復興減税・即時償却制度の導入・復旧復興予算監査の徹底

浜田聡
NHKから国民を守る党 浜田聡です。
2024年も皆様よろしくお願いいたします。
国会に議席をいただいている一人として、能登半島地震からの復旧・復興に向けてしっかり尽力していこうと思います。

今回審議対象となっています法案に関しては、被災者支援につながりますので賛成です。
私からは被災地の復旧・復興、どちらかといえば復興に重点を置いて、提案という形で質問させていただきます。
2011年の東日本大震災での対応において、反省すべきことに復興減税ではなく、復興増税を行ったということが挙げられます。
震災では被災地を中心として、数多くの方々が大変な状況に陥ります。
その悪い状況というのは波及して被災地のみならず、日本全国多くの方々に悪影響を与えることは想像に難くありません。
そうであれば、震災後の復興に向けてやるべきことは、人々の産業などの活動を促進させるための減税です。
被災地から離れたところも含めて、日本全国で減税を行うべきであるというのは、国会の中はさておき、国会の外においては多くの方がご賛同いただけることと思います。
今なお続いている復興増税、こちら直ちに廃止すべきという要望をまずお伝えさせていただきます。

さて復興を促進させるために有効な方法の一つとして、今回設備投資を促進させるというものです。
そのための方策の一つとして、即時償却を可能とする制度の導入を提案したいと思います。
設備投資をした時の会計処理というのは、設備の対応年数に応じて日ごとに一定額を利益からマイナスする、複数年での減価償却が一般的です。
一方、今回取り上げます即時償却が可能であれば、これ1回で全額を費用処理することができます。
簡単に言うと、即時償却とは前倒しで経費を計上するということです。
前倒しで経費計上することで、その年度の利益が目減りし、法人税の課税対象所得を少なく抑えられるというのが即時償却のメリットです。
即時償却によってその年の節税額を増やす、言い換えると納税額を抑えることができれば資金に余裕ができ、さらに次の投資に回すという状況も生まれるでしょう。
被災地を中心に、この即時償却を可能とする制度を導入することで、被災地の設備投資を活発化することにつながると考え、この制度の導入の提案について2点まとめて質問させていただきます。

1点目は今回の能登半島地震の被災地において、設備投資の即時償却を可能とするような制度があるのかどうか教えていただきたいと思います。
2点目として、もしそういった制度が現状ない、あるいは不十分なのであれば、被災地域を対象とした特区を設けるなどの方法で、この即時償却を可能とする制度を導入してみてはいかがでしょうか。
質問通告の際には特区の例として国家戦略特区を挙げていましたが、東日本大震災後に設けられた復興特区の方がその名にふさわしいかもしれません、ということを付け加えさせていただきます。
以上2点よろしくお願いします。

内閣府大臣官房 田辺審議官
今般の能登半島地震による災害に関し、今ご指摘のように、1年で償却することを可能にする制度は、関係省庁に確認したところ、ないものと承知してますが、今般の地震による災害が、特定非常災害に指定されたことに伴いまして、被災代替資産等の特別償却によりまして、事業のように供することができなくなった償却資産につきまして、発災後5年以内に代替資産を取得し、事業のように供した場合には、当該代替資産について通常の償却率に上乗せし、特別償却ができることとなっています。

古賀内閣府副大臣
後半私の方から答弁させていただきます。
先ほど委員から特区についてのご提案をいただきました。
まず生業再建、あるいは被災事業者支援、大変重要だということは政府としても認識しているところであります。
そこで、先ほど田辺審議官から答弁をさせていただきましたように、この被災代替資産等の特別償却のほか、政府におきましては1月25日に被災者の生活と生業支援のためのパッケージというものを取りまとめをさせていただき、補助事業や金融支援、税制上の対応等を組み合わせた上で支援を行うことといたしています。
今後とも関係省庁と連携をいたしまして、税制上の対応ほか、被災事業者への支援、いろんなお声をいただきながら万全を期していきたいと考えているところです。

