悪徳情報商材の返金方法！消費者センター経由での流れ
福業を追及する男、アラヨシです。
これまでに数々の副業を経験し、現在は俳優、洋菓子販売、ネットビジネスという複業生活をしています。
俳優の多くは、アルバイトや何かしら副業をしています。
しかし、一般的なアルバイトでは限界があり、私は個人で稼ぐという選択をしました。
そして私が出会ったのが「稼げる系」の情報商材です。
私が購入した総額は600万円超。
こういうのを、ノウハウコレクターといいます。（笑）
ちなみに600万円のうち、大半は詐欺的な商材でした。
今回は、悪徳情報商材を購入し消費者センター経由で返金に至った流れをまとめました。
詐欺的で悪徳な情報商材を購入してしまい、困っている方の参考になればと思います。
悪徳情報商材をクレジットカードで購入し返金に至った流れ
この商材の返金に関して、自治体の消費者センターが様々手を尽くしてくれました。
そして、返金に至りました。
その際、返金に関わる契約書のようなものにサインしています。
その中には、「具体的な商材の名前や販売者の名前等をブログやSNSに書かない」という条項があったため、具体的な商材名を出せないことをご承知おきください。
この記事では、商材名をS、人物名をAとしたいと思います。
購入から返金に至るまでの流れは以下の通りです。
１． 悪徳情報商材を購入
２． 悪徳情報商材だと確信
３． 消費者センターに相談
４． カード会社に抗弁書を提出
５． カード決済がストップ
６． 商材販売会社への返金交渉
７． 商材販売会社から和解案の提示
８． 購入金額の一部を返金
それでは返金に至るまでの流れを、順を追って記していきます。
１． 悪徳情報商材を購入
私が「商材S」を知ったのは、他にも多数の情報商材を販売している人物からのメルマガだったと思います。
そこで、新しい投資手法があるから知りたい人はメールアドレスを登録してね、ということで登録しました。
そして、そこから数回にわたって動画が送られてきました。
稼ぐ系商材では度々顔を見る、Nという人物がＡさんにインタビューしながら話が進んでいきます。
高額な悪徳商材に多いプロダクトローンチってやつです。
そこで紹介されていた稼ぎ方には興味がありました。
そして、パソコン上でツールを作動させることで、ほぼ全自動で稼ぐことができるという紹介がされていました。
その他にも、多数の“魅力的”な特典が紹介され、私は購入を決意しました。
ちなみに売り文句として以下のような言葉が並んでいました。
・「年利1200％完全保証」
・「勝率97％寝ている間も稼ぎだしてくれる」
・「元金１万円を1000万円に増やす」
今見れば、どう見ても怪しいのですが・・。（笑）
しかし、特典の中で、数度にわたりセミナーが開催されるということ、またAさんが信用が置けそうと感じ、購入を決断します。
私はVIPコースのようなものまで購入し、総額で30万円くらいだったと思います。
一部は振込みをし、残りはクレジットカードで決済しました。
２． 悪徳情報商材だと確信
購入後、実際にツールの配布が行われました。
パソコンに設定し、使い始めたのですが、結果は微妙です。
しかし、しばらく使ってみないとわからないということで、使用を続けました。
また、スタートアップのセミナーがあったので参加しました。
貸し会議室のかなりの大部屋に、300人以上が来ていたと思います。
前に立って話をするＡさんは、どうもぎこちなく、どうやらこのような大がかりなプロジェクト自体が初めてのような雰囲気でした。
その後もツールの使用を続けますが、うまくいくどころか、どんどんマイナスを出していきました。
そして、VIPメンバーのみのセミナーがあったので、再び参加しました。
こちらは参加者30名くらいの小規模なものでした。
ちなみにVIPコースは、ツールの設定が通常と違い、上がる利益も大きいという話です。
しかし、実際はマイナスです。
セミナーのなかで質問タイムがあったので突っ込んで聞いてみました。
「言ってることと全然結果が違いますが？」と。
Ａさんは困りながら、
「投資なのでマイナスになることもあり・・」
「何とか改善していきたいと思います。」
というたじたじの返答をされました。
そもそも「年利1200％完全保証」とセールスページで謳っていたわけです。
言ってみれば間違いなく稼げる、と言っている訳です。
その販売者が、「投資だからマイナスになるのも仕方ない」というのは倫理破綻しているといってもいいでしょう。
後からわかりますが、実際の販売会社は、ＡさんにインタビューをしていたNの会社で、Ａさん自身もピエロ的に表に立たされていた感があります。
悪い人ではなさそうだったのですが・・。
しかし、そのセミナー後も結果は散々で、セミナーで連絡先を交換した参加者も、皆散々な結果となっていました。
販売の際の売り文句は何だったのかという怒りと、安易にそれを信じた自分への恥じらいと後悔を感じました。
そして、返金をしてもらおうと考えました。
３． 消費者センターに相談
返金をしてもらいたい。
そう思っても、直接販売会社に連絡したところで応じてくれる可能性は低いでしょう。
実は過去に別の情報商材の返金を弁護士事務所にお願いしたことがあります。
弁護士事務所の場合は、ほぼ丸投げに近い感じで返金までこぎつけましたが、その分成果報酬が返金額から引かれました。
確か3割ほどだったと思います。
そして、また同じことを繰り返す自分が情けなく、弁護士事務所でなく消費者センターに相談しました。
最初は電話で状況を話し、その後直接消費者センターに出向いて、具体的な内容を話しました。
消費者センターは、私の居住地では役所の中にあります。
