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参議院総務委員会(2024年6月6日)

ANKAKU

浜田聡
NHKから国民を守る党 浜田聡です。
今回の法改正においては特にeLTAXシステムとして地域共同活動団体制度、この点に関しては大きな問題があると思いますので質問させていただきますが、それ以外に質問させていただきたいことがありますので、まずはその点を質問させていただきます。

まずは前回、最後時間切れになったことについてお伺いします。
文部科学省が5月17日に出したNHKに出した抗議文について伺いたいと思います。
今回の配付資料にその抗議文を用意させていただきました。

事の発端は2024年5月NHKの番組で、教員は定額働かせ放題とする内容のニュースだと思われます。
番組内容をかいつまんで述べますと、文部科学省の中教審の特別部会が、2023年の6月から教員の働き方改革や処遇改善を議論していて、6月13日審議結果をまとめました。
そこで教員の給与について、実現すれば半年半世紀ぶりとなる引き上げを求める提言がまとまった一方で、勤務時間に応じた残業代が支払われない定額働かせ放題ともいえる枠組みは残る見通しとなりました、とNHKが報道したわけです。
番組内容に対して文部科学省が抗議文を出したというものだと認識をしています。

これに関してはSNSなどでは教員は実質働かせ放題のままである、という指摘が多いように思うわけです。
これに関して伺いたいわけなんですが、文部科学省としてはやはり教員の労働環境、中教審で審議されているとは思うんですけれど、これを文部科学省が改めて労働環境を調査する必要があると思うんですが、その意思はありますでしょうか。
伺います。

文部科学省大臣官房 浅野学習基盤審議官
お答えいたします。
教師の勤務環境を含む教師を取り巻く環境整備については、中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会におきまして、令和4年に実施された教員勤務実態調査の結果を踏まえつつ計13回にわたる議論を経て5月13日に審議のまとめとして取りまとめられ、文部科学大臣に趣向されたところです。
文部科学省といたしましては、まずは今回の審議のまとめに盛り込まれた施策の実現に向けた具体的な検討を速やかに進めていきたいと考えています。
審議のまとめにおきましては、教師の処遇改善のための教職調整額の引き上げのみならず、教師の時間外在校等時間の縮減に向けた方策として、教職員定数の改善など学校の指導運営体制の充実、教師の在校等時間の状況に関する含む監督教育委員会ごとの見える化の推進や国における調査を続いたフォローアップを実施するべきだとされています。
文部科学省といたしましては審議のまとめを踏まえ、教育の質の向上に向けて学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと思います。

浜田聡
文部科学省も中教審も頑張っておられるとは思うんですけれど、私としては今回の件を受けては現場の実態把握が不十分ではないかと考えているわけです。
NHKに対しては教育関係者の方々が番組をすごく高く評価しているように思いました。
私としては番組制作者の方に敬意を表したいと思います。
文部科学省は今回抗議文を出したわけですが、公開文書で放送局に抗議文を出すのは私は透明性の観点からは高く評価したいと思います。
こういうのは大いにやりあったらいいと思います。

次にNHKふれあいセンターについて伺いたいと思います。
我々NHKから国民を守る党はNHK受信料に関する相談に応じるコールセンターを運営しているわけですが、そこで日夜、数多くの相談を受けています。
その中で多いものとしてはNHKふれあいセンターがつながらない、電話がつながらないというものです。
この点に関しては私も参議院の各種委員会で何度か指摘させていただいているところですが、まだクレームが多いようなので今回伺いたいと思います。
こういうつながらないというクレームに対する改善の取り組みをNHKに伺いたいと思います。

日本放送協会 小池専務理事
お答えいたします。
受信料関係のお問い合わせが集中する時期は電話がつながりにくくなることがあり、お客様にご不便をおかけしています。
NHKでは改善に向けて解約や住所変更などのお手続きを希望されるお客様に、インターネットの受付ホームに連絡先とご要件を入力していただき、NHKから折り返し電話をするサービスを2023年3月から実施しています。
このほかホームページなどで受信料のお手続きや制度について分かりやすくご案内するとともに、ふれあいセンターのオペレーターの適切な配置に努めるなど少しでも電話がつながりやすくなるような取り組みを進めてサービスの向上につなげてまいりたいと考えています。

