【談話】離婚後共同親権制度導入のための民法改定について（全日本教職員組合）

4月24日、全教（全日本教職員組合）が、「【談話】離婚後共同親権制度導入のための民法改定について」を発表しました。 "衆議院の採択に 12 項目もの附帯決議がともなったことは、「離婚後共同親権」が子どもの最善 の利益につながらないのではないかという重大な懸念が解消されていないことを示しています。" "学校の教育活動にかかわって保護者の同意を得る際に、父母双方の合意の確認について学校が対応 に苦慮するおそれがあります。" "改定案の大きな問題点は、親権の決定にあたって、子ども