朝鮮総連への破産申立て
朝鮮総連への破産申立てすべき、ということについてお話をしたいと思います。
本日は3月11日ということで、東日本大震災のあった2011年から13年ということです。
お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたします。
ちなみに私は13年前の3月11日は海外におりました。
中国の四川省の成都というところにおりました。
こちら卒業旅行みたいな形でネパールで、イベントがあって、そこで医学生として参加していたわけなんですけど、その帰りに成都に寄ってしばらくゆっくりしていたんですけれど、その中で東日本大震災が起こりました。
日本から遠く離れていたところでありましたので、地震の揺れとか当然感じないんですけれど、向こうでもNHKが見れるわけです。
向こうのユースホステルにいたんですけれど、とにかく本当に大変な状況でありました。
日本行きの飛行機がすぐに取れないというか、飛んでないんです。
なので、帰るのも少し時間がかかりました。
何日かずれて帰ることになりました。
その時に私は医学部の6年生で、卒業式を控えていたところだったかなとは思います。
なかなか大変なところでした、という昔話です。
これに関しては、また別の機会でもお話できたらと思います。
今回の本題は、朝鮮総連への破産申し立てということについてお話をしたいと思います。
こちらについては、国会議員では松原仁さんが、立憲民主党を離党された松原仁さんが国会でも何度も質問をされておられます。
朝鮮総連の解体に関しては、立憲民主党の太栄志さん、確か神奈川の衆議院の選挙区で、甘利明さんに小選挙区で勝った方で、国会で言われています。
立憲民主党でも、「朝鮮総連解体せよ」という話が出ているという、そういうのは驚きかなというところです。
自民党だと和田政宗さんが、こういう活動をされていると認識をしています。
もし他にもこういう議員さんいるよという情報ありましたら、コメント欄にいただけたらと思います。
この問題については、私も勉強できているわけではないのですが、やっぱり国会で取り組むべきことかなという、そういう問題認識はあります。
デイリー新潮に記事がありましたので、そちらを紹介したいと思います。
2017年の記事になります。
この問題にお詳しい、第一人者と言っていいのかな。
加藤健さんという方の記事になります。
整理回収機構へ910億円の支払いを命じられた朝鮮総連。だが彼らはいっこうに従う気配がない。それなら法に則って破産させればいいのだ。
2017年8月2日、東京地裁は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して910億円の支払いを命じる判決を下した。朝鮮総連の下にあった朝銀信用組合の不良債権のうち、朝鮮総連が代理人の土屋公献弁護士を通して自身の借り入れであると認めた債務が627億円で、遅延損害金を合わせ910億円となったのだった。日本国民は朝銀破綻で公的資金1兆3453億円（国民1人当たり1万円以上）を負担させられている。それはこうした不良債権が原因だ。
朝鮮総連側は控訴せず、判決書の送達を受けた2週間後の8月19日に判決が確定している。朝鮮総連は日本国民（整理回収機構＝RCC）に対して910億円を返済しなければならない。
記事の途中でありますけど、このあたりに留めたいとは思います。
発端は朝銀信用組合が破綻したと。
それに公的資金が投入されたという、その額が1.34兆円ということで、すごい額です。
整理回収機構が回収をしようと試みているんですけれど、現状は1割も回収できていないみたいな話です。
そうであれば、破産させるっていうのは妥当な話ではないかなと思いますけれど、なぜ政府が破産をさせないのかということについては、もうすごい疑問には残るところであります。
もちろん債務がめちゃめちゃでかいので、回収できる見込みがあるなら、それは破産させないという手もあるのかもしれませんが、現状目処が立っていないのであれば、破産させるというのは妥当な選択ではあるのかなとは思います。
日本政府はなかなか及び腰ということで、終わってはあります。
国会の答弁では、朝鮮総連を、政府申し立て破産宣告を裁判所に要求するというのは可能かどうかというのを、松原仁さんが質問をされて、法務省側は一般論ではありますけど「できる」という答弁は引き出しているわけです。
これはかつて、自民党の長尾敬さんが政務官だった時に決定されたとか、そういう話も聞きます。
これに関しては国会でも、私も取り上げていきたいと思います。
3月12日(火)の総務委員会に、冒頭、北朝鮮による拉致問題を取り上げる、その流れでこの話もしようかなと思っています。
30分の質問時間をいただいていますので、前半の方で質問を取り上げようと思います。
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