永田町を散歩しながら色々考える配信(2024年1月15日時点)

※2024年1月15日時点の記事
(翌16日に状況変化があり、齊藤議員は離党を発表しています。)

今回、齊藤健一郎議員が大津綾香氏率いる「みんなでつくる党」の方に党籍を残すことを表明されました。
非常に齊藤議員にとってはどちらにしても重い決断だったし、尊重したいと思います。

何のことかわからないという方もいらっしゃるので簡単に説明しますと、今我々の国政政党は「NHKから国民を守る党」でしたけれど、それを去年「政治家女子48党」にしました。
その後のゴタゴタで、いわゆる代表者が誰なのかという争っている状態になります。
私と齊藤健一郎議員は代表は立花党首である、一方大津派側は、代表は大津であるということです。
とにかく経緯はややこしいんですけど、そういう状態です。
登記上の代表者が大津綾香氏になっているわけで、そちらが「みんなでつくる党」を名乗っています。
我々は「NHKから国民を守る党」を名乗っている状態であります。
代表権がどちらかというのは今裁判で争っているところでありますが、登記上は大津陣営にあるいう状態になっています。
登記上は向こうに、ありますので、先日のNHKの日曜討論で、新年の党代党の代表に話を聞くとか、そういうのは大津の方に行ってしまったということです。

回りくどいですけど、国政政党というのは日本に今11個しかないところなんですけれど、国政政党の要件として、全国の国政選挙で2%以上の得票率、プラス国会議員が一人以上いなければいけないというところがあります。
自民党、公明党、立憲民主党、共産党もそうなんですけど、そういったところは国政政党です。

条件はなんなくクリアしているところでありますが、我々みたいな小さなところは、2%辛うじて超えて、国会議員が一人二人いるという状態なんです。
参政党さんも国会議員一人の国政政党です。
そういうところは国会議員が一人いるかどうかっていうのがすごく重要になってきているわけです。
今、大津陣営の「みんなでつくる党」は私はとりあえず基本的には党に所属しないという方向で、とにかく何もしない。
説明すると、2024年の党籍をどうするのかということなんですけれど、大津側からは、党に所属するのかどうか何か返事をしろ、書面提出しろというのがあるんですけど、私はそれを無視しようという方針です。
無視して何もしなければ、私は基本的には無所属という扱いになるという認識です。
残るは齊藤健一郎議員です。
齊藤健一郎議員が、もし「みんなでつくる党」を離れてしまうと国政政党でなくなります。
国政政党でなくなると、いろいろと国政政党としての「うまみ」みたいなのがなくなるんです。
その最最たるものが政党助成金です。
政党助成金というのが国政選挙の得票に応じて各政党がもらえるお金ということになりますが、それが億単位なんです。
私が「みんなでつくる党」を抜けて齊藤議員も抜ければ、国会議員の数がゼロになるということで、今後、政党助成金がもらえなくなるということです。
だから、今回の齊藤健一郎議員が「党に残ります」と、大津の「みんなでつくる党」に残ります、という決断というのはやはり大きいものです。
残るにせよ残らないにせよ、どちらにせよ大きい決断なんです。
そういう意味では、私は一早く抜けたということで、齊藤健一郎議員に重荷を追わせる形になってしまって、その点は大いに責任を感じているところです。

私は大津綾香の「みんなでつくる党」を離れるという話だったんですけれど、この選択は私だけの判断でもなく立花党首から提案いただいたという形になります。
その提案の理由なんですけれど、それは私が2023年にかけて、党のマニフェストをまとめ出したということになります。
私が2023年、党のマニフェストをまとめたというのがあります。
このマニフェストはインターネット上で公表をしています。
今回、立花さんから、離党の提案をいただいたっていうのも、とりあえず私が離党して、離党そのものが目的というより、新しい政治団体を立ち上げて、それでマニフェストと一緒に発表すればインパクトあるんじゃないか、という主たる目的はそちらです。
マニフェストの基本的な内容は「いろんな腐敗をぶっ壊す」という狙いになっています。
腐敗って結局、国民から集めた税金が、ほぼほぼ私的に、人の懐に入っている、そんな現状があるわけで、その腐敗をぶっ壊すための一つの大きな目標というのが「減税」そして「規制改革」になります。
規制改革と言っても、基本的に規制緩和をしていくという方向になろうかと思います。
規制があることによって、規制に守られた一部の団体・会社などが得をする、新規参入ができにくいということになりますので、そこはそういうわけのわからない規制は取っ払って、公正に競争できるようにした方がいいだろうということです。
マニフェストをまとめたということで、その発表というか周知をするための一つの手段として離党というのがあったわけです。
なので、私のやるべきこととしては、そちらの仕事を進めていかなきゃなということです。
年末に国会議員関係の政治団体を作ったんですけど、名前がはっきり定まらないということで、浜田聡後援会という名前にしてありますけれど、それだけだと何のこっちゃわからない、マニフェストの内容が伝わるわけでもないので、そこで国会議員関係政治団体名は変更するということになります。

