贈与税の改正
贈与税は、日本の税法における一種の財産税であり、他人から財産を無償で受け取る際に課される税金です。この税は、個人間での財産の移転を対象としており、主に親から子供へ、または祖父母から孫へといった親族間の財産移転が多く見られます。贈与税の目的は、財産の過度な集中を防ぎ、税収を確保することです。
贈与税の基本的な仕組み
贈与税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額に基づいて計算されます。基本的には、贈与を受けた個人（受贈者）が税金を支払う義務を負います。贈与税の計算方法は次の通りです。
基礎控除額：贈与税の課税対象となる金額から最初に控除される額です。毎年110万円が基礎控除額として設定されています。したがって、1年間に受けた贈与額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。
課税価格の計算：基礎控除額を超える贈与額が課税価格となります。この課税価格に対して贈与税の税率が適用されます。
税率の適用：贈与税の税率は累進課税方式であり、贈与額が増えるほど高い税率が適用されます。具体的な税率は以下の通りです（2021年時点の税率表を参照）：
200万円以下：10%
200万円超～300万円以下：15%
300万円超～400万円以下：20%
400万円超～600万円以下：30%
600万円超～1000万円以下：40%
1000万円超～1500万円以下：45%
1500万円超～3000万円以下：50%
3000万円超：55%
特別控除と特例
贈与税には特定の条件を満たす場合に適用される特別控除や特例があります。
相続時精算課税制度：60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子や孫への贈与については、2500万円までが非課税となる特例があります。この特例を適用する場合、贈与税の基礎控除は適用されず、将来の相続時に相続税と合わせて精算されます。
住宅取得等資金の贈与税の非課税措置：一定の条件を満たす住宅取得資金の贈与については、特定の非課税限度額が設定されています。この非課税措置は、住宅の取得を支援するためのものです。
贈与税の申告と納付
贈与税の申告は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに行わなければなりません。申告が必要な場合は、税務署に贈与税の申告書を提出し、税金を納付します。申告しなかった場合や誤った申告をした場合には、追徴課税やペナルティが科されることがあります。贈与税は相続に関わる重要な税制であるため、とくに高齢の親をもつ中高年世代は、ぜひ内容を押さえておきたいところです。
そして、2024年1月から施行される贈与税の税制改正されました。
2024年の贈与税および相続税の税制改革の内容
贈与税の対象となる財産には、現金だけでなく、不動産や自動車、貴金属なども含まれます。なお、親が子どもに送る生活費、教育費などの仕送り、冠婚葬祭などの際にわたすお金、お正月のお年玉などは、高額でない限りは贈与税の対象とはなりません。贈与税を理解する上でポイントになるのは、贈与税を支払う義務があるのは、財産を譲った人ではなく譲り受けた人、という点です。もう一つのポイントは、相続と密接に関係があることです。
まず、2023年までの内容です。
・暦年課税……1年間にもらう財産額が計110万円を超えた場合に、贈与税が発生する制度です。暦年課税制度にもとづいて贈与される場合、つまり贈与額が年間110万円までに収まっている限り、贈与税が課されません。ただし条件があり、現行法（2023年12月まで）においては、財産を譲り渡した人が贈与してから3年以内に亡くなった場合、譲り渡した財産は課税対象です。
・相続時精算課税制度……これは財産を譲り渡す父母・祖父母が60歳以上で、財産を譲り受ける子・孫が18歳以上である場合に選択できる制度です。相続時精算課税制度で財産を譲り受けた場合、その合計が2,500万円までで、かつ申告期限以内に申告すれば、贈与税は発生しません。2,500万円を超える分については課税対象とされます。親・祖父母が子・孫に財産を贈与する場合、暦年課税か相続時精算課税のどちらかを選択する必要があり、一方を一度選んだら、選び直すことはできません。
2024年1 月1日以降の改正内容です。
・暦年課税
譲り渡した財産のうち、年間110万円を超える部分について贈与税が発生する点は同じです。しかし、2023年12月31日までは、財産を譲り渡した人が亡くなる3年前から譲り受けた分が相続税の課税対象ですが、2024年1月1日からは、7年前から譲り受けた分が課税対象とされます。
・相続時精算課税
2024年1月1日からは、「年間110万円までは贈与税・相続税の対象外」とする新ルールが導入されます。累計2,500万円までは贈与税はかかりませんが、それを超過した部分には20％の贈与税がかかります。
まとめ
贈与税は、個人間で財産を贈与する際に重要な税制であり、適切な知識と計画が必要です。基礎控除額や累進税率、特例制度を理解し、適切に対応することで、税負担を最小限に抑えることができます。また、贈与税の申告期限を守り、適切に納税することが重要です。税制は頻繁に改正されるため、最新の情報を確認することも重要です。