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政策をデータで決定する未来はすぐそこ

浅野ちひろ

令和4年9月定例会で最初の一般質問を行いました。
この記事では質問のやり取りをまとめたいと思います。

質問のテーマは以下です。

  • 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」で何ができるようになるのか

  • 見附市のICT計画の経過

  • 見附市はデータを活用して政策決定する考えがあるか


みつけ創政、浅野千紘です。
令和4年9月定例会に当たり、通告に基づいて質問をいたします。
「見附市ICT計画とDXを用いた政策について」


まず初めに、ＩＣＴなどは昨今かなり聞き慣れた単語になってきたと思います。日本語にすると、情報通信技術です。具体的には、スマートフォンを使ったメッセージのやり取りなど、インターネットを経由して人と人とがつながったり、意思疎通を図るということです。
　　次に、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですが、こちらはその情報通信技術を利用したスマートフォンなどの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるということです。こちらの説明は、総務省の自治体ＤＸのページに記載されている説明になります。
　　さて、私はこれらの言葉は聞き慣れた言葉だと感じています。しかし、そうではない方もたくさんおられると考えます。広く世間ではそのような状況であると思いますので、スマートフォン教室など、市が政策として進められていることと思います。市民の方の理解はそのように進んでいるのがよいのかなと感じています。私の祖母も80代ですが、スマートフォンを持って１年くらいたちますが、スマートフォンは家の電話の横に置いて使っているというような状態です。
　　話は戻りますが、しかし政治や行政の現場を考えると、デジタル化やＩＣＴ化、ＤＸなど、これからゆっくりとなどと悠長なことを言っている場合ではないと私は考えています。スピード感を持って取り組むことが大きく２つあると考えています。１つ目は、見附市のＩＣＴ計画を１つずつ実現していくことです。そして、もう一つは政策決定や政策の優先順位をデータで決めていくということです。政策をデータで決めるというのは、コンピューターに必要なデータを全て入力し、コンピューターの中のプログラムに決めてもらうということです。２年くらい前まではＡＩが出した政策はまだ人間には及ばない、人間が考えるよりも劣っているというようなことをお聞きしたことがありました。しかし、現状では技術的には可能になったのではないかと私は考えています。
　　

そして、３番の質問にあるのですが、今現状、政策決定とまではなっていませんが、行政が支援するべき人を人間が聞き取りをして決めるのではなく、プログラムによって決定する事例が実際にあります。このようにデータで何かを決定するには、まずそのデータが必要です。まずは、行政自体がこのデータを集められるのか、それとも別の機関がデータを集約して必要に応じて利用するような形にするのか、様々な議論が必要になってくる分野であり、2025年までに国に引き続き、地方自治体でも今私が話したようなややこしい話や、もっと難しい話がたくさん出てくると思います。様々なデジタル化を10年前から独自でやっている自治体もあります。今後減っていく税金をどの分野に投資をしてどのような未来を描くのか、そのキーポイントはデジタルであると私は確信しています。

以下、質問いたします。

【Q1】
見附市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例について。
この条例の制定により、どのような手続が窓口に来なくてもできるようになるのでしょうか。

【A1】松崎亨総務課長
　浅野議員の見附市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例についての質問にお答えします。

　　初めに、改めて本条例の概要をご説明いたします。本条例は、紙の様式での申請が条例により求められている手続において、書面による申請に加えてオンライン上の専用フォームからの入力についても正式な申請として取り扱うことを可能とするため、条例上の整備を行うものです。例えば見附市都市公園条例では、公園をイベント等で利用する場合に申請書を提出することが条文でうたわれていますが、本条例を制定することでインターネット上からの情報入力により申請を受け付けることが可能となります。ただし、実際の申請手続では制度の説明や内容のヒアリング等、対面でのやり取りが必要となってくるケースも想定されるため、電子申請とすることが適当な手続かどうかは個々に判断していく必要があり、詳細は今後担当部署と協議をしながら進めていく予定です。　


　　
　　