政治団体名の名前は検討中なんですが、マニフェストの内容が基本的には「減税」そして「規制改革」ということで、やっぱりその目標を実現するためには、私だけの力では無理なので、多くのいろんなところと協力できるところとは協力していこうということで、まず思いついたのが減税日本さんです。
減税日本さんは名古屋市長の河村たかしさんが中心となって活動されている、地域政党という形になります。
先週、名古屋の方に行って、河村市長に挨拶をしてきました。
減税日本さんと特別友党関係になっている日本保守党さんも、減税日本さんが減税を進めているからこそ、日本保守党さんもそちらを強く支持したと友党関係になったというのもありますので、減税日本さん、そして日本保守党さんとも、協力できるところは協力できたらと考えています。
とりあえずそういう狙いがあります。
マニフェストを作ったということ、それでそのマニフェストを多くの方に周知するために政治団体を立ち上げるということです。

政治団体名をどうしようかなと、いろいろと考えているところなんです。
当初は政治団体名を減税日本にしてしまおうかなと思ってたんですけれど、さすがに既にそれなりに定着している名古屋では特に、与党として定着しているその名前を、そのままお借りするのはあまりにも失礼ということになりますので、そういう狙いは先方には伝えてありますけれど、当然OKかNOとか、そういう返事は特にいただいていないですけど、さすがに非常識すぎるかなとは思います。
だけど、そういう検討をとしていたというのはあります。
ということで、政治団体名をどうしようかなと思っていたところです。

そこであのマニフェストの内容をいろいろと見ながら、ふと思いついたのが、今回の動画のタイトルにある「自治労から国民を守る党」です。
これはこれでインパクトあると思いますし、当然、「自治労て何？」っていう方もいらっしゃると思うんですけれど、国民に自治労の内容・存在をお伝えするという意味でも、この名前は面白いんじゃないかなと思っています。
自治労っていうのは地方公務員の労働組合ということになります。
そこがいろいろと日本にとって、日本の国益を阻害しているようなことをしていることが示唆されるわけです。
自治労は立憲民主党の支持母体ということになりますけれど、当然立憲民主党のみならず共産党であったり社民党、れいわさんもそれなりに自治労に支援されていると思います。
自治労の問題はたくさんあるんですが、問題の一つに自治労のメンバーに活動家がいるんじゃないか、ということが噂されます。
基本的に公務員というのは、国・地方に危害を与えるような活動家は公務員になれないことになっているんですけれど、それはあくまでも自己申告に過ぎないので、いろいろと問題であるということです。
神戸市議会議員の上畠寛弘さんが、私にいろいろとご提案くださって質問主意書を提出しました。
数ヶ月前に質問主意書を提出したり、とりあえず既にそういう動きがあるということです。
自治労に関してはとにかく闇が深いということで、活動家が構成員になっているというところもあるんですけれど、当然、労働組合なんで、公務員の労働待遇とか上げるというか、それそれなりに公務員のために、その存在意義があると言えるんですけれど、もちろんその側面は否定しないですけれど、ただ一方で、それが政治的なイデオロギーが強すぎるんじゃないか、というのはあります。
具体的には立憲民主党の主張、というのはそれなりの部分が自治労から来ているということが言えると思います。

