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参議院総務委員会(2024年4月16日)

ANKAKU

浜田聡
NHKから国民を守る党 浜田聡です。
20分間の質問時間よろしくお願いいたします。

今回はNTT法改正案が議題でありますが、その本題に入る前に現在衆議院で審議中の子育て支援法について、NHKさんに世論喚起のお願いをさせていただきます。
制度規制改革学会が4月5日に子育て支援金制度の撤回を求める緊急声明を発表しました。
今回この声明文を配付資料として用意しました。

この声明には、普段は金融政策やエネルギー政策などをめぐって、大きく意見の異なる学者も皆賛成をしています。
それほどこの制度は経済学の基本原理に反しているということです。
私も同様の意見です。
声明では2つの問題が述べられていまして、かいつまんで話しますと、1点目はそもそも健康保険は疾病対策のためであり、少子化対策に充てるというのは流用であるということ。
2点目、負担増が容易に予想されるにも関わらず実質負担はないという主張がおかしいということです。
この法案現在衆議院で審議中ですが、規制改革学会の意見に賛同してこの法案を問題視する会派の皆様には何とか頑張ってほしいとは思っていますが、近日中に可決しそうな感じもあります。
私は少数会派ではございますが、国民の皆様のために国会でできることはやっておかなければいけません。

というわけで、今回はNHKにお願いをさせていただきます。
かつてNHKが税金の問題への使い方を番組で指摘して世論を喚起したことがあります。
それが2012年NHKスペシャルで復興予算の流用を問題視した番組です。
追跡復興予算19兆円というタイトルです。
今回インターネット上の番組紹介ページを配布資料で用意しました。

今でもSNSのX、旧Twitter上でこの番組タイトルを入れてキーワード検索しますと、当時の番組を見た視聴者の怒りのコメントが出てきます。
今回流用されることが事前にわかっていながら法案が成立しようとしています。
そこでNHKにお願いという形で質問です。
かつて復興予算流用を報じて世論を喚起したように今回もこの保険料の流用を問題視する報道を行うことで、法案採決前に世論の喚起をNHKが行うことを期待する声はあると思いますが、その期待に応える声はありますでしょうか。

日本放送協会 山田政務理事
お答えいたします。
ニュースや番組で何を伝えるかにつきましては、自主的な編集判断に基づきまして、その都度総合的に判断させていただいています。
子ども子育て支援金制度は国民の関心が高いテーマだというふうに認識しておりまして、制度の内容、関連法案の国会での審議状況などをこれまでも詳しくお伝えしています。
医療保険ごとの加入者1人当たりの支援金額に関する試算が公表された先月3月の29日には、その具体的な金額に加えまして、制度に賛成する方、反対する方双方の専門家の見解などをそれぞれお伝えしてまいりました。
放送法の規定を踏まえて定めています国内番組基準では、意見が対立している公共の問題につきましては、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うと定めています。
NHKとしては今後もこの基準にのっとって取材政策にあたってまいります。

浜田聡
是非期待しています。
我々普段NHKの受信料不払いを推奨しておりまして、受信料の支払い率をそれなりに下げたことは自負していますが、ただ我々としても国民の多くが喜んで受信料を支払いたくなるような真の公共放送はあるべきとも考えています。
真の公共放送がなすべき放送することで支払い率を上げるチャンスではありますので、NHKには更なる期待を申し上げまして、次の質問に移ります。

今回のテーマであるNTT法に関する質問ですが、本題に入る前にこれまで何度かこの委員会で行ってきた、いわゆる規制の数に関する質問させていただきます。
政府はこれまでいわゆる規制を異常なペースで増やしてきました。
政府による規制が異常なペースで増えてきたことを示すものを配付資料として用意しました。
平成30年6月、総務省行政評価局「許認可等の統一的把握結果」というものです。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000557749.pdf