【Q2】
　手続の中で、実際に見附市で実施予定のものはどのようなものがありますでしょうか。

【A2】
次に、実施予定の手続についてですが、条例で制定されているものではありませんが、マイナンバーカード受け取りの予約や確定申告の予約などで進めていきたいと考えております。まずは簡易的な手続や申請から順次実施していくことで利用を拡大していきたいと考えております。
　


【Q3】
条例があっても、法律などの縛りで紙ベースの手続が引き続き必要なものはどのようなものがありますでしょうか。

【A3】
次に、法律などにより紙ベースの手続が必要となる手続についてですが、例えば転入届などの住基関連の手続、戸籍関連の手続は、それぞれ住民基本台帳法、戸籍法に基づく手続により、本条例の対象外となります。また、年金業務の申請手続は、日本年金機構が申請様式等を定めておりますので、こういった市とは別の機関が所管している手続も対象外となります。
　


【Q4】
今回の条例は、ＩＣＴ推進プロジェクトチームのワーキンググループでの検討から提案をされたのでしょうか。
　　

【A4】
次に、本条例を提出した経緯についてですが、本条例はＩＣＴ推進プロジェクトチーム、ワーキンググループ内での協議から提案されたものです。今年度より新たに汎用的に電子申請を行えるシステムを導入します。書面提出が求められる手続においても本条例で電子申請が可能となるよう事前整理をしておくことで、より一層のオンライン申請を進め、市民の利便性と職員の事務効率性を上げていくことが狙いです。また、電子申請を利用できない市民に対しては窓口に足を運んでもらいますが、窓口業務支援システムを導入して申請書等を書かないで手続を完了することができるなど、全ての市民がデジタルの恩恵を受けられる市役所窓口を実現していきたいと考えております。
　
　　

【Q5】
見附市ＩＣＴ推進計画（官民データ活用推進計画）（自治体ＤＸ推進計画）について。

具体的な取組の３―１、誰もが考えるインターネット環境の推進について。主要公共施設のＷi―Ｆi整備が令和５年までとなっていますが、現状の状況を伺います。また、令和５年までにどこの施設にＷi―Ｆiが設置されるようになるのでしょうか。


【A5】田伏真企画調整課長
浅野議員の見附市ＩＣＴ推進計画についての質問にお答えします。

初めに、公共施設におけるＷi―Ｆi整備の現状についてですが、市内35施設においてＷi―Ｆiが利用可能となっています。これまでネーブルみつけやパティオにいがた、ほっとぴあなど多くの人が集まる施設に加え、避難所施設、ふるさとセンター、小中特別支援学校など整備を進めてまいりました。今年度は新たな整備の予定はありませんが、今後も必要な施設や有効性を検討し、適宜整備をしていきたいと考えています。
　

【Q6】
具体的な取組、１―13番、利用しやすい公共交通の仕組みづくりについて。取組内容の電子決済の導入検討はどのような状況でしょうか。
目標設定について、電子決済のことやバスナビゲーションの充実のような項目ではなく、利用者数となっているのはどのように考えてのことでしょうか。


【A6】

次に、利用しやすい公共交通の仕組みづくりにおける電子決済の導入検討についてですが、これまでペイペイなどのＱＲコード決済やスイカ等の交通系ＩＣカードといった主立った電子決済について検討を進めてきました。ＱＲコード決済は、初期導入費用や運用費用が抑えられますが、ＱＲコードの読み取りや支払い確認等の乗務員の手間が増加し、現金での支払いよりも時間がかかってしまうことが想定されます。また、交通系ＩＣカードの場合、カードやスマホをかざすだけで簡単に決済ができ、乗降時間の短縮という目的は達成することができますが、初期導入費用や運用費用が高額となるなど課題があります。様々な手法を検討している中で、現時点では導入が困難な状況ではありますが、今後も見附市の実情に合ったスピーディーで費用対効果の高い電子決済の導入に向け、情報収集に努めてまいりたいと考えています。
　
また、目標設定が利用者数となっている点についてですが、バスナビゲーションシステムの充実により、バス停での待ち時間が分かりやすくなることや、電子決済の導入による乗降時間の短縮によりバスの定時性が確保されることで、ひいては公共交通の利便性の向上が期待され、その効果は利用者数という数値に現れてくるものと考えており、年間の利用者数という目標数値を設定しています。