浜田聡
ありがとうございます。
古賀副大臣におかれましては、被災地を実際に見て回っていると認識をしています。
今後も応援をさせていただきますとともに、私としても先ほど申し上げた即時償却の制度に関しては、積極的に検討していただきたいということを申し上げて次の質問に移ります。

次に復旧・復興関連予算の使い方をしっかりチェックすべきという点を訴えさせていただきます。
東日本大震災においては、復旧・復興予算の使い道において、流用や中抜き事例が横行したことが指摘され、大きな問題となりました。
例えば「国家のシロアリ」という名の本が大変話題になったと承知をしています。
この「国家のシロアリ」という本、サブタイトルが復興予算流用の真相というもので、その中で様々な不適切な予算の使い方が指摘されています。
この本で指摘されているようなことは、今こそ心に留めるべきと考えます。
ただ、各種予算の流用や中抜きといったものは、復旧・復興予算に限ったものではなく、平時においてもやはり行われているとは思います。
私がこれまで委員会での質問や質問主意書で指摘してきた、NPO法人をはじめとした組織の事例からも明らかです。
そういった予算の流用や中抜きは誰かしら企むものなので、それを防ぐための有効な方法としては、平時においてはそういった予算を絞るというものがあります。
私が普段から口を酸っぱくして減税を訴えている理由が、こういったことに挙げられます。
もちろん震災後の緊急時においては、復旧の予算を絞るべきではないというのは私も認めるところです。
むしろ思い切って予算を準備するべきだと思います。
緊急事態に多くの予算を準備してそれを使うことは重要でありますが、予算の使い道はチェックが甘くなることが多いので注意が必要です。
第三者での監視を強化すべきであると考えます。
今回の震災においては、東日本大震災において指摘された予算の不適切利用のような事態をできる限り予防すべきという観点から、2点会計検査員に質問させていただきます。

2点まとめて伺います。
東日本大震災の復興予算の問題ある仕様について、会計検査員から概要を簡単に説明いただければと思います。

2点目は東日本大震災で見られたような、復旧・復興予算の不適切な使用を防ぐために、今回の震災復興においては第三者からの監視をすべきであると考えまして、その役目として会計検査員が最適人と私は考えますが、こういう提案に関して会計検査員からのご見解を伺いたいと思います。

会計検査員事務総局佐々木第一局長
お答えいたします。
会計検査員は平成24年8月に参議院から国会法の規定に基づく検査のご要請を受け、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について検査を実施し、同年10月から29年4月までに計5回その結果を報告しています。
復興予算については24年11月の復興推進会議において、事業の実態や国会での議論等を踏まえて、復興に直結する事業のみを復興特別会計に計上するという基本的な考え方が決定されたと承知しています。
そして、会計検査員は25年10月の第2回目の報告におきまして、23-24両年度の復興事業、1,401件、支出積み額11兆3,540億余円を対象に、被災地または被災者の復興との関連性について基本的な考え方の区分に基づいて分類集計するなどしたところ、基本的な考え方の決定後は、復興特別会計に復興特別会計予算に計上しないこととされた事業が計326件、支出積み額で1兆2,977億余円となっていることなどを検査の結果として報告したところです。

次に能登半島地震に関してですけれども、能登半島地震の被災地域の復旧・復興に向けた各種事業につきましては、今後多額の国費が導入されることなどが想定されるところです。
これらの事業の実施には緊急性が求められていることも踏まえまして、会計検査員といたしましては、被災地域の復旧・復興に支障を生じさせないように、被災地域の状況等に配慮しつつ適切な時期になりましたら、多角的な観点から適切に検査を行ってまいりたいと考えています。
以上です。

浜田聡
時間が来たので終わります。
是非会計検査員の方には、期待をしていますので、是非よろしくお願い致します。
ありがとうございました。