離婚後共同親権についての声明など

離婚後共同親権の拙速な導入を危惧し、慎重かつ十分な国会審議を求める会長声明（京都弁護士会）

４月26日、京都弁護士会が、「離婚後共同親権の拙速な導入を危惧し、慎重かつ十分な国会審議を求める会長声明」を発表しました。どのような場合に単独で親権を行使できるかが不明確である。「急迫」という文言から生じる弊害への懸念がある。（ＤＶ・虐待からの避難や、被害者への支援を萎縮させるおそれ）ＤＶ・虐待からの避難、被害者への支援に必要な手当てについての審議が尽くされていない。協議離婚における「共同親権の合意」真意性の担保に関する審議が尽くされていない。関係省庁所管

離婚後共同親権を導入する家族法制見直しに反対する共同声明（札幌弁護士会/女のスペース・おん/しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道）

3月8日に発信された「離婚後共同親権を導入する家族法制見直しに反対する共同声明」を掲載します。「札幌弁護士会」「女のスペース・おん」「しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道」の３団体による共同声明です。父母の真摯な同意がない場合にも離婚後共同親権を認める点及び監護者の指定を必須としない点について、到底看過できない重大な問題があることから、これに強く反対するものである。共同親権について声明等を出した弁護士会は以下の通りです（5月1日現在）。日本弁護士連合会、札幌市弁護士会

離婚後共同親権を導入する「民法等の一部を改正する法律案」についての充実した審議を求める会長声明（群馬弁護士会）

４月30日、群馬弁護士会が、「離婚後共同親権を導入する「民法等の一部を改正する法律案」についての充実した審議を求める会長声明」を発表しました。「良識の府」である参議院においては、本改正案の国会提出までの異例さや本改正案に内在する問題点を真摯に受け止め、これらを解消するため、現実に事案対応にあたる裁判所や弁護士らの声にも誠実に耳を傾けて、衆議院において可決された法案を抜本的に修正することも視野に入れて、充実した審議・採決を行うべきである。共同親権について声明等を出した弁

【まとめ】離婚後共同親権に関する弁護士会の声明など

離婚後共同親権を導入する民法改正について、日弁連や各地の弁護士会が声明などを発信しています。2023年秋以降の意見書・声明をまとめました。（8月3日現在）日本弁護士連合会、北海道弁護士連合会、札幌市弁護士会、函館弁護士会、岩手弁護士会、仙台弁護士会、群馬弁護士会、埼玉弁護士会、千葉県弁護士会、愛知県弁護士会、岐阜県弁護士会、金沢弁護士会、福井弁護士会、滋賀弁護士会、京都弁護士会、大阪弁護士会、兵庫県弁護士会、島根県弁護士会、広島弁護士会、福岡県弁護士会、鹿児島県弁護士

離婚後共同親権の拙速な導入に反対する会長声明（岐阜県弁護士会）

４月12日、岐阜県弁護士会が、「離婚後共同親権の拙速な導入に反対する会長声明」を発表しました。声明では、「今般導入が議論されている共同親権制度には、以下のとおり看過できない重大な問題があり、現状のままでは子の利益を害するところが甚だしい」と述べ、以下の問題点を指摘しています。１　離婚後共同親権のＤＶ事例における問題点２　わが国が採用する比較法的に簡便な協議離婚制度にそぐわない点３　単独で親権を行使できる要件が不明確である点４　監護者の指定を必須としない点５　子

家族法制の見直しに関する要綱についての会長声明（日本弁護士連合会）

２月16日、日本弁護士連合会が、「家族法制の見直しに関する要綱についての会長声明」を発表しました。法制審の要綱に残された問題点として、以下の点などを指摘してきしています。・監護者指定を必須必須としないものとされた点・子どもの意見を尊重すべきことが明記されなかった点・「親権」という用語が維持された点・親以外の第三者との交流について新たな規律が設けられた点日本弁護士連合会：家族法制の見直しに関する要綱についての会長声明 (nichibenren.or.jp)

離婚後共同親権の導入について、是非の判断も含めて慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明（福井弁護士会）

４月10日、福井弁護士会が、「離婚後共同親権の導入について、是非の判断も含めて慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明」を発表しました。離婚後共同親権の導入について、是非の判断も含めて慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明 – 福井弁護士会 (fukuben.or.jp) 離婚後共同親権の導入について、是非の判断も含めて慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明１　２０２４年３月８日、民法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）

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