【Q7】
具体的な取組、３―４、緊急情報メール活用促進について。アンケート結果から、緊急情報の入手について全世代から重要度、期待度も高くなっています。メールのほかの手段は検討されておりますでしょうか。


【A7】
次に、緊急情報メールの活用促進についてメール以外の手段の検討についてですが、昨年度実施したインターネット環境・デジタル化に関する市民アンケートにおいて、ＩＣＴを利用した行政サービスで重要または期待するサービスについての質問に対して、緊急情報の入手が75.5％と最も多い結果でした。次いで３番目に、日常における情報の提供が44.9％となり、情報入手におけるデジタルサービスのニーズが高い結果となっています。そこで、今年度から情報発信の在り方や手法などについて検討する横断的な部会を立ち上げ、検討を進めています。スマホでも見やすく、情報の取りやすいホームページの最適化やプッシュ型の情報発信などについて研究、検討を重ね、今後の導入や既存の仕組みの促進につなげていきたいと考えております。
　

　　

【Q8】
ＤＸを用いた政策について。
大阪府箕面市などでは、デジタルデータを用いて生活困窮世帯の子どもを抽出し、その子どもについて見守り判定を行い、支援が決定した場合、市の子ども成長見守りグループのほうからスクールカウンセラーなどを通して保護者に聞き取りや声かけをする、いわゆるプッシュ型の支援が行われています。

このようにデジタルデータを活用して支援対象を抽出することが技術的には可能となっていますが、見附市はこのような手法を取り入れ、住民に直接プッシュ型で提供しているものはありますでしょうか。


【A8】
次に、データ活用による支援対象者へのプッシュ型の提供ですが、市はこれまで世帯の所得情報を基に支援対象を抽出するなど、各種データを活用したプッシュ型で申請書を送付するといった手法は数多く実施しております。今現在行っている住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業が一例に当たります。また、生活困窮世帯の児童や虐待については、情報提供があった際、住民基本台帳や健康管理システム等から保護者の氏名や勤務先、家族状況、療育状況、福祉サービスの利用状況等のデータを収集し、総合的かつ速やかに支援の要否を判定しています。そして、支援が必要と判断される場合には、専門職である保健師が中心となって保護者から聞き取りを行い、各種手当や適切なサービスの申請につなげる支援をし、その後も必要に応じて声かけを行っています。

しかしながら、大阪府箕面市の事例のように、データベース化して継続的に生活困窮世帯の子どもに対して見守り判定を行うような独自なシステム化は行っておりません。
　



【Q9】
今後申請方式からこのようにデータに基づくプッシュ型の支援を必要とする分野はどのようなものがあると分析していますでしょうか。


【A9】
　次に、データに基づくプッシュ型の支援についてですが、各種申請には世帯状況や所得制限などの様々な要件設定がされていますので、データに基づくプッシュ型の支援が行える分野、適した内容など、また先進自治体の事例も参考に必要性や有効性を研究していきたいと考えております。



【Q10】
地方公共団体が政策立案や実行の過程でデジタルデータを活用することが進まない理由が地方公共団体のデータ利活用に関する調査によって明らかになり、次の課題に分類されています。
１つ目、データ利活用の必要性が低いと認識している。
２つ目、データ分析の機会が不足している。
３つ目、データ分析の方法が適切ではない。
４つ目、データ分析結果の活用ができない。
見附市ではそれぞれの課題についてどう考えますでしょうか。


【A10】
次に、データ活用や分析に関する課題の認識についてですが、市はこれまで客観的な証拠に基づく政策立案としてＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングの考えの下、事業化に向けた政策立案、費用対効果による検討、効一方で、議員が示された富士通総研の調査結果のように、職員の業務によってはデータ分析する機会自体がない、どのように分析したらよいか分からない、分析結果をどのように政策につなげるかなど個人のスキルや経験に違いがあるものと認識しております。これらの課題に少しでも対応できるよう、今後も職員研修を実施し、データ活用の必要性や具体的な活用方法を理解し、実践できるよう人材育成に努めていきたいと考えております。果的な事業計画など様々な場面で事業の効果や必要性を示すため、データ利活用に取り組んでおります。また、職員の能力向上につながるよう、データ分析研修等を実施しております。



