今や戦時下

FBFの方からシェア致します。友人限定公開でしたので、私も友人限定で公開致します。

初めから承知の上はだったんですよね。
今は戦時下ですね……。
疑う事を知らない国民は………

以下シェア致します。

再び、極めて衝撃的な事実を書かねばならない。ファイザー製薬と、購入者である各国の間で締結された契約内容である。

契約に関する機密文書が流失し、以下の事実が判明している。注意深く読んで頂きたい。

Vaccine purchasers must “indemnify, defend and hold harmless Pfizer … from and against any and all suits, claims, actions, demands, losses, damages, liabilities, settlements, penalties, fines, costs and expenses … arising out of, relating to, or resulting from the vaccine.”

この英文の言わんとする内容から、ワクチンの売買が、非常に特殊で、極めて片務的な契約だったことが理解出来るのである。つまり、いかなる事態に於いても、製薬会社が責任を問われることは無い。契約の文言に、各国は同意しなければ、ファイザー製薬からワクチンを購入出来ないことになっていたのである。

ワクチンの購入者は、ファイザー製薬に対して、あらゆる訴訟、請求、要求、損失、損害賠償、責任、和解、罰金に関して責任を負わせられず、費用の請求が出来ないという契約内容だったのである。

これは極めて重大な事実であることは、言を待たない。この契約を遵守しなければ、ファイザー製薬は、ワクチンを購入させないと、各国に告知していたのである。仮に、薬剤による重大な被害が生じても、ファイザー社は如何なる責任も負う必要はない。そうした契約だったのである。

この衝撃的な契約書に関しては、厳重に管理し、如何なる第三者に対しても、漏洩しないよう、極めて高度な情報管理をすることを、購入者である各国は同意させられていた。これは、日本政府にも該当する。事実、各国とのCOVID-19ワクチン補償契約の全範囲は、厳重に守られた秘密であり、これまで非常に高い機密性が保持されてきた。然しながら遺憾なことに、日本では1000人近い死者が出ている。これに対し、ファイザー社は、何ら責任を追及されることはない。既に契約書に「免罪符」が記載されているからである。

契約書の文言の中には、以下の一文が明瞭に書かれていた。

Purchasers must also “indemnify, defend and hold harmless Pfizer … from and against any and all suits, claims, actions, demands, losses, damages, liabilities, settlements, penalties, fines, costs and expenses … arising out of, relating to, or resulting from the Vaccine.”

購入者である各国は、ファイザーが提示した、この一文の条件を吞んだのである。これは極めて異例の契約形態であり、私は自分の目を疑ったほどである。

簡潔に言うならば、ファイザーからワクチンを購入する際、日本政府は、「ワクチンの安全性」を徹底的に精査した経緯がなく、加えて、販売者であるファイザー社の提示した滅茶苦茶な条件を呑んでいたのである。何よりも許せないのは、この種の事実関係を、日本政府は国民に、一切、知らせなかったのである。

以下の英文で分かるのは、ファイザー社のワクチン販売法が、如何に自己都合に満ちていたかを、明瞭にしている点である。

Even if Pfizer fails to deliver vaccine doses within their estimated delivery period, the purchaser may not cancel the order. Further, Pfizer can make adjustments to the number of contracted doses and their delivery schedule, “based on principles to be determined by Pfizer,” and the country buying the vaccines must “agree to any revision.”

上記の内容は、仮にワクチンの供給が大幅に遅延しても、ファイザー社には責任がなく、製造の遅延を理由に、購入者である各国は、「購入のキャンセル」も認められない、とある。これほど理不尽で、手前勝手な販売法に各国は同意したのである。

日本政府の杜撰な不始末によって、重大な結果（ワクチン接種による死傷者が5000人に達した）が発生した責任を、製薬会社に問うことは、もう出来ない。日本政府が、この種の条件を呑んでいたということは、ファイザー社のワクチンが安全かどうかに関し、何らの精査もせず、言われるがままに、購入していた可能性が非常に高いということである。

ファイザーの契約書を読んでいた私は、更に、最悪とも言うべき一文に遭遇してしまった。以下に原文を記す。

“Purchaser further acknowledges that the long-term effects and efficacy of the Vaccine are not currently known and that there may be adverse effects of the Vaccine that are not currently known.”

契約書の文言の中には、「購入者」は更に、ワクチンの長期的な効果と有効性は現在知られていないこと、そして現在知られていないワクチンの悪影響があるかもしれないことを認める必要があることと、明瞭に記載されているのである。つまり、購入するにあたって、未知の重大な薬害が存在する可能性を、はっきりと示唆する契約書に、日本政府はサインしたのである。

ここに至って、政府が喧伝する、「ワクチンの安全性」が、一切の検証がなされておらず、危険性について、国民に何も知らせていなかったことが明々白々となったのである。政府の広報は、真赤な虚偽であり、重大な薬害が生じても、製薬会社（ファイザー社）に責任は問えないといった、馬鹿気た契約を結んでいたのである。

最期に、とどめの一文を掲載しておく。

Many other adverse events are also appearing, ranging from risks from the biologically active SARS-CoV-2 spike protein used in the vaccine to blood clots, reproductive toxicity and myocarditis(heart inflammation). As you can see in the confidential indemnification agreements, however, even if the vaccine turns out to be a dismal failure — and a risk to short- and long-term health — countries have no recourse, nor does anyone who received the experimental shots.

「ワクチンに使用される生物学的に活性なSARS-CoV-2スパイクタンパク質から血栓、生殖毒性、心筋炎（心臓の炎症）まで、他の多くの有害事象が現れている。然しながら、機密の補償契約に見られるように、ワクチンが悲惨な失敗であり、短期的および長期的な健康へのリスクであることが判明したとしても、国は製薬会社に責任を問えない（原文）」

日本政府は、直ちに健康被害を受けた犠牲者達の救済に、動くべきである。加えて、ファイザーとの契約内容をつぶさに国民に提示し、そのリスクについて、公正に開示すべきである。