これによりますと平成14年から29年の15年間で5,000個ほど許認可の数が増えています。
これはつまりいわゆる国内規制が一日一個の割合で増えていると言っても過言ではありません。
問題はこれだけに留まりません。
2018年に閣議決定のデジタルガバメント実行計画により、この規制の把握はデジタル庁に引き継がれました。
問題はこの引き継ぎが規制の数だけでなく行政手続の数も混在するようになったことです。
結果として規制の数の把握のみができなくなった状況と言えるのではないでしょうか。
アメリカやイギリス・欧米諸国では国内の規制を政府がしっかり把握し、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価をしっかり行っていると承知しています。
規制の数・質・内容を政府がしっかりと把握することは先進国では当然ですが、日本ではそれがなされているかどうかは甚だ疑問であります。
今回規制の数の把握に関して質問させていただきますが、これは過去に私のみならず自民党会派の議員の方も、この問題を参議院で指摘されています。

令和4年11月9日参議院地方創生デジタル社会の形成等に関する特別委員会において、私当時の河野太郎大臣に質問しました。
河野太郎大臣の答弁としては規制の数の把握はデジタル庁ではなく規制改革推進会議や総務省でやってほしいという旨でした。
これは過去の閣議決定の見直しと考え得るものだと思いますし、また同様の趣旨、つまり政府が規制の数の把握をしなくなった問題については、2023年4月5日参議院決算委員会で自民党会派の佐藤議員も取り上げていることを併せてお伝えします。

そこで再び質問です。
河野太郎大臣の答弁を踏まえまして、総務省が規制の数を把握することについての必要性に関する見解を伺います。

馬場総務副大臣
お答えします。
総務省の許認可等の統一的把握につきましては、平成30年に開始された行政手続等の棚卸しに内容が基本的に包含されることを踏まえ、作業の重複を避けるために同年をもって終了したものであり、現時点で再開することは考えておりません。
規制については国民の権利を制限し義務を課すものであることから、利害関係者をはじめとした国民の理解を得ることが重要であると認識していますので、根拠となる法令の条項の総数を把握することよりも、規制ごとにその効果と負担等を比較して必要性などを判断していくことが重要であると考えています。
総務省としては政策評価制度の所管省として、各府省が行う規制の政策評価が適切に行われるよう、引き続き取り組みを支援して参る所存です。

浜田聡
規制の数や質・内容を政府がしっかりと把握する先進国として当然のことを政府に求めまして本題に入ります。
先ほど規制の数の話をしてきましたが、もちろん重要なのは数のみならず規制の評価も重要です。
評価をしてその規制が不適切であれば、それは廃止や緩和をすべきです。
今回のNTT法改正案は、NTTを縛っている規制を緩和するものと認識しています。
そしてこの緩和はNTTが飛躍するために必要なものであると私は考えています。
この法案成立後、将来的にはNTT法の廃止という方針もあるとのことです。
いろいろと経済安全保障上のクリアしなければならない課題はあるものの、私はNTT法廃止も必要であると考えています。
時代に合わないNTTに対する規制がなくなった結果、NTTがさらに研究開発を促進し、日本の情報通信産業を向上させることを期待しています。
かつて1989年には世界の時価総額企業ランキングでNTTは世界一でありました。
NTTが再び世界一の企業となることも期待しています。
今回のNTT法に関して、SNSなどではNTT法廃止で日本が滅ぶなどといったハッシュタグを目にしています。
このハッシュタグへの意見様々あると思いますが、少なくとも経済安全保障上の観点から不安に感じている国民は一定数いるものと思われます。
私は国民の不安は、ある程度払拭すべきと考えています。
まずこの点から質問したいと思います。
不安を払拭するために必要なことを私なりに考えまして、まずはNTTのみならず国内の電気通信産業の外資規制を挙げられると思います。
先ほど田野委員からも御指摘がありました。
電気通信市場における外資規制の現状がどうなっているのかについて、第4回通信政策特別委員会事務局資料説明資料にまとまっていると思いました。
今回配付資料として用意させていただいています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000905858.pdf

