高市早苗経済安全保障担当大臣(2024年4月16日)

先日のCSTI有識者議員会合で、ムーンショット目標7を平野PDが研究状況を報告したんですけれども、その中でがんの9割が生活習慣の改善、あるいは医療的な介入でそもそもがんにならないというふうなことをお話されたんですけれども、今の日本の医療システムですと病気になってからが医療の対象、つまり医療介入するという状態になっています。
イノベーションが進む中で、社会の在り方もいろいろ考えなきゃいけないかと思うんですけれども、その辺について大臣、どのようにお考えでしょうか。

ムーンショット目標7ですけれども、これは腫瘍な疾患を予防・克服し、100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステナブルな医療・介護システムの実現を目指した研究開発を行うものです。
この目標を実現するにあたっては、一つは生活の質に重点を置きながら病気を治す治療、そして今おっしゃった不健康な状態にならない予防医学、これが重要になっています。
非常に平野PDからは目標7の狙いがわかりやすく説明されたと思っています。
現代でも予防医療という考え方は随分浸透してきていますけれども、新しい社会システムのあり方については、関係省庁と連携しながら取り組むべき課題でありますので、この場でお答えするということは難しいのですが、健康医療戦略を担当する大臣としましては、予防医学研究の方も含めて国民の方が健康長寿を全うできるような医療・介護システムの実現に関する研究開発、これを推進していきたいと思っています。

宇宙関係で一つお願いします。
最近、月が注目されているというのがあるんですけれども、先日JAXAを退職した若田さんもおっしゃったんですけれども、地球低軌道は同じくらい重要であると。
民間がこれから活躍するということはもちろんあるかと思うんですけれども、ISISの後、ポストISISでも引き続き重要性が変わらないというところで、地球低軌道を政府としてどう活用するのかという構想を改めて聞かせてください。

若田さんがおっしゃるとおりだと思います。
ISISが運用を終えた後の2030年以降、つまりポストISISにおきましては、地球低軌道での活動というのは民間事業者が主体になってくると思います。
我が国としましては、宇宙基本計画に沿いまして、戦略的に我が国の地球低軌道活動に必要な場と機会を確保すると、そのために宇宙ステーションやモジュール、実験施設を我が国の民間事業者や政府が所有して活動の場とすること、もしくは海外の民間商業ステーションが提供する利用サービスを調達することなどの選択肢を含めて検討し、結論を得ることといたしています。
その際ですけれども、我が国が長年培ってきた優れた技術があります。
宇宙技術戦略においても物資補給技術ですとか、有人宇宙滞在拠点システム技術をはじめとする地球低軌道の技術がありますので、これらを継承、発展させるということが重要です。
我が国の地球低軌道活動を通じたプレゼンスの向上や、産業界の参入可能性、また競争力の確保といった観点を含めて検討を深めてまいります。

岸田総理の訪米ですけれども、共同声明については先日伺ったところですけれども、全体を通してトヨタに行かれたりとか、マイクロソフトのCEOとお話しなさったりとかありましたが、ご評価といいますか、特に安全保障担当の大臣としていかがでしょうか。

素晴らしい成果をあげていただいたと思っています。
日米がグローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持、強化していくという力強いメッセージを発信していただきました。
経済安全保障分野におきましても、経済的威圧への対応、それからサプライチェーンの強靭化などについて、2国間、またG7を含めて、さまざまな枠組みを通じて連携を深めていくということで一致したということは、とても意義深いと思っています。