政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
浜田聡
NHKから国民を守る党 浜田聡です。
最後の14分間、よろしくお願いいたします。
まずは離島振興について取り上げます。
現在日本において人口減少が不安視されているのは皆様ご周知の通りです。
その中でも離島における人口減少は特に心配されている国民が多いのではないかと思いますし、私ももちろん危機感を持っています。
我が国には多数の離島があるわけですが、国防の観点からもその多数の離島に人々が生活を営める環境を維持し続けることは難しいですが、重要な課題であると考えます。
かつての尖閣諸島がそうであったように、人の住んでいる島が無人島になるケースは防いでいく必要があります。
無人島ができると他国の人間が住み着いてしまう可能性もあるわけです。
国防上の問題からも離島振興、非常に重要であると考えまして、北海道にも沖縄県にも多くの離島が存在するということで、離島における振興について、沖縄・北方大臣にお伺いしたいと思います。
最近の離島振興については2023年の産経新聞の配布資料として用意させていただきました。
離島振興法指定の77地域の人口が令和2年国勢調査で計33万9,280人となり、前回平成27年調査時点から9.8%減ったことが27日国土交通省のまとめで分かったなどとあります。
都道府県単位で見ると沖縄県は約50年間の間、出生率がトップであったということもあり、注目に値すると思います。
ただ国内の離島全体で見るとやはり人口減の傾向はあり、その対策は重要であると考えます。
人口減少への対策として、政府はこども家庭庁をつくるなど、さまざまな支援策を試みているわけですが、私はこの点について申し上げたいことがあります。
それは政府の方で、子育て世帯等に対して積極的にばらまきを行うよりも、減税をしてくださいということです。
要は国民からお金を取って配るのではなく、そもそも国民から取るお金を減らしてください、ということです。
国民からお金を取って配るのは効率が悪いということがまずあるわけですが、さらなる問題として政府のばらまきでの子育て支援策は、そのエビデンスがはっきりしないものが多いのではないかということが挙げられます。
この件については私最近の複数の質問主意書で取り上げさせていただいているところです。
離島の人口減少に話を戻しますと、もちろん個々の離島において振興策がうまくいっているところもあるとは思いますが、全体として見ると現状の離島振興策、必ずしもうまくいっていない面もあると思われます。
その原因の一つとして離島振興のための離島税制に目を向ける必要があると考えます。
私は離島振興を図るために離島税制における優遇措置を今より大胆に拡張することが重要であると考えます。
そこで大臣に伺います。
離島振興を図るため、離島税制における優遇措置これを大胆に拡張すべきという提案に対して見解を伺います。
自見大臣
お答えいたします。
沖縄の離島は東西約1,000キロ、また南北約400キロメートルに及びます広大な海域に点在しておりまして、人口規模や市場規模が小さいなどのさまざまな不利性を有しており、産業の振興ですとか、あるいは移住定住の条件の整備を図る上で、さまざまな課題を抱えていることから、政府におきましては、これまでも離島振興を沖縄振興における重要課題の一つと位置付けて各種施策を進めてきたところであります。
委員御指摘の沖縄の離島振興を図るための税制措置につきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして、沖縄県を対象とした税制措置として設けられています。
観光地形成促進地域制度や、あるいは産業イノベーション促進地域制度におきまして、離島も対象といたしまして、税の減免等を行っているところです。
また特に離島地域におきましては、観光産業を振興し、雇用機会の創出・確保等を図ることを目的といたしまして、沖縄の離島の旅館業にかかる税制措置を講じているところでもございます。
この税制措置は来年度末でその期限を迎えることから、今後、県や町村など地元のご要望をしっかり伺いながら、税制要望に向けてもしっかりと検討を進めてまいりたいと考えています。
浜田聡
ありがとうございます。
タックスヘイブンという言葉があります。
課税が完全に免除されたり、著しく軽減されたりしている国や地域のことで、租税回避地・低課税地域とも呼ばれます。