これによりますと、まず業界全般への外資規制として、電気通信事業法における外資規制は規制緩和を経て全て廃止されました。
現在、外国投資家による電気通信事業者の株式取得は、一般法である外為法により記載されています。
そしてNTTに関しては、特別にNTT法において出資規制や役員規制が設けられています。
NTTが特別な企業であるがゆえのNTT法では、規制のNTT法による規制はかつては合理性があったとは思いますが、一方でKDDIやソフトバンク・楽天には、基本的にはNTTに課されているような規制がないのは現状においては平等性の観点からおかしい気もします。
私事になりますが私、携帯電話を使い始めたのは今から約25年以上前です。
Jフォンでした。
その後会社が変わってボーダフォン、ソフトバンクとなりましたが、それに合わせてその会社の機種を使い続けています。
ソフトバンクの関係者の言動が日本の経済安全保障上に不安を及ぼすように感じたところに不満を感じまして、私は楽天に乗り換えたという過去があります。
何が言いたいかというと外資規制というのはNTT以外も適切に行うべきということです。
先ほど申し上げたようにNTT法を廃止した上で他の企業も同様に適切な外資規制の必要性を考慮しています。
そこで伺います。
NTT法廃止を想定した場合、外為法による外資規制のみで事足りるのでしょうか。
NTT法を廃止した上でさらに電気通信事業法などによる外資規制の必要性について、現状の見解を伺います。

西田総務大臣政務官
お答えをいたします。
NTTに対する外資規制は電電公社から電柱・管路等の全国定義な線路敷設基盤を継承し、我が国を代表する機関的な電気通信事業者であるNTTの役割に鑑み、外国の影響力に対する経営の実勢を確保する観点から設けられているものです。
委員御指摘の我が国の通信事業者に対する外資規制のあり方については、経済安全保障の重要性の高まりを踏まえ、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置し、本年夏頃の答申に向けてご議論をいただいているところです。
審議会では国外に居住する外国投資家による個々の株式取得について審査を行う外為法の個別投資審査との関係や、電気通信事業法上の外資規制がWTOの自由化約束を経て、全て廃止されNTTに対する外資規制のみが留保されている経緯なども踏まえつつ、NTT以外の主要事業者に対する規制のあり方も含めて、丁寧に検討を進めていただいています。
総務省としてはその検討結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

浜田聡
この件については関心を持ちの国民多いと思いますので、国民が納得できる外資規制整備されることを期待しています。

次にその外資規制の中で現状のNTT法でNTTのみに課されている外国人役員規制に関する質問です。
今回の改正案ではこの規制緩和されます。
この点に関して反対される国民が一定するように思いますが、その気持ちは分からないでもありません。
ただ外国人役員就任のメリットも合わせて考えるべきと思います。
特にNTTのような大企業は日本国内のみにとどまらず、海外でも事業展開を幅広くしていくことが期待されています。
その際、役員に優秀で現地の事情を熟知している外国人の方が必要なケースも出てくると思います。
そこでこの点について質問します。
私は外国人役員就任のメリットとしてはNTTが海外事業拡大に狙いがあると思いますが、一般論で構いませんので、そういう認識でよいかお答えいただければと思います。

西田総務大臣政務官
お答えいたします。
NTTは我が国における機関的な電気通信事業者として、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化等を牽引する役割が期待をされています。
近年国際競争が激化する中で、NTTグループから重要な経営事項の決定に際し、海外までの事業運営等の指揮権を取り入れる意義が高まっているため、外国人の役員の就任を可能とすることについて要望がありました。
これを踏まえ、情報通信審議会において検討された結果、外国人役員を認めることはグローバルかつ多様な視点での経営を可能とし、国際展開や国際競争力の強化につながるため、外国人役員規制を緩和することが適当とされました。
一方で外国人役員規制の趣旨である外国の影響力に対する経営の実勢の確保という観点も考慮する必要があることから、NTT持株やNTT東西の役員について、外国人を一切認めない規制から外国人の代表取締役への就任、外国人が役員の3分の1以上を占めることを禁止する規制に緩和することとしています。

浜田聡
ありがとうございます。
KDDIがミャンマーにおける事業で、1,000億円を超える損失を出した報告が最近ありました。
私の方でKDDIの役員一覧を確認したところ外国人役員の方はいないようでした。
この点私の確認に誤りがあれば謝罪しますが、もしKDDIの方で外国人役員の方がいれば、こういった事態を防げた可能性もあるのではないかと思います。
海外事業には国内事業とは異なる難しさと可能性があるのは容易に想像できるわけですので、特に海外で活動の幅を広げていくことが期待される大企業には外国人役員就任のメリットについては多くの方にご理解いただきたいと思います。