ちなみに自治労は、当然もちろん立憲民主党の支持母体でもあるんですけれど、自治労と戦っている政党もあるわけです。
その最たるものが維新の会です。
大阪維新の会が大阪で行ったこと、特に自治労関係についてなんですけど、一つは地方公務員の自治労の会費です。
自動的に天引きされてたんです。
つまり入りたくないと言っても無理やり入らされてた、なんかNHK受信料みたいな感じです。
そんな状態だったんですけど、大阪維新の会はその天引きをやめたというのが一つあります。
もう一つは、自治労は各役所に、自治労の部屋ということで部屋を持っているんです。
だけど、それは役所の部屋なので当然立地も一等地にあるわけです。
基本家賃は払うべきだと。
役所とは独立したという建前でもありますので、そんなすごい良い場所の事務所を借りるのであれば、当然高い家賃を払わなければいけないはずなんですけれど、多くの自治体というのは自治労に無料で部屋を貸し出しているということです。
一番いいのはそこを追い出すことなんですけれど、少なくとも適正な家賃を取る必要はあります。
それが市町村にとっての収益になるということです。
その部屋代を払わせたのが維新の会です。
大阪ではそうなんだと思います。
なので、維新の会さんは、いろいろとご意見をお持ちの方はいると思いますが、その点は少なくとも評価すべきと思います。

公務員の給料アップについては、自治労の会費を払わなくていいようにするだけで、だいぶ違うと思います。
月3,000円ぐらい取られてるんで、廃止すれば年間4万円年収が上がります。
あと、今自治労について、いろいろと資料を取り寄せたところなんですけれど、自治労の資料ってあんまり表に出てないんです。
だけど公務員の団体であるわけなんで、ある程度その資料というのは明るみにする必要があると思うんですけど、なかなか出ないです。
国会図書館に調べてもらったところです。
自治労の会計資料、何とか出てきたのが2002年と2003年のものなんです。
印刷物になっているもののコピーされたものをいただいた形なんですけど、そういうのがあるってことは印刷されたものがあるっていうことです。
それは後ほど公表します。
まずそういう資料をなかなか手に入れにくいということ自体が、おかしいんじゃないかなと思います。
そんなのはもっと明るみにしないと、特にこの点に関しては公務員の方、地方公務員の方がもっと問題意識を持ってほしいなと思います。
自治労の会計資料を公にするだけで、公務員の方は自治労を離れるんじゃないかなと、そういう期待は持てます。
その会計資料の内容をざっと見た感じですけど、役員にすごいお金が入っているような気がしました。
いわゆる役員報酬です。
とりあえず自治労の会計資料を、手に入らないなら入らないその理由を自治労さんからは説明願いたいなとは思います。
これも国会で取り上げることを検討していきたいと思います。
今回手に入れた資料については、後ほどネット上にアップします。
ブログにアップしたり、Twitterにもアップしてもいいのかなと思います。
こういうのをアップすると、そこからいろいろと調べてくださる方がいると思うので、昨今のColabo問題もそうですし、フローレンスも表に出ている資料をいろいろと掘り起こしてくださっている方がいるおかげで、社会問題化できるということがあります。
自治労もそういう動きできたらなと思います。
とにかくいろんな問題があります。
是非、自治労のことに興味ある方は、「自治労の正体」という本を読んでいただければと思います。
森口朗さんという方が書かれた本で、kindle版で読めます。
そこで自治労の闇を、いかに日本をダメにしているのかということが書かれています。

国会議員は国会にいるのかと思われがちですけれど、多くの時間は当然地元に帰る人も多いですけれど、永田町で仕事するときは大抵議員会館にいます。
大臣とかは担当の省庁にいるんでしょうけど。
経済産業大臣は経済産業省にいるとか、外務大臣は外務省にいるとか。

目的地に着きましたので、ライブ配信を終わろうと思います。
前半は齊藤健一郎議員の「みんつく党」残留のお話でした。
齊藤議員の決断を尊重したいと思います。
後半は政治団体の話でした。
私が「みんつく党」を離党した理由の一つとして、作ったマニフェストを周知する必要があるということになりまして、そのための政治団体設立、その名前をどうしようかということで「自治労から国民を守る党」を一つ検討しているという話でした。
というわけで終わります。