内部統制報告制度(J-SOX)の不備

内部統制報告制度(J-SOX)は、2008年4月1日以後開始事業年度の有価証券報告書報告会社が対象です。有価証券報告書に、「内部統制報告書」を含めて、提出します。対象は、金融商品取引所に上場している会社です。有価証券報告書は、公認会計士等から監査を受ける必要がありますが、経営者は、有価証券報告書に虚偽記載がないことを、確認書に記載し、表明しなければなりません。J-SOXの目的は、①財務報告に係る内部統制を有効なものとすること、②財務報告の信頼性を確保することです。

2019年4月期から2020年3月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において,38社が「開示すべき重要な不備」があり,内部統制が有効ではない旨を開示していることが、2020年9月28日付の経営財務の集計でわかりました。2020年7月20日付経営財務記事では、不備の要因として、主に、不適切な会計処理、会計処理の誤り、過去の不備への未対応、横領などがあげられています。

さらに注目したいのが、不正が国内外子会社で発生しているケースが目立つことです。富士フイルムホールディングス(HD)のニュージーランド子会社(2017年)、天馬ベトナム子会社での不正(2019年)など後を絶ちません。

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