政治資金規正法改正案、あまり報道されていない？重要な注目点

参議院で審議中、注目の政治資金規正法改正案について私なりの注目点をお伝えしたいと思います。
私は大きな前進であるとは思います。

先ほどなんですけれど、私と立花党首と齊藤健一郎議員、我々の事務所関係者のもので衆議院の法制局の方から政治資金規正法改正案についてレクチャーをいただいています。
資料もいただいたりもちろん解説もいただいたんですけれど、その様子は立花孝志党首が録画をしておられましてYouTubeの方にもアップしていますので、そちらを見ていただけたらなと思います。

私も非常に勉強になりました。
衆議院法制局の方からのご説明をいただいたわけですけれど、説明がわかりやすかったと思います。

前置きが長くなりましたが、政治資金規正法改正案は本当に注目されているわけなんですけれど、メディアの報道によると私なりに伝えるべきところが伝わっていないなというものです。
それは何かというと政治資金規正法改正案の一番のところです。
第1ということで国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化等があります。
これは国会議員関係政治団体というのがあるわけなんです。
これもその名の通り国会議員が関係する政治団体ということで、第1のところに代表者の責任の強化などというのがあるんですけれど、これ何かというと、これまでは何かお金関係で不祥事があると会計責任者に責任をなすりつけるということが横行していたわけなんです。
それが今回の改正案ではできなくなったということで、私はその時点ですごい進歩だなと思います。
もちろん、それが今まで会計責任者に逃れられるような制度になってたこと自体がおかしいと思うんですけれど、その一例をお見せしたいと思います。
2016年の産経新聞の記事になります。

ガソリン代疑惑の民進・山尾政調会長「秘書が」「秘書が」で逃げた　鳩山元首相らも連発の過去（1/2ページ）

山尾さんを狙い打ちうちみたいな形にしてしまって大変申し訳ありませんが、例えばこういうことです。
山尾さんだけじゃなくて、いろんな国会議員が過去にしてきていたということです。
こういうことが完全にできないわけじゃないのかもしれないんですけど、ここが明記されたということ自体は私はすごい進歩だなと思いますが、これって報道されてるのかなという感じがしています。

やれ10万円を5万円にしたとか、記載の制限をそういう風にしたとか、パーティー券の制限したとか、検討条項が多いとか、確かにそういうところで抜け道っていうのはまだありますし、法案自体に改善点っていうのは多々あるとは思いますけれども、私はこの改正案、特に第1代表者の責任強化というところが書かれたこと自体すごい進歩だなと思います。
本当に情けない話だと思うんですけれど、それが今までなってなかったということ自体もすごい話ですけど、でもそれができるようになったというのは非常に進歩だなと思います。

政治資金規正法改正案で会計責任者に逃げ道を作っているということに関しては、皆さんも多くの方ご存知だと思いますけど、さとうさおりさんが頻りにYouTubeで訴えかけておられましたので私も一度コラボさせていただいてその辺のお話をしました。

動画のところに書いてある「政治団体収支報告書会計責任者なすりつけ」と確かそういうことを話したと思います。
報告書に代表者に提出権限無しみたいなところもあったんですけど、今回の改正案においては代表者に説明をしなければいけないとか、確認書の交付とかそういうところもしっかりされてるなと思いましたので、私としてはそういうところは非常に意義がある改正じゃないかなと思います。

なかなか報道されていないように思われる改正で、第1に来てるところですから、そこを私なりに重要だと思いましたのでお伝えしたいと思います。