高市早苗経済安全保障担当大臣(2024年3月26日)

国内で拡がる重症熱性血小板減少症候群（SFTS）AMED・SCARDAのワクチンの研究開発について

SFTSですけれども、マダニが媒介する感染症で死亡例も報告されています。
また先週、日本では初めてヒト-ヒト感染の症例が報告されました。
このSFTSのワクチンですけれども、AMEDのSCARDA、ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業におきまして、長崎大学がこの弱毒性ワクチンの開発を目指して基礎研究を行ってくださっています。
それから治療方法なんですけれども、これもAMEDの事業におきまして、長崎大学が治療法の探索を行っている状況です。
とにかく国産のワクチンや治療法の開発によって、国民の皆様の命を守るべく尽力をしてまいります。

米民間企業の月着陸船「Nova-C」運用終了発表への意義と小型月着陸実証機「SLIM」の最新の状況

Nova-Cですけれども、アメリカのインテュイティブ・マシーンズ社が開発したものでございまして、やはり歴史的な意義というものはあると思っています。
これは世界で初めて、民間企業として月面着陸に成功したという点が快挙です。
それからNASAの6つの科学調査機器を含む、12のペイロードを輸送しているということですので、今後、科学調査の結果も明らかになってくると思うんですけれども、各国の月面探査というのは、国だけではなく民間も主体に加わって、新たなステージに入っていると思います。
またこのインテュイティブ・マシーンズ社は年内に2回目の打ち上げを行うと発表しています。
ちなみに我が国のispace社も年内の月着陸の打ち上げを計画しています。

SLIMのその後ですけれども、2度目の月の夜を経て、本日の20時前から30日の早朝まで、再度運用が試みられると聞いています。
SLIMにつきましては、科学的な成果、それから2度目の夜が明けた後の運用も含めた光学面のデータも含めたものが得られることで、やはり将来の月探査への弾みとなるんじゃないかなということを期待いたしています。

規制改革推進会議内で提出された資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことへの所感

昨日の参議院予算委員会で岸田総理、それから担当しておられる河野大臣が答弁しておられましたけれども、まずは内閣府の規制改革推進室で、この事実関係の確認が行われると認識をしています。
私自身の認識ですが、この当該構成員が所属する自然エネルギー財団ですけれども、中国国家電網の会長が会長を務めておられる団体に理事会メンバーとして参加しているということです。
エネルギー安全保障というのは、我が国の国民の皆様の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の一つです。
その関連政策の検討にあたっては、他国から干渉されるようなことがあってはならないと思っています。
速やかにこの詳細な事実関係を確認して、適切な対応をしていただくことが重要だと思います。

セキュリティクリアランスの身辺調査を巡り不同意やクリアランスが得られない方の不利益な扱いについて

まず、この適正評価の結果ですけれども、法律案の中でも目的外利用、これは禁じられています。
これは行政機関の長ももちろんですが、適合事業者についても同様です。
やはりさらにそれをしっかりと認識して対応をしていただくことが重要でありますので、法律案を認めいただきましたら、速やかに政府全体で統一的な運用を定める基準案を策定して、パブリックコメントもかけて、その後、閣議決定をするということを予定しています。
とにかくこの不利益な取扱いを受けないということは非常に重要なポイントですので、その中で企業との契約のあり方についても、ひな形を考えたいなと思っています。
特に従業員に対して、適正評価の結果のみをもって何か不利益な取扱いをするということになったら、契約も当然打ち切ることになりますし、また今の民法上、民法の規定を考えましても、その従業員の方は法律違反の行為があった場合には、その事業者を訴えることができるわけですから、そういったことも含めて、しっかりと各官庁、つまり各行政機関が理解をし、事業者の方にも理解をしていただける、そういったものを作っていきたいと考えています。

不利益を受けた従業員の方が不服を申し立てる窓口を設定する予定はある？

これも有識者のご意見を聞いた上で閣議決定をする統一的な運用基準と今の法律案に書いてあるとおりですので、私の個人的な意見を確定的には申し上げられませんけれども、やはり申し立ての窓口というものは必要だと思います。
適正評価のやり方ですとか、結果そのものに対して不服を申し立てる、その苦情窓口については設置することが決まっています。

二階元幹事長が発表した次回の衆議院選挙に立候補しないことへのコメントは？

二階俊博議員が次期衆議院選挙に出馬をされないという旨の会見をされたということは、承知をいたしています。
政治家としてのご判断ですから、政府の立場としてのコメントは難しいものです。
ただ、その上で過去に防災対策も含めた公共投資に関して、かなり批判があった時期があります。
公共事業はダメですと、とにかくダメです、といった批判があった時期がありましたけれども、そういった時にも二階議員は国民の皆様の命を守るために、信念を持って国土強靱化政策を進めてこられた、そして、党内でも幅広く議員を巻き込みながら政策を構築され、政府に対しても提言をしてこられたことに心から敬意を表します。