【10月9日時点 : 5万円給付 公式情報!!】緊急支援給付金 / 住民税非課税でなくても申請可能 / 内閣府公式情報 / 予期せず家計が急変 / 非課税相当水準の例など~是非ご覧ください🌟youtube.🌟
2022年10月15日 初回記録
2022年10月17日 追加・更新(最後に1件)
2022年10月18日 追加・更新(🌻印の太字部分3カ所です。)
あの5万円はどうなったのか、10万円の話しはどうなったのか、問い合わせても是といった回答を得られないまま10月を迎えました.
先日、ツイートに流れてきた投稿です。
非課税世帯には、プッシュ式と言われる申請無しで案内が送られてくるものの他に、「非課税相当」の世帯には申請が必要なものなどあるそうです。
また、都道府県の市によって違いもあるようなので、ご確認が必要とのことです。
🌻申請の締め切りが10月31日のようですが、こちらもご確認されることをおすすめします。
🌻もし、お困りの方がいらっしゃったら、教えてあげて頂けると幸いです。
詳しくは動画をどうぞ。
【10月9日時点 : 5万円給付 公式情報!!】緊急支援給付金 / 住民税非課税でなくても申請可能 / 内閣府公式情報 / 予期せず家計が急変 / 非課税相当水準の例など~是非ご覧ください
https://youtu.be/Qe_N7m25wSc 。
10月17日 追加・更新分
困窮支援金、年内で申請終了 国方針、コロナ禍の一段落で
10/17(月) 19:12配信
厚生労働省は、コロナ禍の影響で家計が苦しい人に最大60万円を給付する「生活困窮者自立支援金」の申請受け付けを、年内で打ち切る方針を固めた。これまで期限延長を繰り返してきたが、コロナ禍は一段落して利用者が減少したため、終了しても差し支えないと判断した。関係者が17日、明らかにした。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に 国の無利子貸付制度が生活再建に結び付かない深刻な理由
一方で家賃を補助する「住居確保給付金」のうち、減収となった人に対する特例措置の申請期限は、12月末から来年3月末まで延長する方針。基本的な生活基盤である住まいを失わないよう配慮した。 生活困窮者自立支援金は、コロナによってダメージを受けた家計を助けるため、昨年7月に創設した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a564f4e9dbfc5fed4e7dd81e8331db2be6432fb8・・
🌻(京都市に電話確認しました。)
地域によって実施される月日が異なるので市町村のホームページなどで、確認が必要です。
早い所は9月30日から発送が開始しましたが(動画参照)、
『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金』
という長い名称で対応するとのことで、非課税世帯は決まっているのでその世帯に対して、
京都市の場合は、11月に書類発送、12月給付という事でした。
京都市は、「非課税相当水準」の内容についてはまだいつか決まっていない、決めているところとの事でした。
ヨウツベでみたというと、公式でないと言われたので、内閣府、公式だと言うと
「内閣府公式ならそうです。ここだけ違うと言うことはありません」との事でした。
住民数の少ない所は早く、多い所は遅いと言われました。(電話対応:いとうさん。男性)10月18日現在。
早い所もあるというと、奈良市は市民が数十万人、京都市は145万人で多いからとのことでしたが、多いなら早くしてもらわないと余計に時間がかかるのではないかと思いました。こういうのは不平等だなと思います。
こんな時、QFSが稼働していれば、全員に一斉給付できるので、本当に速くしていただきたいですね。
目黒区はホームページに掲載されています。
お読みくださり、ありがとうございます♪
AOR@白玉城より。
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