主に税制上の優遇措置を地域外の企業に対して戦略的に設けている国や地域を指しまして、代表的な場所として、イギリス領のケイマン諸島・ヴァージン諸島などが挙げられます。
脱税行為や利益移転、マネーロンダリング、犯罪テロ資金隠匿などマイナスイメージもありますが、一方で税を軽減すれば人やお金が集まることを証明するものでもあるわけですので、是非とも税を下げての離島振興という発想を政府の方々に持っていただきたいと思います。
最近はいろんな理由がありまして、政権の支持率が低迷しています。
この政権支持率低迷は、国民にとって政治離れというよろしくない面がある一方、支持率低迷によって間違った政策を転換するというチャンスでもあるわけです。
私としては政府与党自民党内の減税推進派の皆様に期待を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次に北方領土です。
北方領土は我が国固有の領土であることは言うまでもありません。
北方領土を占拠されている状態が長期に渡っているのはまさしく領土問題であるから、政府は何年でも自国の領土であることを主張し続けなければなりません。
併せてロシアの実効支配を助長するようなことがないようにしなければなりません。
我が国の取り組みにおいて重要なこととしては、最重要なものは一つはやはり世論の力です。
ロシアとの領土問題が薄れないよう私も努力しますが、政府においても広報・啓発にはうまく取り組んでいただきたいと思います。
過去に日本が北方領土を取り戻すチャンスがありました。
それはソ連崩壊のときだと思います。
これはもちろん私だけが述べているわけではなくて、多くの方々がさまざまなところで述べているところであります。
今回このことについてお伺いしたいと思います。
過去の日本とソ連・ロシアにおける交渉内容についてはさまざまな情報があるわけですが、ここでは元財務官僚の髙橋洋一さんの著書から取り上げさせていただきます。
「なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか」という著書の中にこのような記述があります。
日本の外務省にはロシア側の譲歩を蹴って、北方領土問題解決の糸口を閉じた過去がある。
1992年3月ソ連崩壊後の混乱が続いていたロシアから日本に対して秘密提案があった。
コズイレフ ロシア外相が渡辺美智雄外相に口頭で示したのは、平和条約締結の前に歯舞諸島と色丹を日本に引き渡すというものだった。
コズイレフ提案は歯舞・色丹返還後に国後・択捉の扱いについて協議し、合意すれば平和条約を締結するものであったもので、日本にとっては日ソ共同宣言の内容より前進している。
日本の経済援助を引き出すためのロシア側の最大限の譲歩と言えた。
ところが日本にはアメリカを無視してロシアと領土交渉できない事情があった。
外務省は喉から手が出るほど日本の経済援助が欲しいロシアはもっと譲歩してくるだろうと根拠のない希望的な予測をし、コズイレフ提案の受入れを真剣に検討しなかった。
こうして日本は北方領土問題解決の最大の功績を潰してしまったのであるということです。
これについて大臣に伺いたいと思います。
92年の渡辺・コズイレフ外相会談におけるコズイレフ提案、歯舞・色丹返還後に国後・択捉の扱いについて協議し合意すれば、平和条約を締結するものということについて、その事実関係についてお伺いしたいと思います。
上川大臣
まさに平和条約交渉、これの内容に関わる事柄でございまして、それを明らかにすることにつきましては、今後の交渉に支障をきたす恐れがあるということで、外務省としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
その上でロシアによるウクライナ侵略によりまして、日ロ関係は大変厳しい状況にあります。
残念ながら現在平和条約交渉について、何か具体的に申し上げる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決し平和条約を締結するとこうした方針については堅持してまいりたいと考えています。
浜田聡
私がこれを取り上げた真意としては、一つは北方領土問題に関する国民の関心を啓発したいというものもありますが、やはり北方領土問題は数少ないチャンスをものにするために準備を整えておく必要があるということです。
現在ロシアのウクライナ侵攻は問題であり続けているわけですが、選挙に注目しているところです。
今後の選挙次第ではさまざまなチャンスが訪れる可能性がありますので、そのチャンスをものにしたいということをお伝えして次の質問に移ります。
