0歳から２歳児の保育料を無料に！
令和3年年12月定例会で最初の一般質問を行いました。
この記事では質問のやり取りをまとめたいと思います。
質問のテーマは以下です。
自治体の財源で0歳から２歳児の保育料は無料化できるのか
浅野千紘です。
令和3年年9月定例会に当たり、通告に基づいて質問をいたします。
「ゼロ歳から２歳の幼児教育、保育料について」
幼児教育、保育の無償化について、令和元年５月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、同年10月から幼児教育、保育の無償化が実施されています。３歳から５歳の幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育園、企業主導型保育園の利用料は無償化となりました。また、ゼロ歳から２歳は住民税非課税世帯を対象に幼児教育、保育が無償化されています。
全国の地方自治体には、独自にゼロ歳から２歳の幼児教育、保育の無償化枠を拡大している場合や、補助を出している場合があります。新潟県では、新発田市が令和４年４月より市民税課税世帯における保育所、認定こども園など２歳児の保育無料化を実現します。県外では、岩手県宮古市、秋田県にかほ市、福島県南相馬市、群馬県渋川市などがゼロ歳から２歳の保育料を無料化しています。
全国的にも厳しい財政状況が多い中、なぜ地方自治体独自でこのような施策が行われているのかというと、子育て支援を手厚くするという側面と、実際の家庭の声を聞いてのことと考えました。また、女性は妊娠、出産で育児休暇を１年間取得する場合が多く、その後職場に復帰することを考えれば、１歳になる前に保育園や幼稚園に子どもを預けなければなりません。ゼロ歳から保育園、幼稚園に通っている子は約６年間通う場合もあります。そのような現状を踏まえ、子育て支援としても、女性のキャリアや働く環境面などにも通じる施策であると考えます。
さらに、２年前に青年会議所活動として、多子社会、多くの子どもと書く多子社会実現に向けた提言書を県内全ての市町村に提出しました。その際のアンケートでは、現在の子育て世代が子どもを持つ際に一番課題としているのは経済的な問題でした。これは将来的な教育費の心配をしている場合が大半であると分析されていますが、それでもゼロ歳から２歳の保育料が無料となれば負担感は軽減されると考えます。保育料について、見附市もさらに子育て支援に力を入れていく施策の一つとなり得ると考え、以下質問いたします。
【Q1】
0歳から２歳の幼児教育、保育料について。
見附市では0歳から２歳の幼児教育、保育の無償化についてどのようにお考えでしょうか。
【A1】伴内正美教育委員会事務局こども課長
浅野議員のゼロ歳から２歳児の幼児教育、保育料についての質問にお答えいたします。
まず、ゼロ歳から２歳の保育料の無償化についてですが、全国的には未満児の保育料の無償化を実施している自治体があることは認識しており、県内においても新発田市が令和４年度から２歳児の保育料の無償化を実施する方向です。見附市においては、令和４年１月時点でのゼロ歳から２歳の入園児460人の保育料を仮に無償化とした場合、１か月当たり約870万円、年間でおよそ１億450万円の市の単費負担増となります。また、未満児の保育料の無償化により、現在ご家庭で保育をされている方も入園を希望されることが予想されます。保育園等の運営に必要な経費は保護者からの保育料と国、県、市からの公費で負担していますので、保育料以外の保育に係る経費がゼロ歳児１人当たり月額約20万円、１、２歳児で約12万円がそれぞれ人数分の増加となります。それに加えて、未満児の増に対応するための保育士の増員が必要であり、保育士不足が叫ばれる現状では、人材確保が困難となることが予想されます。また、未満児保育に適した施設の改修、整備も必要となるため、財政的にも負担が非常に大きいことから、ゼロ歳児から２歳児の無償化は現在のところ考えておりません。
【Q2】
0歳から２歳までの幼児教育、保育に対する補助についてはどのようにお考えでしょうか。
【A2】
次に、ゼロ歳から２歳の幼児教育、保育の補助についてですが、保育料の補助を行うことは無償化と同様に財政的な理由で難しいと考えます。現制度では、市の独自施策として、未就園児の一時保育について、子育て応援カードの提示により利用料金の半額を補助しております。また、見附市では子ども・子育て支援法等、国の法令に基づき、早朝、延長保育、一時保育、未満児保育、障害児保育及び医療的ケア児対応等を実施している園に対しては、法令の基準に基づく補助を実施しております。また、ほかの自治体と同様に、国の公定価格に従い、第２子は半額、第３子以降は無償としています。現在のところ、国の示す補助基準を市独自で拡大することは考えておりません。
【Q3】
国の予算では文化、教育及び科学振興費は5.1％です。日本は世界の中では子どもに投資する公的予算が少ないというデータが出ています。見附市のこども課の予算は市の予算の全体の何％になるでしょうか。
