大学教員公募と大学教員に思う事③

1年以上放置していたのですが，久しぶりに投稿します．

今回は現任校に赴任した時，そして現在までの話です．

2．現任校

（1）現任校での待遇など

地方国立大学で，学部は伏せますが総合大学に勤務しています．

待遇に関して、国立大学は給与規定などもホームページに載ってますのであえて自分の詳細は書きません．

ただ，概ね地方国立大に所属している場合，35歳（准教授）で750～800万，40歳（准教授）で800～850万くらいが基準になってくると思います(扶養手当などの諸手当込)．

もちろん，同年齢の准教授でも，准教授への昇進が早かった方が年収は高くなりますし，このほか非常勤講師などの収入源がありますので，もう少し高くなるのかなという印象です．．

ちなみに大規模私大に勤務すると，本務校勤務の給与だけで30歳代後半で1000万というケースもあります．

話は逸れましたが，現在の私の職位は准教授です．

国立大学ということもあり，学生の質も良く，特に苦労することなく講義などを行うことができています．

雑務に関してはそれなりにあるのですが，前任校のような高校回りといった営業的なものはありません．

研究環境，特に研究費という面に関してはどこの大学も漸減傾向にあるので今更文句をつけても仕方ないとは思うのですが少ないです．

なので，研究を思い通りに進めるためには科研費や民間助成に採択されるよう書類作成に尽力するしかありません．

これはどこの国立大学でも程度の差こそあれ，同じような状況です．

（2）採用までの経緯

公募サイト（jrec）に出ていたのを見て応募。

Fラン大の現実を身をもって知ってしまった状況にあって，再び他のFラン大の公募に出すという選択肢はありませんでした．

なので，チェックする公募は国立大学及び有名私大に絞っていました．

特に2018年以降，18歳人口が減少するということは周知の事実でしたので，私大に応募する際はデータをしっかりと確認をしていました．

参考になるかはわかりませんが，私がチェックしていたのは以下の事項です．

・偏差値

・過去に遡っての定員充足率，学生数，入学者数，留学生数，退学者数など

・過去に遡っての学生納付金の額など

特に2つ目，3つ目に関しては徹底的に調べました．

なぜかというと，まず2つ目に関しては，数年間定員充足率が変化していないくても，実は募集する学生数を徐々に減らしてごまかしていたとか，日本語も英語もしゃべれないような留学生を大量に入学させてごまかしていましたとかがザラにあるからです．

学生数が減るということはシンプルに経営に回せるお金が減るということに繋がり，ひいては教員の待遇の良し悪しに関わってきます．

また3つ目は，経営状況を把握するためです．

例えば，2つ目の項目を調べて，10年間学生数は変わっていないから経営は大丈夫だということには残念ながらなりません．

なぜかというと，大学によっては学生に奨学金を湯水のようにばらまき入学してもらうという恐ろしい方法を選択しているところもあるからです（定員充足率を一定程度下げてしまうと，文科省からの補助金が…という背景があります）．

そうなると学生数は10年間変わらないのに経営がひっ迫してしまっているという矛盾した状況が生じてしまいます．

ちなみに前任校がそのような矛盾した経営を行っていました．

大学の内情はその大学に入ってみないとわからない点が多いですが，少なくとも上記の点は確認すべきだなと公募戦線にいるとき，そして今でも後輩にアドバイスする際は伝えています．

ここまで調べなくてもと思う方もいるかもしれませんが，これまでの30～40年間そして今後30～40年間での日本の経済・社会的変化を考慮した場合，継続して同じ大学に勤める（勤められる）ということは思いのほか難しいものだと考えるべきではないかなと個人的には思っています．

だからこそ，就職先としての大学を徹底的に調べるべきです．

長くなったので次の記事に書きます．