鳥取県知事ら、共同親権について「十分かつ丁寧な周知及び必要な財政措置等」を求める要望

7月10日～11日、鳥取県自治体代表者会議・鳥取県地方分権推進連盟（鳥取県版地方六団体）が、次年度の予算編成に向け、関係府省に対して提案・要望活動を行いました。 こども家庭庁に対しては、共同親権について「十分かつ丁寧な周知及び必要な財政措置等」を求め、具体的な支援として２点を要望しています。 ＜共同親権制度について必要となる支援＞ 　ひとり親家庭の不安を解消し、円滑に制度を運用するため、国におかれては、早期に以下の取組を 実施していただきたい。 （１）離婚時の親権決定方法、