次にNTTが行っている研究を取り上げさせていただきます。
今回の法改正の重要なポイントとして、NTTが行っている研究の開示義務をなくすというものがあったと認識しています。
NTTにとってせっかくの研究成果をその都度、公表義務があると研究開発がしにくいのは容易に想像できるところです。
共同研究をする際にも、パートナー企業から敬遠されることがあるとも聞いています。
今回の法改正において研究開示義務の撤廃については賛成意見が多いように思いました。
この点の質問はしませんが、ここではNTTの行っている研究構想の一つ、IOWN構想について伺いたいと思います。
先ほど何人かの委員からもご指摘があったとおりです。
IOWNとはI-O-W-N、Innovative Optical and Wireless Networkの略です。
この構想が成功すれば国民がどのような恩恵を受けるのか、お伺いしたいと思います。
私の認識としてはこのIOWN構想簡単に言ってしまうと光です。
光の半導体開発であり、この光半導体は従来の半導体と違って電気と違って熱を発生しにくいということがありまして、機械の冷却コスト削減など電気代削減などさまざまなメリットがあり、ゲームチェンジャーとなり得るというものです。
その他メリットなどありましたらご説明いただければと思います。

総務省今川総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員からご指摘がありましたとおり、NTTグループではIOWN構想によりオール光ネットワークを世界に先駆けて実現し、爆発的な情報量への対応と飛躍的な電力効率の向上を両立させ、ゲームチェンジを実現することを目指していると承知しています。
具体的には、2023年3月にネットワークのオール光化を開始いたしまして、順次その範囲を拡大することによって、IOWNの高度化に取り組んでいるところと承知しておりまして、将来的には既存技術との比較で電力効率が約100倍、通信の遅延が約200分の1に達するなどといった目標を掲げています。
これらの実現は、例えば脱炭素社会の実現や、自動運転の普及など社会全体における新たな価値創造につながるものでございまして、総務省としてもNTTの取組に期待するとともに必要な支援を行っていきたいと考えています。

浜田聡
このIOWN構想、成功することを私も期待しています。

次に政府保有NTT株売却の話です。
今回の法改正ではその株売却の話は盛り込まれていないと認識していますが、将来的には株売却が視野にあると認識をしています。
この政府保有NTT株売却についても一定の数の国民が関心を寄せているように思います。
先ほどの外国人役員就任と同様に不安を感じる国民が多いとこだと思います。
不安としては主に外国勢力が株を購入して日本のインフラに悪影響を及ぼすというもので、これは先ほどの外資規制を適切に行うべきということで対応すべきと思いますが、それ以外の対応方法もあると思いますので、少し質問させていただきます。
それは政府保有のNTT株の売却先としてGPIFというものです。
このGPIFへの売却が可能であれば、国民の安全保障上の不安はある程度克服可能であると考えます。
そこで伺います。
政府保有NTT株をGPIFに売却するということは可能なのでしょうか。

財務省理財局 湯下次長
お答えしています。
政府によるNTT株式の保有義務については本年2月の総務省の審議会における答申において、今後さらに検討を深めていくべき事項と整理され、引き続き総務省において審議がなされるものと承知しています。
したがいまして、NTT法が見直され政府保有株式が売却される場合というご仮定のご質問であったり、また今ご質問にありましたように、GPIFの株式保有義務をどのように担保するのか不明である中で、余談をもってお答えすることは差し控えさせていただきます。
その上で一般論として申し上げれば、上場されている政府保有株式の売却については特段の事情がない限り、いわゆるブックビルディング方式により証券会社を通じて広く投資家に売り出すことが基本となります。
一方で会計法令上、特定の社に対して随意契約により売却し得るのは、緊急の必要により競争に不することができないなどの例外的な場合に限定されているものと承知しています。

浜田聡
いくつか質問を残してしまいましたが、時間が来たので終わります。
NTTが発展することを期待しています。
以上です。

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