一服するとハイテク株中心に買いが先行し、3指数揃って上昇した。

Googleファイナンスより（9/19終値）

…日経平均株価は反落。米金融引き締めを警戒した前日の米株安を受け、値がさのグロース株を中心に運用リスクを回避する売りが先行した。また、3連休前に持ち高を減らす動きもあった。

Googleファイナンスより（9/16終値）

●債券市場

…21日に開催されるFOMCで0.75%以上の利上げが行われるとの見方もあり、政策金利の動向に敏感な米2年債利回りが一時4%に迫る、3.97%をつけた。また、米10年債利回りが一時3.5%台をつけ、2011年以来の高水準となった。

モーニングサテライトより(5:45)

●為替相場

1ドル = 143.23 - 24
…米債券市場の上昇を受け、急激に円安の進むも、一定のレンジ内で推移した。

Googleファイナンスより

本日のトピック

①岸田内閣への不支持、支持を上回る

報道各社の9月の世論調査で岸田内閣を「支持しない」と答えた割合が「支持する」を上回る結果となった。
世界平和統一教会家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題や安倍晋三首相の国葬への反対論、物価高の懸念などのマイナス要因が響いたと見られる。

②低所得者層の体感インフレ率、1.5倍に

ウクライナ危機によるエネルギー不安が襲う欧州では、低所得層の体感インフレ率が高所得者層の1.5倍に達している。イタリアでは自営業者らが光熱費の請求書をもやし、「私達は払わない」というスローガンを掲げ、全土で100万人の参加を目指す市民運動も動き出した。
国民の不満は政治の混乱に繋がりかねない。歴史的なインフレにどう向き合うか。各国の「賢さ」が問われている。

③電子処方箋、1月スタート

患者が医療機関で受け取る処方箋をデジタル化する「電子処方箋」の運用が2023年1月から始まる。導入にはマイナンバーカードを保険証として使うためのシステムを医療機関が用意する必要がある。
電子処方箋の運用によって、医療機関や薬局が患者の処方歴を把握して不適切な飲み合わせを未然に防ぐことができるメリットがある一方で、不適切な飲み合わせ（重複投与）が起きにくい分野では電子処方箋の必要性を感じないという声もある。

④後期高齢者、医療費負担１割から一部２割へ

現在、75歳以上の後期高齢者の医療費負担は1割であるが(現役世代並みの所得がある場合は3割)、10月1日からは、年収200万円以上の人を対象に2割負担となる。二人以上の世帯は年収320万円が対象となる。
後期高齢者一人あたりの医療費は75歳未満の約4倍あり、現役世代が拠出する保険料の約4割を占める。少子高齢化が進む中、社会保障の持続可能性を高めるためにこのような見直しは避けて通れない。

⑤教員離れ進む、教員のワークライフバランスが求められる

2021年度実施の教員採用試験の倍率が過去最低を更新するなど「教員離れ」が進んでいる。原因は、①退職者の増加と②既卒の受験者の減少が挙げられる。こうした原因を解消するためには、「学校はブラック職場」というレッテルを剥がし、働く環境を改善することで退職者を減らし、受験者数を増やす必要がある。また、採用試験の時期を前倒しし、民間企業に流れにくくすることや、大学3年から受験可能にするなども検討している。
24年に英語のデジタル教科書が導入されるなど、教員の能力が最大限に試される局面において、採用と働き方の整備をいち早く進める必要がある。

個別銘柄関連のトピック

①大林組とデンソー、走行中EVの無線給電技術開発へ

大林組とデンソーは、走行中の電気自動車に道路から無線で給電する技術2025年をめどに実用化を目指す。
道路に埋めたコイルに電源から電流を流して磁界を発生させ、その上を通過したEVに積んだコイルにも電流を生む「磁界結合方式」を利用する。現在、小型EVが時速15kmで半永久的に走行できる水準まで達している。
EVへの逐次給電により、大型電池を積まずに航続距離を伸ばせる可能性がある。

②DMG森精機、国内最大の太陽光発電導入へ

DMG森精機は2025年、三重県に自家消費向けでは国内最大級となる太陽光発電設備を導入する。
工作機械メーカーはもともと消費電力は大きくなく、CO2排出量は国内産業の1%未満だ。とはいえ、サプライチェーンでCO2を減らそうとする顧客や投資家からは脱炭素を求める動きが強まっており、そうした必要性は高まっている。例えば、米アップルは30年までにサプライチェーン全体で排出量を実質ゼロにすることを目指している。

③ソフトバンク、中古車サブスク参入へ

ソフトバンクは、シンガポールのカーロと組み、中古車のサブスクリプション(定額課金)サービスに参入する。
AIを活用した料金設定により、一般的な新車のサブスクに比べ、2割ほど安くなるという。まずは、法人向けで始め、将来的には個人への提供も検討する。
自動車市場は、半導体不足や中国のロックダウンの影響あり、納車が遅れている。そのため、ソフトバンクは中古車サブスクの需要も大きいと見ている。

④リクルート、スタディプラスと連携

リクルートは、教育スタートアップのスタディプラスと業務提携した。
オンライン教育サービス「スタディサプリ」の高校生向けとなるアプリを連携させ、学習履歴を見える化する。将来的には習熟度に応じた授業や問題を提供できるようにする。
また、スタディサプリは学校ごとに、合格者がどの問題集を多く使ったかといったデータも蓄積している。将来は利用する生徒の志望校にあった学習計画を作成する機能を追加することも検討する。