納税による社会貢献について

前に、「一企業の納税額が上がっても、それは『＝一企業の社会貢献度が上がる』ということではない」とツイートしましたけど、それは説明不足でしてん。
「現状、『一企業の納税額が上がる＝一企業の【納税による】社会貢献度が上がる』ということではない」というのが適切な内容だと思います。

以下も、前にツイートしたことの加筆修正版でしゅ。

「社会貢献のためにという気持ちを込めて納税しても、納税自体は、納税されたお金がどこか（の銀行ってことでよいでしょうか？）に保管されるだけだから社会貢献にならない。
納税されたお金が『適切に＝社会貢献に』使われてこそ、納税が社会貢献になる・繋がる」。

「企業が売り上げを大きく伸ばして高額納税し、従業員の給料を上げたり、
雇用する従業員の人数を増やすことになっても、反面、売り上げが大きく下がった企業は納税額が下がり、従業員を解雇したりすることになるから、一企業の納税額が上がることは、『＝国家の税収額と、国家によって行われる社会貢献に使える金額が上がる』ということではないし（国家が社会貢献のために、適切に納税されたお金を使っていたとしても）、役所では、生活保護を申請・受給する資格のある人に申請させないという水際作成が行われることがあり、『＝生活保護制度が金銭的困窮者のための安全策・救済策として完全に機能し始める』ということでもないし、『＝全企業の雇用人数が増え、職・ある程度以上の給料が受け取れる職を求める成人の無職者などの貧困者がいなくなる』ということでもないから、『一企業の【納税による】社会貢献度が上がる』ということではないし、『お金に関する社会問題が解決する』ということでもない」。

以上は、「全企業は、自社の仕事に能力が適さない人も雇うべき」「企業自体が全国民を経済的に支えるべき」と、私が考えているということではありません。

「納税されたお金が社会貢献に使われてない面があるなら、皆でそのお金の使われ方を見守り、適切に使ってくれると思える議員立候補者に選挙で投票したり、自分が議員となって改革をしたい人は立候補したり、その他の人はベーシックインカムや生活保護などの政策や経済についての啓蒙などをすれば変えられるよ！（世の愛の拡大のために、皆で手を取り合って愛の活動をしましぇんか～？？）」

人が納税による社会貢献をするためには、高収入の経営者や勤め人などの一個人や、高収入ではなく、高額納税しないけれども納税する一個人が、「自分は高額納税・納税してて国民としての納税の義務を果たしてるから良し！」と終わらせずに、少なくとも、選挙に行って納税されたお金を適切に使ってくれそうな議員立候補者に投票する必要があると思うし、繰り返しますが、「高額納税者は高額納税しているからそうではない人より、納税を行ったことによる価値・社会貢献度が高い」ということにはならないと思います。

企業による、納税によらない社会貢献というのは、製造・生産や購入者の消費の際に環境・身体汚染にならない商品を開発し、販売することや、早期にそうすることは無理でもそれに向けて取り組むことや、自社ではそういう商品を開発することは無理でも今、できる範囲で汚染を緩和させるために、販売の際に商品の過剰包装を止めたり、緩和させるレジ袋を販売したり、商品に付属させるスプーンやフォーク、ストローも緩和するものにしたり、通信販売では、明細書の紙での提出を止め、ネット上のもの・ダウンロードしたものを購入者に見てもらう形にすることなどですよね？（違ったら教えてくだちゃ～い♡）

あと、それらを行うこともそうできる金銭的余地がある場合にできることですが、金銭的困窮者の本人や、金銭的困窮者などの困窮者などに関する社会問題の解決に向けて取り組んでいる団体に、金銭や物資を寄付することや、自然保護や水害を防ぐ目的で植樹すること等々も社会貢献になりますよね？

そして現状、一企業の納税額が上がること自体によって、「納税されたお金で行う国家の社会貢献の度合いが増す」ということにはならないし、一企業の事業上のお金を使った一部の国民への金銭や物資の援助という納税によらない社会貢献によって、全国民が生活が苦しくない程度以上の金銭的余裕を得ることはできないですが勿論、一企業の納税によらない何らかの社会貢献の場合は、社会貢献の量・質の度合いが上がれば当然、社会貢献度が上がったということになりますよね？