【Q11】
スマート農業について。
石川県加賀市では、スマート農業として国の交付金を活用したＩoＴ推進事業として農業分野実証事業が行われています。見附市では、農業分野でのＩoＴ推進についてどのような認識でしょうか。


【A11】齋藤満農林創生課長兼農業委員会事務局長
浅野議員のスマート農業についての質問にお答えします。
まず、ＩoＴ推進につきましては、農業のノウハウや生産、生育管理などに対し、ＩoＴを用いてデータ収集することにより、農業者間での様々なデータが共有され、より効率的な農業ができる環境の創出や品質向上と収穫量の増加に伴う収益増が見込まれることから、新規就農者だけでなく、既に農業に従事されている方にも有効であるものと考えます。

一方で、ＩoＴ等を活用したスマート農業はまだ新技術であり、どの分野にどのような機器を導入し、活用するのか、また肥料の散布量や適正施肥、作業量等はどの程度効率化が見込まれ、最終的にどのような成果や利益が見込めるのかや、それら機器の導入経費と月々のコストなどを把握する必要があり、現在先進的な取組や動向等の情報収集に努めているところです。


　

【Ｑ12】
加賀市では、スマート農業の目的として以下のようになっています。「加賀市の農産物の栽培に、ＩoＴ技術を活用し、関係機関（生産者・ＩoＴ関連企業・ＪＡ・県・市）が連携を図り、生産環境データ等の収集と分析を行うことで、商品化率、品質向上・栽培技術の「見える化」に繋げること」となっています。農業分野でデータ収集を行うことについては、現状では難しいのでしょうか。または、人材や投資があればできるのか見解を伺います。


【A12】
次に、農業分野のデータ収集につきましては、従来の農業者の経験を記録や記憶するよりＩoＴ技術を活用する手法が容易であるとともに、次世代への伝承にも役立つものであると現時点で認識しております。ただし、農業分野でのＩoＴ活用はまだ始まったばかりであり、費用対効果の見通しが立てにくいこと、機器等の規格が標準化されていないことや導入の経費が通常の農機と比べ割高であることから、現状は人材や投資ができるのか、現段階では判断がつきかねます。今後は市内の農業者の栽培規模において、どの農産物に対し費用対効果が高いのかなどを研究したいと考えております。
　　なお、市内におけるスマート農業の取組として、市内の農機具関連企業等がＧＰＳ基地局を設置したことから高精度な位置情報を測定でき、自動運転のトラクター等が利用できるようになりました。このことを受け、市では今年度より見附市水稲用農業機械導入事業補助金の補助対象に農業ナビゲーションや自動操縦セットなどを加え、これら技術の普及と新規就農者の確保につながる支援を行っているところであります。


◆浅野千紘　それでは、再質問をさせていただきます。

【再質問Q1】浅野ちひろ
それでは、再質問をさせていただきます。
　まず初めに、条例の件についてです。条例はこれから徐々に電子申請をされていくと本会議の質問でも取り上げられていたので、そのように考えているのですが、実際に確定申告の予約ですとかマイナンバーカードの申請の予約ですとか、そういうものの予約を取るときのシステムというのは、今現状、市がいろいろ使っているようなシステムをそのままそこにも使えるようになるのか、新しいシステムなどを導入するのか、まずはそこをお願いします。


【再質問A1】松崎亨総務課長
浅野議員の再質問にお答えします。
　先ほど説明しましたマイナンバー、もしくは確定申告の予約等で使うシステムということで、今現在考えておるものがＬｏＧｏフォームというシステムでして、そういう入力フォームを作成することについて、容易に簡単にできるということでそちらのシステムを導入して実施していきたいと考えております。今現在電話等で予約しているものが、時間に関係なくホームページのそちらのＵＲＬからフォームに入ってもらって実施するというような想定で今考えております。


【再質問A1へのコメント】浅野ちひろ
入力フォームを作成するようなシステムを使われるということで、窓口の予約に関しては、今までできなかったことができるようになって利便性も向上すると思いますので、これからもいろいろな分野で広げていくことが大切ではないのかなと考えています。