【A3】
次に、こども課の予算の全体に占める割合についてです。予算額でのお尋ねですが、決算額のほうが明確になると考えますので、決算額での比較でお答えいたします。平成29年度では、一般会計決算総額212億3,415万6,000円のうち、こども課に関連する決算額は22億4,346万7,000円で10.6％でした。以降、平成30年度は11％、令和元年度は約12.6％と漸増しています。令和２年度に関しては、ガス事業売却による特殊要因で歳出総額が増大し、割合が下がり、9.5％となっていますが、実額としては令和元年度と比較し14.4％の増となっています。
【Q4】
現在のこども課の予算のパーセンテージは、その予算額で必要な子育て支援が行えているという認識でしょうか。また、今後子育て支援で強化する施策などはありますでしょうか。
【A4】
現状の予算額で必要な子育て支援が行えているかということですが、国の法令等に基づく支援に市の独自支援も加えて、必要な支援は行っていると認識しています。
【Q5】
ゼロ歳から２歳の幼児教育、保育の無償化、補助に限らず、見附市としては子育て、教育全体にかける予算を増額することはお考えでしょうか。
【A5】
今後子育て支援において強化する施策についてですが、未満児保育や病児、病後児保育等、多様化する保育ニーズへの対応や、近年の放課後児童クラブへの入会希望者の増加に対応した受皿整備等、働きながら子育てしやすい環境づくりをはじめ、保育園における医療的ケア児の受入れや、障害のある子どもへの支援等、誰一人取り残さない子育て支援の充実に努めなければならないと考えております。
市の財政における子育て支援に関する予算の割合は、ここ数年増加している状況です。このことは、必要な事業を行うために必要な予算を確保した結果によるものと認識しております。今後も市民が必要とするニーズをしっかり把握し、さらなる子育て支援の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆浅野千紘 それでは、再質問をさせていただきます。
【再質問Q1】
幾つか再質問させていただきます。
無償化についてなのですけれども、都市部では、パートタイムで働くお母さんなどがいる家庭では、パートの給与イコール保育園の料金になってしまうような場合があり、働く意味や保育園に預ける意味を考えなければならないなというような事例があるように聞いています。市内でも、さすがにパートの給料イコールまでにはならないのですが、保育料はパートの中の給料で考えると負担になっているというような声も聞いたことがあります。現状では無償化に当てはまらない世帯から、市役所のほうにはゼロ歳から２歳の無料化についての相談等はありますでしょうか。
【再質問A1】
浅野議員の再質問にお答えします。
質問の趣旨を確認させていただきたいのですが、ゼロから２歳児のお子さんを持つ保護者の方の保育料のご相談といったところでよろしいですか。現在では、こども課は国の基準に従って３歳から５歳児の保育料については無償化、ゼロ歳から２歳児の保育料については市で定められている保育料を頂戴しております。それは周知していることですので、保育園の申込みをされる方はそれを知った上で保育園の申込みをされているということで、窓口のほうで無償化にしてほしいとか、無料にしてほしいとか、そういったところは耳には届いていないところです。
１点参考までに、ちょっと私調べた資料がありますので、お話をさせていただきたいと思うのですが、子ども・子育て事業計画というものがありまして、その第１期の策定のとき、平成27年から平成31年の計画の策定に当たり、ニーズ調査というものを行いました。そのときにちょっと保育園の関係の質問がありましたので、その回答をお知らせをしたいと思います。きっと今のご質問につながるのではないかと思います。
保育園、こども園等を利用していない方で、利用していない理由は何ですかという質問がありました。この質問の答えに対して、子どもがまだ小さいから、利用していませんとお答えになった方が50％、それから子どもの母親か父親が就労していないなどの理由で利用する必要がないと答えた人が43％、子どもの祖父母や親戚の人が見てくれているのでという理由が40.6％となっておりました。浅野議員のご質問は経済的な負担が大変だからという理由で理解しているのですが、そのニーズ調査結果の内容では、経済的な理由で保育園、こども園等の事業を利用していないのだとお答えをした方が何と4.7％ととても少数でありました。ということから、ゼロ、１、２を無償化にしたから、利用が増えるとか、利用しやすい、経済的な負担軽減になるということはちょっと、ゼロ、１、２の保育料の無償化と今回のニーズ調査の結果を考えますと、バランスが取れていないのかなという。
要はお子さんを預けない、預けられない理由というのは経済的な理由ではないのかなというふうに、保育料の関係のことだけを考えてみますとそういうふうに思っております。
