【かわら版・5月】統一地方選を終えて

春の統一地方選挙が終わりました。金沢では、県議選、市議選が行われ、新たな顔ぶれでこれから4年間の県政・市政運営が行われていくことになります。
　連携する多くの議員の皆さんも当選し、金沢市議会では、党として新たに擁立した「かわしま美和」さんが3561票で初当選を果たすことができました。
　
　政治日程を踏まえると、今後は衆議院の解散総選挙が最大の争点となってきます。私自身は、2021年の衆院選が終わってから、一貫して「国政選挙で、与野党が火花を散らす政策論争が必要だ」という思いで、活動に取り組んで参りました。地方選が終わり、いよいよ戦いが本格化するということで、今一度、気持ちを新たにしております。

　社会状況は、まさに「時代の転換点」ともいえるような変化が起こっています。ロシアのウクライナ侵攻にはじまり、急激な物価高と歴史的な円安で日本経済は大きな影響を受けています。出生数は80万人を割り込み、少子化のペースも加速しています。
　コロナ後の新たな社会では、時代遅れの仕組みを見直し、より生産的な社会・経済を目指しつつ、人と人の交流を活発化させていかなければいけません。

岸田政権は、日本経済の停滞を生んできた「賃上げ」と「少子化対策」を最大のテーマに挙げ、成果を強調しています。私も、この二つの重要性は極めて高いとの認識で、そのこと自体を否定するつもりはありません。
　重要なのは、こうした課題について、かけ声だけでなく、実際に私たちの暮らしの実感として、変化を生み出していくことです。
　「賃上げ」は、30年ぶりの高水準だと言われていますが、物価高が進む中で、その結果が相殺されてしまってはいけません。特に、地方の中小企業や非正規雇用の皆さんのところにまで、その成果を届ける取り組みが必要になります。地方の企業支援の取組に政府としても力をいれていくことを求めます。

　「少子化対策」では、3月に政府から初めてメニューが示され、6月の「骨太の方針」で具体策が示されることになっています。施策については、「給食費の無償化」や「児童手当の拡充」など、私たちが以前から求めてきたもので、一日も早い実現を求めて参ります。
　財源については、いわゆる「社会保険料」の活用案が出ています。現役世代の過重な負担増につながらないよう、注意深く議論を行っていかなければいけません。私は現役世代の負担増より前に、例えば金融所得課税の強化をこそ優先すべきとの立場です。
　今後も、継続的に、考えを綴って参ります。