【再質問Q2】
窓口オンラインの入力に関して再質問なのですけれども、自治体のＤＸ、このような入力フォームなどに関して予約などの今の軽微なものから、例えば銀行口座を個人の情報とひもづけるといったものまで幅広くあると思うのですが、自治体のオンライン化の仕組みの中で今言われたものは民間のサービスかもしれないのですけれども、例えばオンラインからの申込みもプッシュ型の情報提供も個人と銀行の情報のひもづけなどをワンストップサービスとして提供している企業などが民間で実際にあると思うのですが、見附市としてはそのようなサービスの導入や検討はされているのでしょうか、それとも既にそういうものを導入されてこのような形になっているのでしょうか。



【再質問A2】
先ほどお話ししたフォーム等から、また銀行の口座に結びつけたりとか、民間企業との連携というお話ですが、マイナンバーを使った銀行口座のひもづけというのは国のほうで今動いておりますけれども、市のほうで単独で今そのような形でシステムと結びつけて実施するということについては今現在予定はしておりません。
また、今後検討していきたいと考えております。




【再質問Q3】
この条例によって入力フォームなどができるようになるシステムはシステムで導入されて、マイナンバーカードはマイナンバーカードで銀行口座などはそちらで推進していくということで、一つのプラットフォーム上にはなくてマイナンバーカードはマイナンバーカード、申込み申請は申込み申請というような運用となりますか。


【再質問A3】
再質問にお答えします。
　全部が連携して１つにできれば一番いいのかもしれませんが、現実の今実態としましては、入力フォームのものにつきましては、その入力フォームのシステムで実施となります。
マイナンバーカードを使った口座へのひもづけ等、そういったものについては市のほうのシステムとはリンクといいますか、連携はしておりません。
　　以上でございます。


【再質問A3へのコメント】浅野ちひろ
分かりました。一歩一歩進めていく、私もさっきの質問の中で申し上げたのですけれども、計画にしたものを１つずつ実現していくというのも大切だと思うのですけれども、スピード感を持って変わっていくには、いろいろなデータ化すると連携ができるということが一つの強みであると思うので、そのようにちょっと先、どういうものを使うかなというのを考えながら、連携できるような形で進めていけるのが一番いいのかなと考えています。

【再質問Q4】
次に、もう一つ、条例をワーキンググループから提案されたということだったのですが、このワーキンググループでは今回の条例のほかに何か提案等をされて、それが実現化していくようなものはあるのでしょうか。


【再質問A4】田伏真企画調整課長
ワーキングについては立ち上げた段階で窓口支援システムの電子申請化導入のワーキングと、それから統合型のＧＩＳの情報連携公開検討ワーキングと、もう一つ、チャットボットの導入、ホームページの最適化を担当するワーキング、この３つでスタートしたのですが、その後に先ほども少し別の議員の答弁に発言しましたけれども、情報発信戦略のホームページ最適化のグループとキャッシュレス決済を促進するためのワーキンググループ、今現在５つで動いておりまして、このグループの中から先ほど条例についてはちゃんと整備しておいたほうがいいということで進言といいますか、提案したというものでありまして、ほかにどんな提案が出ているかということについては各部会ごとに動いていますので、少し取りまとめがそういう分野ができておりません。


【再質問A4へのコメント】浅野ちひろ
ワーキンググループも増えて、いろいろなデジタルについての議論も深まっていくのかなと思いますので、報告のほうを楽しみにしていたいと思います。


【再質問Q5】
続いて、ＩＣＴ推進化計画のほうなのですけれども、バスの電子決済導入については、今の段階では費用が高額なことなどから、ちょっと検討されるということでしたが、要望などは今のところは上がってきていないのでしょうか。


【再質問A5】田伏真企画調整課長
担当者のところまではもしかしたら来ているのかもしれませんが、例えば市長への手紙等のような形で私がまだ目にしたことはないレベルでございます。越後交通さんのほうにはもしかしたらそういう話が来ているのかもしれませんが、そこは確認取れておりません。