浜田聡
NHKさんのほうも各種取り組みをされていることが分かりました。
我々としてはまずはNHK受信料に関してはスクランブル化をすれば全て解決という立場ですので、それをまず申し上げたいと思いますけれど、この件に関しても改めて問題を提起させていただきますと、やはりNHKの解約方法が限られているということが挙げられると思います。
ふれあいセンターに電話しないと解約できない仕組みではなくて、インターネット手続など他の解約方法を是非作っていただきたいと思います。
この提案も以前からさせていただいていますが、今後同じ追及をしなくてもいいように早急に対応を願いたいと思います。

次に東京都知事選挙を今後に控えて事前運動になると思われる事例について伺います。
2024年6月20日告示で7月7日投開票で予定されています東京都知事選挙、まず各陣営のご検討を祈りたいと思います。
その中で今回問題にしたいのはANNの番組、テレビ朝日のあるシーンです。
蓮舫参議院議員と枝野幸男衆議院議員が東京都内での街頭演説の場面なんです。

問題のシーンとは、まず蓮舫参議院議員が「七夕に予定されている東京都知事選挙に蓮舫は挑戦をします。皆さんのご支援どうかよろしくお願いします。」
その後に枝野幸男さんが「皆で蓮舫さんを勝たせましょう」という発言をされているわけで、これに関しては完全に事前運動じゃないかという意見が多数を占めていると思います。
そこでお伺いしたいんですけれど、この発言などについては事前運動なのじゃないかというこの疑問に関してお伺いしたいと思います。

総務省自治行政局 笠木選挙部長
総務省といたしましては個別の事案につきましては、実質的な調査権を有しておらず具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
その上で一般論として申し上げますと、公職選挙法上の選挙運動とは特定の選挙について特定の候補者の当選を目的として投票を得、または得させるために直接、または間接に必要かつ有利な行為と解されています。
そして公選法第129条におきまして、選挙運動は公職の候補者の届出があった日から当該選挙の期日の前日まででなければすることができないと規定をされています。
いずれにいたしましても個別の事案が公職選挙の規定に該当するか要因かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えています。

浜田聡
この件に関しては放送しているテレ朝、ANNも同じ罪になるんじゃないかなとは思います。
事前運動に該当する3要件というのがありまして、選挙の特定候補者の特定で投票依頼というのがあるんですけど、この場合だと選挙の特定は都知事選で、候補者の特定は蓮舫議員で、投票依頼勝たせましょう、この3要素が揃っているんじゃないかなと思われます。

別件なんですけど2023年10月の所沢市長選挙におきまして、小野塚市長が当選されたわけなんですけど、そこに関しても事前運動が指摘されておりまして、この件に関しては書類送検になったと認識をしています。

小野塚市長が選挙前に「市長選挙に絶対に勝ちます。皆さんのお力をいただきたい。」ということを述べられておりまして、やっぱり今回の事例を所沢市長選においては書類送検になっているわけですから、今回の事例を見逃すといった例外はあってはいけないとは思います。
今回の件に関して東京都の選挙管理委員会に数多くの問い合わせがあると思いますので、政府におかれましても現場の調査をされるなどそういった点を強く要望させていただきます。
適切な対応をよろしくお願いします。
別件なんですけどやはり沖縄県においても公職選挙法違反というのが特に事前運動など、それが横行している無法地帯であるという指摘もありますので、こちらも適切な対応をお願いしたいと思います。

次に1991年6月3日雲仙普賢岳の大火災流において、マスコミ・テレビ関係者の言動について問題提起をさせていただきます。
この大火災流は死者・行方不明者合わせて43人の犠牲者が出ました。
亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の方々に心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。
今回の配付資料に犠牲者一覧のというものと、あとどういった方々が亡くなったのかということについての調査資料というものがあります。

https://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/opac_download_md/13523/22_3_p009.pdf