与那国島に関して伺います。
与那国島は日本最西端の島であり、台湾との距離がわずか110キロです。
この島の人口は現在1,700人ほどであります。
一方戦後間もなくまでは、この与那国島台湾と直接交易があったこともあって、その島内人口、密貿易も考慮すると非公式ではありますが、1万人を超えていたとも言われています。
つまり与那国島にはそれだけのポテンシャルがあるということをまず申し上げておきたいと思います。
与那国町は2005年に自立へのビジョンを策定しました。
石垣市竹富町との合併をやめて、独自の路線を歩んでいくためのビジョンです。
ビジョンの柱となるのが台湾との交易と交流です。
与那国島から最も近い大都会が台湾であり、日本は戦後間もなくまでは密貿易もありましたが、与那国島の島民は出稼ぎや進学など、台湾への往来が活発に行われていました。
与那国島がその一番栄えた時期に回帰しようという思考は至極当然だと思います。
与那国町の自立へのビジョンはさまざまな障壁にぶつかっています。
その柱、台湾との交易交流においてはCIQの問題があります。
CIQとはC:カスタム・税関、I：イミグレーション・出入国管理、Q:クアランティン・検疫の頭文字を取って呼ばれるもので、諸外国から人・物が入国する際に法令に基づき行われる必要な検査・審査の総称です。
1895年から1945年日本統治下においては台湾と与那国島、そのようなCIQ必要なかったわけですが、今後台湾との交流をするためには与那国島CIQの整備も必要ではないかと思います。
現状ではCIQの整備、そして台湾交易に向けた開港も定期航路も設置には至っておりません。
現状1,700人ほどの島内人口与那国島において、CIQを整備する投資意義については慎重さを要するのは一理あります。
比較対象として長崎県にあります人口約3万人の対馬が、韓国と直接の交易を行っているのとは状況が大きく異なります。
しかし現状では台湾有事が懸念される状況です。
その際に台湾から与那国島への大量の難民が発生する可能性もあるわけです。
そのための準備として与那国島での受入れ体制準備を進めることは重要であると考えます。
そこで大臣にお尋ねしたいと思います。
両大臣にお伺いします。
現状の与那国島での経済状況を考えみると、同島でのCIQ整備に難しい点があるのは理解しますが、台湾有事が想定される現状ではそれに向けての準備も必要です。
つまり台湾有事に備えて、与那国島でCIQ整備検討に値すると考えますが御見解を伺います。
上川大臣
まず台湾有事という仮定の質問に対しまして、お答えをするということにつきましては差し控えさせていただきますが、その上であくまで一般論として申し上げるところですが、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを増している状況がございます。
また我が国及び我が国国民の安全と繁栄、これを確保するために政府としていかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備等に万全を期していくということは当然であると考えています。
自見大臣
一般論としてお答えをいたしますれば、CIQターミナル施設が離島住民の生活や観光の拠点として重要な役割を果たす可能性を有するものであることは、私としても認識をしています。
例えば内閣府といたしましても、一括交付金を活用して石垣港の旅客船ターミナルにおけるCIQ等の施設の整備を支援をしているところです。
いずれにいたしましても、御指摘の与那国島におけますCIQターミナル施設の整備につきましては、必要に応じてまずは沖縄県やCIQの関係省庁において検討されるものであると認識してす。
浜田聡
ありがとうございます。
与那国島への施策については日本の最西端であり、台湾有事の可能性を考えれば他の地域とは別次元の考えが必要であると考えます。
私、2024年の初めに与那国島に行って、町議会議員の先生を中心に話を聞いてきました。
ガソリン価格がリッター200円を超えており、本土とも沖縄本島ともかなり異なり苦しい状況であります。
国防の観点から重要でありますので、与那国島の方々の思いを是非とも受け止めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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