【再質問A5へのコメント】浅野ちひろ
検討はされているということなので引き続きお願いしたいのですけれども、個人的な話になるのですが、私が妊娠しているときに半年間ぐらいずっとバスを利用させていただきまして、ふだん小銭はあまり使わない生活をしているので、50円を用意して乗るぞというふうになってしまっています。
そのような方の割合がどれぐらいとかというのも費用対効果と関係あると思うのですけれども、学生さんなどはそのままＳｕｉｃａで電車等に乗っていくと思うので、利便性を考えれば、やはり導入を引き続き検討していただきたいと考えます。

【再質問Q6】
続いての質問なのですけれども、緊急情報メールの活用についてですが、ネットのアンケート等でも最も情報サービスに対する回答が多かったということで、これはメール以外の緊急情報伝達の手段の検討は今されているということでしょうか。


【再質問A6】池山一郎健康福祉課長
今まさに検討している段階でありまして、他市でもやっているようなＬＩＮＥを使ったりとかというようなことも考えていますが、まだ確定はしておりません。



【再質問A6へのコメント】浅野ちひろ
分かりました。要望も高くなっているので検討していただいて、今ＩＣＴの緊急情報等の話でいうと、避難場所が出てくるアプリのほうも市役所のほうは運用されていると思いますので、そういうのも市民に広く情報を知れ渡ってもらって、緊急情報を一番手に入れたいということですのでその強化と緊急のときにどうするのかという情報も広げていっていただきたいなと思います、ＩＣＴを使って。


【再質問Q7】
続いて、３番のＤＸを用いた政策についての再質問をさせていただきます。答弁のほうで、支援サービスの提供などはデータを利活用して行っているというようなことをいただいて、そのような形でもちろんやられているのかなと思うのですが、さっきも言われたいわゆるデータベースにして、そこから半自動的に抽出するというのが、これ例で生活貧困世帯のものを出したのですけれども、こういうのはたとえ声が上がったとしても、自分のほうではそういうのではない、違うのだよみたいなものがあってなかなか入りづらいといった、そういうこともあり得るような分野だと思っています。
なので、もう客観的なデータでこういうふうになっているので、こちらから支援しますと言われたほうが踏み切りやすいというような場面もあるのかなというふうに考えます。今使っているデータはあるということなので、今後このようにデータベース化していく計画はありますでしょうか。



【再質問Q7】田伏真企画調整課長
既存のいろいろな市の中で持っているデータ、所得のデータでありますとか、家族のデータでありますとか、それぞれ独立しているのが原則でありまして、それらを市が持っているデータは目的があって持っているわけですが、それを全部統合してしまうというあたりについては、一つ、個人情報の目的外使用という手続を取ったり、仮にそのシステムの中で全部一つ、一元化するというような話になりますと、かなり膨大なデータ量になりますので、ＡＳＰのような形も考えることはできるのかもしれませんが、ちょっと一概にそういったシステム、すぐ導入できるというお答えはできないところです。



【再質問A7へのコメント】浅野ちひろ
これも結構大きいところでいうと、福岡市などが一度個人情報を抜いたデータを集約して、その一番上はこの人だとなった後にまた個人データをひもづけるというやり方をしています。
そういうのは大きい自治体だからこそそういうふうにやっていくようなやり方もあるのかなと思います。
ただ見附市などに置き換えてみると、データでそこまでやらなくても全員でやれば把握できるみたいな場面もあるのかなと思うので、これを今すぐどうこうとは思わないのです。
しかしやっぱり将来的にはそういう大きいデータの運用が簡単になっていくような技術が進歩すると思うので、今のうちからそういうものが可能になったときに使えるデータを蓄積することが現状では大切かなと思います。


【再質問Q8】
次に、プッシュ型の支援についてなのですけれども、先ほども答弁で言っていただいたのですけれども、例えば今回のコロナの件とかもそうなのですけれども、データが全部集約してあったら、例えば30％売上げが落ちてしまったというのを申請していただく前に、ああ、もうこの業者はこのぐらい落ちたのが分かって、このぐらいの支援が必要だというのが分かるというのが私はデータ活用の理想であると思うのです。
ただ、そこまでデータで分析するには、まだまだ無理感であると思います。もちろん実際に行政の政策として可能かどうかという点も難しいとは思います。しかし技術的には可能な面に来ていると思っていまして、そういうものを市として独自に探してきて連携しようというお考えはありますか。