やはり報道関係者の言動に大きな問題があったと言わざるを得ません。
この件に関しては33年という長い年月が経過しましたが、風化させてはいけないと思います。
共同通信の2020年の記事を少し紹介させていただきますと91年6月3日の噴火では43人の犠牲者が出た、犠牲になった消防団員たちは一度は退避したが一部の報道関係者が無人の民家の電源を無断使用する事件があり、見回りのために戻っていた。
つまり報道各社が市の要請に従っていれば犠牲になることはなかったのだとあります。
資料を見てみますとタクシーの方も報道関係者を乗せて、見捨てて帰るわけにはいけないので巻き添えになったという旨の報告もあります。
こんな感じで勧告を無視したテレビ局の行動が被害を拡大したようでありますが、一方で気になるのがテレビ局の方でその反省をする発信が見られないことにあると思います。
そこで提案といいますか質問させていただきますが、テレビ局にこのような反省を促すべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。

総務省 小笠原省情報流通行政局長
ご質問ですが、まずは雲仙普賢岳噴火によりまして亡くなられた方々への哀悼の意を表させていただきたいと思います。
ご指摘の雲仙普賢岳噴火当時のメディアの取材活動につきましては、様々な報道があったものと承知をしています。
放送法におきましては、放送事業者の取材、あるいは番組編集に当たりましては、自主自立を基本とする枠組みとなっています。
総務省といたしましては、放送事業者がこの自主自立の枠組みの下、その社会的使命に根差した報道を行っていただきたいというふうに考えているところです。

浜田聡
ありがとうございます。
私の方からはやはりテレビ局の方々がしっかりと反省の発信をされることを求めます。

次に6月4日六四天安門事件について伺います。
六四天安門事件とは1989年6月4日、中国北京の天安門広場に民主化を求めて集結したデモ隊に対して軍隊が実力行使をし多数の死傷者を出した事件です。
これは中国にとっても日本にとっても世界にとっても歴史の転換点となった大事件であります。
風格化させてはいけませんが、しかし中国共産党はこの件、強力な情報統制をしているのは皆さん周知の事実だと思います。
日本政府としてはこの件しっかりと発信していくべきだと思うのですが、まず今回配付資料に紹介させていただくのですが、北京のイギリス大使館であったり台湾の新しく総統になられた頼清徳氏がX上で六四天安門のポストをしています。

このように発信をされておられまして、私は非常に的確な指摘だと思います。
今後の政府に対しても、政府に対して中国への対応を参考にするように強く要望します。

これに合わせて産経新聞の記事でこのようなものがありました。

中国で４日昼、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から３５年となったことを伝えた際に放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。

放送は数分間にわたって遮断された。

そういう報道内容があったわけです。
これ毎年のことだと思うんですけれど、やはり私は大きな問題だと思います。
もちろん受信料を払っていない中国の方がNHKを見ることができる事態に関しては、そのこと自体も問題だと思うんですが、やはり中国の方がやはりこのことを知る天安門事件のことを知る機会を失ってはいけないと思います。
そこでNHKに最後にお伺いしたいんですけれど、NHKは六四天安門に関するニュース番組を中国の人民に伝えるべきと考えているのかどうかについてお伺いしたいと思います。

日本放送協会 山田専務理事
お答えいたします。
中国国内でのNHKワールドプレミアムのサービスにつきましては、NHKが衛星を通じて提供したものを中国側が受信し、中国政府の規制に従って別の衛星を使って中国国内のホテル・事業所等に配信されています。
こうした規制は他の国際チャンネルでも受けています。
一時中断は中国国内の衛星で配信される際に起きていると聞いていますけれども、NHKとしましては提供している番組をそのまま中国国内で再送信していただきたいというふうに考えておりまして大変残念に思っています。
NHKとしましては、中国側に対してさまざまな機会を捉えて遺憾の立場を示しているところです。
放送法の規定を踏まえて定めています国際番組基準では、内外のニュースを迅速かつ客観的に報道すること、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解、並びに我が国の世論の動向を正しく伝えることこれを明記しています。
今後もこの基準に則って正確な情報を世界に向けて発信してまいりたいと考えています。

浜田聡
時間が来たので、今回の法改正案については次回に回したいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

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