【再質問Q2】
子ども・子育て計画について、ニーズ調査をされていて、もともと預けない方たちは理由がしっかりしていらっしゃって、経済的な理由で預けないという方は4.7％という実情というのはよく分かりました。他方で預けている、経済的理由ではなくて、預けている方たちのほうなのですけれども、保育料はもちろんあるということを理解して預けているのは分かるのですけれども、先ほど一番最初にゼロ歳は460人いて、もし全てその子たちを無償化にすると年で１億円以上かかるというふうに答弁いただいたのですけれども、実際ゼロ歳、１歳、２歳までの公立保育園の３歳児未満数は統計2001に237人今保育所に通っているというふうにあったのですけれども、幼稚園やその他のこども園なども含めた市内全体だと何名になりますでしょうか。また、その人数は３歳未満全体の何％になるのかお聞きしたいです。
【再質問A2】
お答えいたします。
市内全体の保育園に通っている方の未就園児ということでよろしいでしょうか。今ゼロ、１、２歳児の合計で申し上げたいと思います。ゼロ、１、２歳児全体で見附市662人おります。その中でいわゆる無償化の対象に浅野議員がされたいというお考えの方は460名、これは今現在、１月１日現在で通っている方ということになります。そうすると、通っていない方、未入園児となりますと202名の方が今入園はされていない状況ということになります。年齢別ののも必要でしょうか。いいですか。そうしますと、在園児、入園している方ということでいいますと、入園率は69.5％、それ以外の方はゼロ、１、２歳児については未入園の状況であるという状況でございます。
【再質問A8へのコメント】浅野千紘
現在69.5％のゼロから２歳児が入園しているという状況ということですよね。それでいきなり全てを無償化というのはやはり１億円以上かかるので、実際に現実的ではないのかなというふうに私も考える部分はありますが、それでもこれから議論をしていただきたいなというふうに考えています。
【再質問Q3】
無償化の前に補助の部分についてなのですけれども、法定に基づく補助はあるということで、全てちょっと聞き取れなかったかもしれないのですけれども、預かり保育、延長保育などは補助が出ているように思いましたが、質問の中で紹介したゼロから２歳児の保育料を無償化した県外の自治体では、給食費、副食費なども、実費の場合もあるのですけれども、補助や無料にしているところもありまして、月額に上限を設けて助成している場合などが多かったのですが、見附市では各園によって状況は異なると思いますが、この部分の補助としてはお考えがありましたらお願いいたします。
【再質問A3】
給食費についてのご質問だと思います。まず、３から５歳児なのですが、保育料は無償化になっておりますが、副食費という形で給食費に当たる分をいただいております。これは、見附市は4,500円でございます。私立園さんにつきましては、各園でそれぞれ金額が違うというところもあるかと思います。ゼロ、１、２歳児につきましては、保育料の中に副食代も含まれた金額を保育料として市のほうにお納めいただいております。ですので、ゼロ、１、２歳児の副食費に当たる部分だけを今のところ補助するですとか、別に考えるということは現在のところ考えておりません。
【再質問A8へのコメント】浅野千紘
ゼロ、１、２歳児は含まれている。
ちょっと今の質問とは違いますが、３歳から５歳児のほうで補助ができればいいのかなと考えます。
【再質問Q4】
次に、ちょっと関連の質問になってくるのですけれども、令和４年度に新設の保育園に病児保育が導入される予定とお伺いしました。同保育園に通っている方の病児保育の利用はもちろんなのですけれども、ほかの園に通っている園児さんも病児保育を利用しなければならない場合があると思います。現状でそちらに対してほかの園の方が病児保育を利用する場合、見附市として補助などはお考えでしょうか。
【再質問A4】
浅野議員の再質問にお答えいたします。
新しく令和４年４月から開設する民間の保育園の中に病児保育が開設されるという話は承知しています。伺っております。見附市におきましては、今のところ病児保育室はないのですが、病後児保育室というものがございます。あともう１点、企業主導型の保育園では間もなく病後児保育室を開設する予定だという話もお聞きしているところです。現在見附市では見附市の病後児保育室にじを利用される際に、子育て応援カードをお持ちの方については利用料を半額補助しております。今後民間の病児保育ですとか病後児保育の開設の予定も聞いているところですので、そういった補助の拡大ができるかどうかということを今後検討してまいりたいと考えております。
※令和4年の予算で↑病児保育の補助（子育て応援カード提示で利用料半額）が実施されました。
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