例えば今日の一般質問の中でいうと、糖尿病の透析の問題がかなりあったと思うのですけれども、新しいスタートアップが水を使わない透析の技術を開発しているというのがあって、その開発段階のうちから、では見附市が手を挙げて連携してやろうみたいな、例えばなのですけれども、ほかの市がどこもやっていないことに対してそういうことをやっていこうというようなお考えはありますでしょうか。


【再質問A8】田伏真企画調整課長

まだどこもやっていないような先進的な取組にチャレンジするかということでよろしいでしょうか。
なかなかいろんなシステムがどんどん開発されてきておりますが、そのようにさっき例示されましたように売上げが落ちたのを自動的に把握して、何か申請書がなくても支援の金額が出るみたいな、そういったシステム、今あるＡＩとかを使ってもかなり難しい話だと思いますし、特に定額の給付金等をお配りするようなときのデータの抽出とは違って、どんなデータを抽出したらいいのかというのがまだ確定できないわけです。市として、ご本人から申請等をいただかないと、金額、支援の額が幾らになるのかも分かりませんし、そういったシステムを今の段階で構築するのは多分行政としてそのシステムを使うことは不可能だというふうに考えていますので、何かすばらしいシステムの提案があったとしても、中をよく検討してからしか判断できないと思います。



【再質問A8へのコメント】浅野ちひろ

ちょっと何でこんな意味の分からない質問をしているのかなといいますと、やっぱり今日の一般質問を聞かせてもらっていてもそうだと思うのですけれども、今の社会問題の根底は人不足です。
しかし結局もうここ40年ぐらいは日本では人は増えないわけで、そうなってくると、いろんなものを代替したり、合理的にしたり、時間を節約したり、そういうものはコンピューターに置き換わっていくという流れになるだろうというふうに思ってい今はます。
そして恐らくそんなに遠くない未来に何かそういう、今は不可能だと思われることが行政にも、政治にも、議会にも訪れるのだろうなというふうに私は考えています。なので、今からワーキンググループのようなところで話合いを活発にしていただければなと考えています。


【再質問Q9】
最後に、私はデータで政策が決まる未来がやってくるというふうに今の時点で考えているのですけれども、市長はこのデジタル化や行政や政治、議会などがどのように変化するか、どのような未来を描かれておりますでしょうか。


【再質問A9】稲田亮市長　

やはりＩＴ技術、ＡＩとかも含めて技術の進歩は本当に著しいというふうに私も思っておりまして、様々な技術については市としてもしっかり勉強していかなければならないかなというふうには思っております。もちろん何か先ほどご指摘のあったように、トップランナーになれるものだったら、それは全く可能性がないわけではないと思いますけれども、そのためには本当にいろんな情報の在り方とかのことも含めてしっかりと勉強しなければならない。そういう意味では非常にハードルの高い部分もありますけれども、全くもちろんトップランナーでやることは否定はしませんけれども、しっかり市としてもＡＩの活用あるいはＩoＴの活用ということはやっぱりやっていかなければならないですし、ただトップランナーでやるのか、あるいはほかの自治体の、もちろん無理してトップランナーでやる必要もないし、ほかの自治体がやっていることを我々も活用できないのかということをしっかり勉強することも大事ですので、いずれにしても、いろんな取組について情報収集をしっかりして、勉強して、見附市に導入できるかどうか検討していきたいと、このように思っております。


【再質問A9 へのコメント】浅野ちひろ
私もトップランナーでやれることがもし検討してあるならば、そのような形に進んでいってもらって、でも一方でやっぱりＩＣＴ計画を一つ一つ実行していくことも重要なことだと思っていて、それが結局は人口減少などのそのような大きな課題を一つ一つ解決していくことになるのかなというふうに思います。
私も引き続き何が使えるのか、どういうシステムが使えるのか、ＩＣＴをどういうふうに進めていいのか勉強しながら、行政や議会や政治もそのような方向に進んでいきたいなと考えています。
　　以上です。




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