離婚後共同親権についての声明など

離婚後の共同親権の導入を含む民法等の改正法案に反対する会長声明（仙台弁護士会）

5月16日、仙台弁護士会が、「離婚後の共同親権の導入を含む民法等の改正法案に反対する会長声明」を発表しました。 "現行の離婚後単独親権制では、養育費の未払いが生じやすくなる、非親権者と子との面会交流が十分に実施できないこと等から子の利益を害している、との指摘がなされることがあるものの、新たに共同親権制が導入されることによって養育費の支払義務が発生するわけでも、強固になるわけでもなく、また、支払いが確保されるものでもないし、共同親権を理由として子と面会しやすくなるという性質

離婚後の共同親権導入について慎重な検討を求める会長声明（鹿児島県弁護士会）

5月14日、鹿児島県弁護士会が、「離婚後の共同親権導入について慎重な検討を求める会長声明」を発表しました。 "共同親権の導入に当たっては、子やDV被害者の利益を守ることを十分に配慮すべきであると強く主張し、上記の問題点について、参議院における慎重かつ十分な審議を求めるとともに、家庭裁判所の体制の充実化や関係機関の連携強化を図るよう強く求めるものである。" なお、共同親権について声明等を出した弁護士会は以下の通りです（5月26日現在）。日本弁護士連合会、札幌市弁護士会、函

離婚後共同親権について、さらに慎重かつ十分な国会審議を求める会長声明（岩手弁護士会）

5月10日、岩手弁護士会が、「離婚後共同親権について、さらに慎重かつ十分な国会審議を求める会長声明」を発表しました。 "修正改正案については、多くの国民が懸念の声を上げている現状にあり、懸念の声は現実に生じている子の利益を損なう状況を踏まえたものである。" "夫婦関係や親権という国民の身近な事柄に大きな影響を及ぼす法改正であることに鑑みれば、参議院においてもさらに慎重かつ十分な審議がなされることを求めるものである。" １単独親権となる要件の立証困難性に関して配慮し、具体

離婚後共同親権についてさらに慎重かつ十分な国会審議を求める会長声明（埼玉弁護士会）

5月8日、埼玉弁護士会が、「離婚後共同親権についてさらに慎重かつ十分な国会審議を求める会長声明」を発表しました。 "本改正案がこのまま可決・施行されることにより生じ得る弊害の防止について、具体的な検討もなされることなく、拙速に審議・可決された場合、ＤＶ被害者の安全や子の利益を害する可能性が極めて高い。" １．「非合意・強制型」の共同親権を可能とするものであること２．家庭裁判所の体制が整っていないこと３．共同親権の例外の内容が抽象的であること４．子の意見表明権が明記さ

共同親権について、十分かつ慎重な審議を求める会長声明（島根県弁護士会）

４月30日、島根県弁護士会が、「共同親権について、十分かつ慎重な審議を求める会長声明」を発表しました。共同親権について声明等を出した弁護士会は以下の通りです（5月26日現在）。日本弁護士連合会、札幌市弁護士会、函館弁護士会、岩手弁護士会、仙台弁護士会、群馬弁護士会、埼玉弁護士会、千葉県弁護士会、愛知県弁護士会、岐阜県弁護士会、金沢弁護士会、福井弁護士会、京都弁護士会、大阪弁護士会、兵庫県弁護士会、島根県弁護士会、広島弁護士会、福岡県弁護士会、鹿児島県弁護士会 http

離婚後共同親権の拙速な導入を危惧し、慎重かつ十分な国会審議を求める会長声明（京都弁護士会）

４月26日、京都弁護士会が、「離婚後共同親権の拙速な導入を危惧し、慎重かつ十分な国会審議を求める会長声明」を発表しました。どのような場合に単独で親権を行使できるかが不明確である。「急迫」という文言から生じる弊害への懸念がある。（ＤＶ・虐待からの避難や、被害者への支援を萎縮させるおそれ）ＤＶ・虐待からの避難、被害者への支援に必要な手当てについての審議が尽くされていない。協議離婚における「共同親権の合意」真意性の担保に関する審議が尽くされていない。関係省庁所管

離婚後共同親権を導入する家族法制見直しに反対する共同声明（札幌弁護士会/女のスペース・おん/しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道）

3月8日に発信された「離婚後共同親権を導入する家族法制見直しに反対する共同声明」を掲載します。「札幌弁護士会」「女のスペース・おん」「しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道」の３団体による共同声明です。父母の真摯な同意がない場合にも離婚後共同親権を認める点及び監護者の指定を必須としない点について、到底看過できない重大な問題があることから、これに強く反対するものである。共同親権について声明等を出した弁護士会は以下の通りです（5月1日現在）。日本弁護士連合会、札幌市弁護士会

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