行政的な手続きで役所に行くのとは違い、同じ建物なのに違った景色にみえました。
何とも情けなく恥ずかしい思いです。
担当していただいた方は、親身に耳を傾けてくれました。
一人で悶々としているより、誰かに冷静に状況を伝えるだけで、気持ち的にはだいぶ楽になりました。
担当の方によると、悪徳情報商材に関する相談もそれなりにあるという事。
対応としては、まずはクレジットカードの分割決済分に関してはカード会社に抗弁書というものを提出しましょうとなりました。
クレジットの決済をストップできる可能性があるとのことです。
抗弁書って何？
と言いますと、正式には「支払い停止の抗弁書」というもので、クレジットで購入した商品に問題があった場合、支払いのストップを申し立てるための書面です。
以下のような場合に、支払い停止してよ、と申し立てることができます。
①商品の引渡しや役務の提供をしてくれない。
②商品に欠陥（瑕疵）がある。
③役務の提供内容に問題がある。
④見本・カタログ等と現物・役務内容が違う。
⑤商品の販売条件となっている役務を提供してくれない。
⑥その他契約内容等に問題がある。
私の場合は、販売前に言っていた内容と、実際の商品の内容（結果や効果）が明らかに違うということで、いくつかのものに該当します。
一言でいえば「誇大広告」が問題だったということになります。
実際の効果よりはるかに優れたものに見せつけ販売している商品ということです。
担当者の方がその場でカード会社に電話をし、抗弁書を送る旨と状況を説明してくれました。
あとは書面が届けば支払いはほぼストップするという状況です。
次に、販売会社に返金及び分割決済の残金の支払い免除を交渉をするということになります。
ただし、振込ですでに販売会社にわたってしまっている分に関しては、全く応じない業社もいるとのこと。
その点、全額を振り込んでいなかっただけ、まだましだったかもしれません。
４． カード会社に抗弁書を提出
帰宅した私は、早速抗弁書を作成しました。
販売前に宣伝されていた内容と実際の商品の相違点などを細かく記載しました。
抗弁書に書く内容などは、コチラの例が参考になるかと思います。
５． カード決済がストップ
抗弁書の提出により、分割で支払い予定の決済がストップしました。
「商材Ｓ」の場合、販売者とカード会社が直接取引をしている訳ではなく、間に決済代行会社が入っていました。
ここでのやり取りに関しても、消費者センターの担当者とカード会社で対応して頂きました。
６． 商材販売会社への返金交渉
さて、支払いは一旦ストップしましたが、既に支払った金額の返金や、契約の解除は終わっていません。
今度は、商材の販売会社に対して、直接返金交渉と契約の解除を求めることになります。
そのために販売会社に対して、返金と契約解除して欲しい旨を伝える必要があります。
販売ページには連絡先が載っていなく、販売会社の連絡先などを入手しなくてはいけません。
ちなみに、会社によっては住所や連絡先もデタラメで、最初から実態のないものもあるとのことです。
私の場合は幸いにも消費者センターの担当者が、決済代行会社経由で手を尽くしてくれました。
入手した情報をもとに、「商材Ｓ」の販売会社と直接連絡してくれました。
販売会社側は、返金に応じそうな対応だったようです。
担当者宛に、書面を送るという流れになりました。
私自身がすべきこととしては、セールス時に言っていた事と実際の商品の違っていた内容を、できる限り多く証拠として挙げることでした。
そこで、セールスページにあった「年利1200％」をはじめとする謳い文句のスクリーンショットをプリントアウトしました。
宣伝と実際の商品の相違点をできるだけ多く、客観的にわかるように挙げて下さい、とのことだったので、思いつく限りを紙にまとめました。
そして、返金に応じない場合は法的な対応をとる可能性もある旨を記載した書類と共に、内容証明郵便にて発送しました。
７． 商材販売会社から和解案の提示
数週間が過ぎたころ、消費者センターの方から、販売会社から返金に応じる返答があった、と連絡がありました。
ただ、全額の返金ではなく、既に支払ったうちの何割かは勘弁してほしい、とのことでした。
(具体的に何割だったのかは、しっかり覚えておらずすみません。。7割くらいだったような・・・)
販売会社としては、セミナーを開催するなどでコストをかけている分、全額の返金は厳しいという考えのようです。
私としては、ある程度の額でも返金となり、早く決着することを望んでいたので、その条件で承諾をしました。
８． 購入金額の一部を返金
その後、消費者センターの方から入金予定日の連絡が来ました。
そして、実際に入金があったかを確認し、知らせて欲しいと言われました。
業者によっては入金予定日を告げながら、その後一向に入金がないというパターンもあるようです。
約束された入金日、私の口座には決められた返金額が無事に入金されていました。
悪徳情報商材には注意を！
以上が、私が悪徳情報商材を購入し消費者センター経由で返金に至った流れになります。
私自身、他にも高額情報商材を購入したことがありますが、中身のひどいものが多数ありました。
一番の悪は、事実に反した誇大広告でお金を巻き上げる販売者です。
しかし、購入する決断をした自分にも、もちろん非があるのも確かです。
聞こえのいい謳い文句を鵜呑みにせず、しっかりと見極める目を持つ必要があります。
副業自体はこれからどんどん増えていくと思います。
また、情報商材の中には有益な物があるのも確かです。
悪徳な物を見極める目を持つことで、私のように痛い目を見る人が少しでも減れば何よりです。
目指せ福業！
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